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❒NHK NEWSWEB/2021年12月25日6時41分…より転載！
世界で最初の社会主義国、ソビエト連邦が崩壊して、25日で30年になります。その歴史に幕を閉じたミハイル・ゴルバチョフ氏は24日、ロシアの通信社への書面インタビューで「難しい局面でも対話を中断してはいけない」として、ソビエト崩壊がきっかけで続くウクライナをめぐるロシアとアメリカの対立を念頭に双方が対話を続けることの重要性を訴えました。
ソビエト連邦は、1922年に成立し、共産党の一党独裁支配を続けましたが、1991年12月25日、当時のゴルバチョフ大統領が辞任を表明し、69年の歴史に幕を閉じました。
ロシアのインターファクス通信は24日、90歳になるゴルバチョフ氏との書面インタビューを伝え、この中でゴルバチョフ氏は「欧米の指導者との個人的な関係を含めた新しい関係がなければ、冷戦や軍拡競争、世界各地の地域紛争に終止符を打つことはできなかった」とみずからが果たした意義をアピールしました。
そのうえで、今の国際情勢について「核兵器やヨーロッパの安全保障などについて、ようやく真剣な交渉が始まった。難しい局面でも対話を中断してはいけない」として、ソビエト崩壊がきっかけで続くウクライナをめぐるロシアとアメリカの対立を念頭に、双方が対話を続けることの重要性を訴えました。
独立系の世論調査会社が24日に発表した調査によりますと、ソビエト崩壊を「残念だ」と答えた人は63％に上り、ロシアでは、ゴルバチョフ氏にその責任があるとする人も多くいます。
こうした意見があることに関連して、ゴルバチョフ氏はみずから推進したペレストロイカ＝立て直しなどの改革政策で、国民は、言論や集会の自由など、多くの権利と自由を享受したとしたうえで「ソビエト崩壊をペレストロイカのせいにすべきでない」と強調しました。
ソビエトとは…
ソビエトは、1917年のレーニンによる革命を経て、1922年に成立した世界初の社会主義国です。
現在のロシアやウクライナなど15の共和国で構成され、民族や宗教も多様で、日本の60倍の面積の国土は天然資源に恵まれていました。
社会主義国として格差のない社会をつくるという理想を掲げ、計画経済のもと、工業製品や農作物などの生産量や価格は統制され、教育や医療も広く普及していました。
政治体制は、ソビエト共産党の一党独裁で、体制維持のために厳しい検閲で批判を封じ、事実上、言論の自由はなく、主にヨーロッパの社会主義国を勢力圏として、アメリカを中心とする資本主義国の西側陣営と「東西冷戦」を繰り広げました。
「東西冷戦」のさなかで、1957年には、世界初となる人工衛星の打ち上げに成功。
1961年には、人類初の宇宙飛行をガガーリンが達成し「地球は青かった」ということばを残すなど、世界史にも残る出来事が続きました。
しかし、1960年代以降、政治体制は硬直化し、西側との軍拡競争は、日用品などの生活物資の不足を招き、原油価格の下落も不利に働き、1979年のアフガニスタン侵攻のかさむ戦費は国家財政を圧迫しました。
こうした中、1985年にソビエトの書記長に就任したゴルバチョフ氏は、若手の指導者として注目され、ペレストロイカ＝立て直しと、グラスノスチ＝情報公開を柱とする改革に着手しましたが、逆にソビエト崩壊への流れを加速させたとも指摘されています。
改革によって、アフガニスタン侵攻の悲惨な実態や、物質的に豊かな西側諸国の現状が伝わり、1986年のチェルノブイリ原発事故後の不十分な情報公開も、改革との矛盾を露呈。
各地での民族意識の高まりは、一部の共和国を独立へと向かわせました。
そして、1991年8月、ゴルバチョフ氏の国家運営に危機感を抱いた保守派がクーデターを試みましたが、市民の強い抗議で失敗に終わり、ソビエト共産党の権威は失墜。
12月8日には、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの3共和国の首脳が、連邦の消滅と独立国家共同体の設立を宣言しました。
その結果、ソビエトの大統領となっていたゴルバチョフ氏は、12月25日になって辞任を表明。
ソビエトは69年の歴史に幕を閉じました。
ソ連崩壊から30年 市民は…
ソビエト連邦が崩壊して今月で30年となることについて、ロシアの首都モスクワでは、さまざまな声が聞かれました。
