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❒NHK 三重 NEWS WEB/2020年05月14日19時45分…より転載！
緊急事態宣言は安倍総理大臣の記者会見のあとに開かれる対策本部で三重県を含む３９県での解除が正式に決定される見通しです。
これを受けて、三重県も１５日午前、知事が出席する対策本部の会議を開いて解除を受けた県の方針を正式に決定することにしています。
緊急事態宣言の解除をめぐって１４日午前、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、三重県を含む３９県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。
午後には西村経済再生担当大臣が衆参両院の議院運営委員会で、諮問委員会の見解を報告し、先ほど、安倍総理大臣が記者会見で解除の理由などを説明しました。
緊急事態宣言の解除はこのあと開かれる対策本部で正式に決定される見通しです。
これを受けて三重県も１５日午前、知事が出席する対策本部の会議を開いて解除を受けた県の方針を正式に決定することにしています。
❒Youtube/厚生労働省：2020/05/08 に公開…より転載！
緊急小口資金」貸付の申込に必要な「申込書」などの書き方や、住民票など用意いただく書類をご案内します。
❒NHK 三重 NEWS WEB/2020年05月05日20時43分…より転載！
緊急事態宣言の延長を受けて三重県は、県内では遊興施設などへ行く場合を除いて移動の自粛を求めない一方、県民の県境を越える移動についてはこれまで以上に自粛を徹底するよう求めています。
政府が、緊急事態宣言を延長したことを受けて、三重県は県の緊急事態措置の実施期間を５月３１日までに延長し、内容を改定したうえで、５日、発表しました。
それによりますと▼県内での外出については遊興施設などへ行く場合を除いて、３つの密の回避などに十分注意すれば移動の自粛を求めないことになりました。
一方、▼県民の県境を越える移動については、自粛をこれまで以上に徹底するよう求め、▼県外の人に対しては、引き続き、観光やレジャー、帰省などでの移動の自粛を求めています。
また、▼イベントについても比較的少人数で、県外の参加者が見込まれない場合、感染防止対策を徹底すれば開催できるとしました。
三重県の鈴木知事は「県内における人の移動と県境をまたいだ人の移動をわけて検討し、ある程度、緩和する部分と緊張感を強める部分を設けることとしました。県民をはじめ多くの人に不便をかけますが、なにとぞ力添えをいただきたい」と呼びかけました。
❒NHK NEWSWEB/2020年05月01日12時12分…より転載！
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、1日から全国の679の市区町村で、マイナンバーカードを持っている人を対象にしたオンライン申請の受け付けが始まりました。
現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請する方法に加え、マイナンバーカードを持っている人は専用のサイト「マイナポータル」上でのオンライン申請も可能となっています。
30日、今年度の補正予算が成立したことを受けて、総務省によりますと全国の市区町村のうちおよそ４割にあたる679の自治体で、1日からオンライン申請の受け付けが始まったということです。
人口が多い大都市を中心に、申請書の郵送が来月以降になる見通しの自治体もあることから、総務省はオンライン申請を活用すれば迅速な給付が可能になるとして、まだ受け付けが始まっていない自治体に対し準備を急ぐよう促すことにしています。
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「オンライン申請は、全市区町村で実施できる体制を整えている。積極的に活用していただいて、１日でも早く国民の手元に届けられるようにしたい」と述べました。
❒NHK NEWSWEB/2020年04月29日17時48分…より転載！
公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大で、店舗などの賃料の支払いが困難になった事業者が、賃貸借契約を維持し、所有者と支払いの猶予や減額の交渉を行うのを国が支援する案をまとめました。
それによりますと、感染拡大による影響で売り上げが減少した事業者が賃貸借契約を維持できるよう、店舗などの所有者が契約を解除し、明け渡しを請求することをできないようにするとしています。
また、所有者と事業者の間で賃料の支払い猶予や減額に関する交渉が迅速かつ円滑に進むよう、国が新たに相談窓口を設置し助言や指導などを行うことを盛り込んでいます。
そのうえで、地方自治体が支払い猶予などを行った所有者や賃料の支払いが困難な事業者に対し給付金を支給した場合には、国がその費用について財政的な措置を講じることを検討するとしています。
事業者への支援をめぐっては28日、国会で自民党が無利子・無担保の融資を活用したうえで、賃料を助成する制度を提案し安倍総理大臣も検討する考えを示していて、公明党は政府・自民党と協議を進めることにしています。
❒経済産業省Youtube/2020/04/27 に公開…より転載！
経済産業省は、4月27日（月）に持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しました。本動画では、申請要領（速報版）に記載している内容のうち、申請方法の流れについて解説させていただきます。