このうち61歳の男性は「ソビエトが崩壊したことは残念だった。ソビエト時代は、あしたのことを心配する必要もなく安定した生活をおくることができた。しかし、今は朝、目覚めても世界やロシアで何が起きるのか分からない」と述べ、社会主義だったソビエト時代を肯定的にとらえる一方、現在は、欧米との対立が激しさを増し、先行きが見えないと不安視していました。
また57歳の男性は「広大な領土を持つロシアは、その歴史を考えても強くなければならない。そして、ロシアが強くなるためにはすべてを求めなければならない」と述べ、ソビエト崩壊後の国内の混乱をおさめ、「強いロシア」の復活を掲げるプーチン大統領の強権的な外交姿勢を支持する考えを示しました。
一方、24歳の女性は「今のロシアには民主主義がなく言論の自由もない。選挙で選択肢もない」と述べるなど、今のロシアでは公平な選挙が行われず、民主主義が根づいていないと悲観する声も聞かれました。
ロシア人の専門家は…
ソビエト崩壊から30年が経過した今のロシアについて、ロシアを代表する国際政治学者の1人、カーネギー国際平和財団モスクワセンター長のドミトリー・トレーニン氏は「ロシアは、ソビエトのような超大国ではないしみずからを超大国だと思ってもいない」と述べました。
そのうえで、プーチン大統領が目指す国の姿として「大国として世界から認識され、アメリカや中国などと対等に渡り合えることだ」と指摘しました。
また隣国ウクライナをめぐって、ロシアとアメリカなどNATO＝北大西洋条約機構との間で緊張が高まっていることについてトレーニン氏は「ロシアにとっての問題は、ウクライナが事実上、アメリカの同盟国で、モスクワの玄関先に停泊するアメリカの『不沈空母』となっていることだ。これは1962年の『キューバ危機』を呼び起こさせる」と指摘しました。
冷戦時代にソビエトが、キューバにミサイル基地を建設しようとしたことから、アメリカとの対立が激化し、世界が核戦争の危機に直面した「キューバ危機」を挙げて、ロシアにとっては隣国が欧米の軍事的な拠点になることが安全保障上の脅威とされていると説明しました。
またロシアが、ウクライナに軍事攻勢をかけるのではないかと欧米が警戒を強めていることについては、軍事攻勢の可能性は「非常に低い」としたうえで、「外交手段による抗議より、むしろ軍隊の移動によって対処しようとしている。プーチン大統領がことばだけでは望む成果が得られないと判断した結果だと思う」と話し、ウクライナのNATO加盟などNATOがこれ以上拡大しないようロシアは強く要求し続けるという見通しを示しました。
日本人の専門家は…
またロシア政治に詳しい法政大学の下斗米伸夫名誉教授は「崩壊後、残念なことは、あまりにも激しい中産階級の没落だ。どう見てもいかがわしい人たちが経済を牛耳っている」と述べて、ロシアや旧ソビエト諸国では市場経済への移行で課題を残したと指摘しました。
また旧ソビエトのウクライナをめぐって、ロシアと欧米との間で緊張が高まっていることについては「アメリカが兵士を派遣しないというカードを切っているので、プーチン大統領の方が今は強く出ている局面ではないか」という見方を示しました。
そのうえで「緊張を緩和して、ウクライナ東部に高度な自治を与えるなどの対応を引き出し、NATOの東への拡大を断念させるというのがプーチン大統領の戦略ではないか」と分析しています。
一方、政治や経済に加え軍事面でも連携を強める中国との関係については「中国とは同盟国のように見えて、実はそうではない。ベトナム、インド、モンゴル、朝鮮半島、日本、あるいはイランといった中国周辺に一種のクッションのようなものをつくっている」と指摘して、ロシアは中国との関係を強化する一方で、周辺国との関係も構築し、中国とのバランスをとろうとしているという見方を示しています。
プーチンのロシア
ロシアのプーチン大統領は、1999年、当時のエリツィン大統領から後継者として首相に任命され、翌2000年に行われた大統領選挙を経て、2代目の大統領に就任しました。
それ以降、首相の時期をはさんで、20年以上にわたってロシアを主導しています。
就任当初から「強いロシアの復活」を掲げ、内政では、プーチン大統領と対立していた石油財閥の社長を逮捕するなど、政敵の新興財閥の解体やメディアの統制を行い、強権的な手法で政権基盤の強化を進めました。
またテロ対策として、ロシア南部のチェチェン共和国を拠点としたイスラム武装勢力に対して徹底した強硬姿勢で大規模な掃討作戦を行い、国民からの支持を集めました。
さらに経済では、国際的な原油高を背景に、エネルギー輸出を拡大して著しい経済成長を実現し、前のエリツィン政権時代には、破たんした状態だった国内経済を立て直しました。
外交面では、2001年9月、アメリカで起きた同時多発テロ事件の後、国際的なテロとの戦いでアメリカと協調する姿勢を見せていました。
しかし、アメリカがイラクによる大量破壊兵器の開発を主張して武力行使に踏み切ったことや、NATO＝北大西洋条約機構に東欧諸国や旧ソビエトのバルト3国も加盟したことにプーチン大統領は強い不信感をつのらせ、2007年、ドイツで行った演説で、アメリカの「単独主義」を痛烈に批判し、再び対立路線に戻ります。
また欧米と接近する旧ソビエト諸国に対しては強硬な姿勢を貫き、2008年には、NATO加盟を目指したジョージアに軍事侵攻。
2014年には、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合し、ロシアはG8からも排除され、欧米とロシアの関係も冷戦後最悪と言われるまで冷え込んでいます。
一方、近年、対アメリカを念頭に、中国との間で、政治や経済だけでなく軍事面での連携も強化する姿勢を示しています。
プーチン大統領は、2018年からは4期目をつとめていますが、ウクライナ情勢などをめぐる欧米側の経済制裁の影響で国内経済は停滞し、長期政権に対して、若者を中心に変化を求める声が高まり、各地で反政府デモも起こるなどかつての絶大の人気はかげりをみせています。
これに対して、プーチン大統領は反体制派を拘束したり、メディアを規制したりしていっそう圧力を強めています。
去年7月には全国投票によって憲法を改正し、プーチン大統領は、2036年まで続投することが可能となり、今後も政権を担うのか注目されています。
❒Youtube/Matsusaka city松阪市/2021/12/21…より転載！
令和3年12月21日～12月23日放送 三重県松阪市の行政情報番組「アイウエーブまつさか」です。市政の取り組みや地域のできごと、市役所からのお知らせなど、さまざまな情報をお届けしています。 【更新日】毎週火曜日、金曜日
https://www.youtube.com/watch?v=ltglfifWorU
❒NHK NEWSWEB/2021年12月21日19時07分…より転載！
今月6日に召集された第207臨時国会は、会期末の21日、衆参両院の本会議で閉会の手続きが行われ、16日間の会期を終えて閉会しました。
この国会では、新型コロナの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた、補正予算としては過去最大の今年度の補正予算が成立した一方、焦点となっていた、いわゆる文書交通費の見直しは、与野党が合意に至らず、来年の通常国会に議論が持ち越されることになりました。
政府・与党は、来年の通常国会を来月17日に召集する方向で調整しています。
立民 泉代表「10万円相当給付で政策立案力を発揮した」
立憲民主党の泉代表は党の両院議員総会で、「18歳以下への10万円相当の給付で、政府が現金での一括給付も認めたのは、われわれの提案力の成果であり、立憲民主党は政策立案力を発揮した。おかしいことに対する批判力は決して落とさず、批判と提案の両面で、さまざまな弾込めをして、来年の通常国会に臨んでいきたい」と述べました。
公明 山口代表「文書交通費 議論重ねて合意作り出したい」
公明党の山口代表は党の両院議員総会で、「短い国会だったが、最大の目標だった補正予算を成立させることができた。現場で必要とする人に届けることが重要なので、早期の執行を促進したい」と述べました。
また、見直しが見送られたいわゆる文書交通費について、「国民の関心が日割りよりも使途の公開の在り方に向いていることを率直に受け止め、協議の場を設けてはどうかと提案した。協議して合意をつくる国会の営みがなければ国民の疑問や期待に応えることはできず、真摯（しんし）な議論を重ねて合意を作り出したい」と述べました。
維新 馬場共同代表「ちぐはぐなメニュー多かった」
日本維新の会の馬場共同代表は記者会見で、「今の国会で最大のポイントだった今年度の補正予算は、財源のほとんどが借金で賄われていて、中身も18歳以下への10万円相当の給付に代表されるように、ちぐはぐなメニューが多かった」と述べました。
また、野党間の連携については「国民民主党とは今の国会で連携が円滑に進んできた。立憲民主党も『政策立案型』を目指すということで、国家・国民のためになることであれば、われわれはどの政党ともタッグを組んでやるつもりだ」と述べました。