❒松阪市㏋/掲載日：2020年4月24日更新…より転載！
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に注意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになりました。
＊詳しくは松阪市ホームページ及び総務省ホームページをご確認ください。
松阪市ホームページ
https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/97/tokutei01.html
総務省「特別定額給付金のページ」（外部リンク）https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
＊配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続きにつきましては、申出期間中の令和2年4月24日から4月30日までに、現在お住まいの市町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出してください。
＊4月30日を過ぎても「申出書」を提出することはできます。
❒NHK NEWSWEB/2020年04月24日19時21分…より転載！
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電気やガス料金の支払いが困難になっている人を対象に、支払い期限が最大で２か月間延長されることになりました。
全国の大手電力会社やガス会社は、新型コロナウイルスの感染拡大で電気料金やガス料金の支払いが困難になっている人を対象に、支払い期限を１か月延長する特別措置を行っています。
この措置について各社は、感染拡大の影響が続いていることから、支払い期限をさらに１か月延長することを決め、24日に経済産業省から認可を受けました。
これにより電気料金とガス料金の支払い期限は２か月延長されることになります。
延長する場合は利用者が契約している電力会社やガス会社にネットや電話で申し込む必要があります。
対象となるのは国が設けている個人向けの緊急貸付制度を利用している人ですが、経済産業省は制度を利用していない人でも相談に応じて期限の延長を認めるなど柔軟に対応するよう各社に求めています。
❒NHK NEWSWEB/2020年04月23日18時41分…より転載！
俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。
所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。
63歳でした。
岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。
夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。
岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演していました。ＮＨＫの「連想ゲーム」への出演をきっかけに大和田獏さんと結婚しています。平成８年から26年にかけてＴＢＳの「はなまるマーケット」の司会を務め、気さくな人柄で幅広い世代から人気を集めていました。
事務所によりますと、葬儀の日取りは未定で、後日、「お別れの会」を開く予定だということです。
夫の大和田獏さんと娘の大和田美帆さん コメント
岡江さんの死去を受けて、夫の大和田獏さんと娘の大和田美帆さんは連名でコメントを発表しました。
コメントは、「岡江久美子が４月23日５時20分に新型コロナによる肺炎の為、永眠いたしました事をご報告いたします。今はただ残念で信じがたく、悔しくて悔しくて他は何も考えられない状態です。どうかそっと送って頂きたいと願っています。仕事関係者の方々、ファンの皆様、ご友人の皆様、長いお付き合いを感謝致します。また、全力を尽くして治療にあたって頂いた医療関係者の皆様に心から感謝いたします。ありがとうございました。皆様、コロナウイルスは大変恐ろしいです。どうかくれぐれもお気をつけください」と記されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401871000.html
❒NHK NEWSWEB/2020年04月22日17時48分…より転載！
政府の専門家会議で、「人との接触を８割減らす、10のポイント」と題した資料が示され、接触機会のさらなる削減に向けて、今後、国民に対して日常生活を見直すよう呼びかける方針が説明されました。
具体的には、
【１】実家などへの帰省を避け、ビデオ通話によるオンライン帰省をすること、
【２】スーパーでの買い物は、１人または少人数で、空いている時間に行うこと、
【３】ジョギングは少人数で行い、公園はすいた時間・場所を選ぶこと、
【４】急ぎではない買い物は通信販売で行うこと、
【５】飲み会はオンラインで行うこと、
【６】診療はオンラインなどによる遠隔診療で受けること、
【７】筋トレやヨガは自宅で動画を活用して行うこと、
【８】飲食は持ち帰りや宅配を利用すること、
【９】仕事は在宅勤務で行い、通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持のための業種に限ること、
【10】会話はマスクをつけて行うこと、を呼びかける、としています。