国民 玉木代表「与党は内外の問題に後ろ向きで残念」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「消費税の減税やガソリンの上乗せ課税を停止するための措置など、公約をしっかりと法案の形で提案できたことは非常によかった。一方で、与党の動きを見ると、いわゆる文書交通費の改革や中国の人権侵害に対する非難決議を行わないなど、内外の問題に後ろ向きで非常に残念だった。来年の通常国会では前に進めるよう引き続き、与党に働きかけていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「新自由主義からの転換見られず」
共産党の志位委員長は記者団に対し、「岸田総理大臣は『新自由主義からの転換』をあれだけ訴えていたのに、労働法制の規制緩和や社会保障の切り捨てを改める姿勢を見せなかった。来年の通常国会では、国民に優しく、本当の意味での強い経済をつくるための対案を掲げるとともに、気候危機の打開とジェンダー平等という世界の2つの大問題の解決に向け、論戦を行いたい」と述べました。
れ新 山本代表「突っ込みどころ満載の国会」
れいわ新選組の山本代表は記者会見で、「事実上170日以上も国会を開かず、今年度初めてとなった補正予算も中身がしょぼく、突っ込みどころが満載の国会だった。今の国会では、委員会などで私たちの考えを伝える機会はほぼなかったが、来年の通常国会では、ないがしろにされてきた人々の生活を立て直すという、私たちの信念を込めた質疑を行いたい」と述べました。
❒NHK NEWSWEB/2021年12月18日17時14分…より転載！
来年夏の参議院選挙に向けて公明党の山口代表は、党の地方組織の代表らを集めた会合であいさつし、党勢の拡大を図るよう呼びかけるとともに、選挙区に擁立する予定の7人全員の当選と比例代表での800万票の獲得を目標にする考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は来年夏の参議院選挙について「コロナとの闘いは2年に及び、この難局を乗り越えるには、自公連立政権の基盤をさらに強化し、安定した政権のもとで政策を果敢に実行していく必要がある。何としても勝ち抜き、コロナ禍克服と日本再生の歩みを力強く進めたい」と述べました。
そのうえで「すべての議員が現場に飛び込み、党への信頼の輪を大きく広げてもらいたい」と述べ、党勢の拡大を図るよう呼びかけました。
そして参議院選挙では、選挙区に擁立する予定の7人全員の当選と比例代表での800万票の獲得を目標にする考えを示しました。
一方、山口氏は、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、野党側が求めている使いみちの公開の在り方について衆参両院の議院運営委員会に協議の場を設け、早期に合意形成を図る必要があるという認識を示しました。
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2021年12月17日17時04分…より転載！
１８歳以下への１０万円相当の給付について、三重県内２９の市や町のうち、約８割にあたる２３の自治体が、年内に全額を現金一括で給付する方針を決めたことがわかりました。
１８歳以下への１０万円相当の給付の方法について、政府は１５日に全国の自治体に対して現金とクーポンを組み合わせるか、全額現金で一括か現金５万円ずつを２回に分けるかの３つを明記した指針を通知しました。
これについて、ＮＨＫが１７日までに県内２９の市や町に取材したところ、約８割の自治体が年内に１０万円全額を現金一括で給付する方針を決めたことが分かりました。
年内に現金一括で給付するのは、津市や四日市市、それに木曽岬町など２３の市と町です。早いところでは１２月２１日から振り込みが始まります。
現金５万円ずつ２回にわけて給付するのは、熊野市や伊賀市など、５つの市と町です。１回目の給付は年内に、２回目は年明け１月以降に給付される見通しです。
一方、菰野町は、先行して現金５万円を年内に給付する方針ですが、残りの５万円相当分を現金かクーポンにするかは、検討中としています。
現時点で、現金とクーポンを組み合わせて給付することを決定した自治体はありませんでした。
また、１８歳以下の子どものいる世帯が限られている紀宝町では、所得制限によって対象外となる５０ほどの世帯にも町独自の予算で補って給付を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211217/3070006989.html
❒NHK NEWSWEB/2021年12月15日17時18分…より転載！
新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は、15日に衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ与党側の賛成多数で可決されました。
これを受けて15日夕方、衆議院本会議が開かれ討論で、自民党は「新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで、国民の皆様に安心と希望を届けるために策定された補正予算だ」と述べました。
これに対し立憲民主党は「18歳以下への10万円相当の給付は、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか。政府の対応遅れで結局振り回されるのは国民や自治体だ」と述べました。
そして採決が行われた結果、補正予算案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
補正予算案には
▽18歳以下への10万円相当の給付として、今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ、
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。
また
▽経済安全保障の強化に向けて、半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円、
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。
補正予算案は、16日と17日の2日間、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われることになっていて、与党側は週明けにも成立させたいとしています。
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2021年12月14日17時47分…より転載！
１８歳以下への１０万円相当の給付について、三重県内では津市や名張市などが全額現金で一括給付する方針を明らかにしました。
１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は１３日、自治体の判断で、年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。
これを受けて三重県内では津市と名張市、それに大台町と川越町が、子育て世帯に対し速やかに現金で支給し支援につなげる必要があるなどとして、全額現金で一括給付する方針を明らかにしました。
津市は１２月２４日に、名張市と大台町、川越町は１２月２７日に、口座を把握している世帯に対して振り込むことにしています。
いずれの自治体も、対象となる世帯のうち口座を把握していない世帯には今後、申請書を送付し、年明け以降、給付する方針です。
このほか、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐっては桑名市が全額を現金で給付すると発表しています。
１０万円相当の給付 津など県内４自治体が全額一括現金給付へ｜NHK 三重県のニュース
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2021年12月13日19時16分…より転載！
来年春のセンバツ高校野球です。
２１世紀枠の候補校９校が発表され、東海地区から多気町の相可高校が選ばれました。
高野連＝日本高校野球連盟は、２１世紀枠の候補校について、全国の各地区から推薦された９校を発表し、東海地区からは多気町の相可高校が選ばれました。
相可高校の野球部は、グラウンドを他の部活と共用するなど、厳しい環境の中でも個人練習やグループ練習を重ね、ことし秋の県大会でベストエイトに進出したことなどが評価されました。
これまで夏の甲子園には通算３回出場していますが、センバツへの出場経験はなく、選ばれれば初出場となります。
選考会は、１月２８日に開かれ、候補校の中から３校が２１世紀枠の出場校に選ばれます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211213/3070006953.html
