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❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2020年12月03日19時58分…より転載！
三重県内では、県庁の職員やその家族を含む２５人が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたほか、８０代の男性１人の死亡が発表されました。
新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から９０代の男女あわせて２５人です。
このうち、４０代女性と５０代男性の２人は、三重県の雇用経済部の職員で、三重県庁で感染が確認されたのはあわせて４人となりました。
また、この県職員をめぐっては家族あわせて２人の感染も確認されたということです。
このほか、県内の医療機関に入院していた８０代の男性が２日、亡くなったことが発表されました。
三重県内で感染が確認されたのはのべ９０５人になり、死亡したのは９人になりました。
❒NHK NEWSWEB/2020年12月01日20時22分…より転載！
「Go Toトラベル」をめぐって、東京都の小池知事は、1日夜、菅総理大臣と会談しました。会談のあと、小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため東京発着の旅行について65歳以上の高齢者と、基礎疾患のある人に一定期間、自粛を呼びかけることで合意したことを明らかにしました。
「Go Toトラベル」をめぐって、東京都の小池知事は、1日午後6時半ごろ、総理大臣官邸を訪れ、およそ15分間菅総理大臣と会談しました。
会談のあと小池知事は都庁に戻り、記者団に対し新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、東京発着の旅行について感染すると重症化するリスクの高い65歳以上の高齢者と、糖尿病など基礎疾患のある人に一定期間、自粛を呼びかけることで合意したことを明らかにしました。
そのうえで小池知事は「菅総理大臣とは『重症者の対策ということで思いは同じだ』として、一致した。一刻も早く新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、国と都と連携しながら尽くしていく」と述べました。
また、小池知事は、都内で1日の時点の重症の患者が62人だったことに触れ、「重症者をいかにおさえていくか。重症化しやすい高齢者にどうやって感染しないようにしていただくかにポイントを当てるということだ」と述べました。
このほか、小池知事は、旅行の自粛を呼びかける期間について、都が酒を提供する飲食店などに午後10時までの営業時間の短縮を要請している12月17日までの期間と合わせてほしいと国に要請したことを明らかにし、キャンセル料の負担の在り方も含めて国が詳細を決めるという見方を示しました。
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2020年11月26日15時40分…より転載！
三重県では、県内の病院や飲食店で発生した感染者の集団＝クラスターを含む２７人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認され、一日の感染者としてはこれまでで最も多くなりました。
県は複数のグループで感染が広がっているとして最大限の警戒をもって感染対策を行うよう呼びかけています。
新たに感染が確認されたのは、１０代から９０代の男女合わせて２７人です。
これは、一日の感染者としては９月５日に発表された２５人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち、２０代から８０代の女性５人は、クラスターが発生した東員町の東員病院に勤める看護師や准看護師それに入院患者で、これによりこのクラスターによる感染者は、１５人になりました。
また、３０代から５０代の男女４人は、鈴鹿市の飲食店で行われた会食の参加者や店の従業員で、三重県は、クラスターが発生したと発表しました。
さらに、三重大学の同じ学部に通う２０代の男子学生６人の感染も確認され、県は友人同士で飲食などをともにする中で感染が拡大したものとみて、調査を進めることにしています。
県はクラスターやクラスターに発展する可能性のある集団など複数のグループで感染が広がっているとして、最大限の警戒をもって感染対策を行うよう呼びかけています。
三重県内で感染が確認されたのは、のべ７８２人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20201126/3070004516.html
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2020年11月24日20時01分…より転載！
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした際に、一時停止した車の割合について、県警察本部が県内全域で調査した結果、去年よりは改善したものの、６割以上が止まらなかったと発表しました。
この調査は、信号機がなく、小中学校の通学路にある横断歩道３６か所で県警察本部が行ったもので、歩行者にふんした警察官が横断歩道を渡ろうとした際に、右から来る車が一時停止した割合を集計しました。
その結果、すべての場所の平均は、去年よりも１５ポイントあまり上昇し、３６.３％となりましたが、６割以上がいまだに止まっていないことがわかりました。
また、停止率が１桁の場所と１０％台の場所はいずれも３か所ずつ、２０％台は１０か所にのぼり、最も低かった場所で８.４％となりました。
ＪＡＦ＝日本自動車連盟による同様の調査でも、県内での停止率は２７.１％となっていて、県警察本部交通企画課の森本誠課長補佐は「数値は改善していますが、まだ６割以上の車が止まっていません。今後も、広報啓発や指導取締りに力をいれていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20201124/3070004504.html
❒NHK NEWSWEB/2020年11月21日19時29分…より転載！
「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。
これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。
そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
さらに、菅総理大臣は、▽各都道府県が飲食店に対し営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金を500億円追加配分して支援することや、▽重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、医療施設や介護施設などで陽性者が確認された場合、入所者や従事者全員に国の費用で検査を実施することを説明しました。
そのうえで、「国民の命と暮らしを守るため、自治体と緊密に連携しながら、こうした対策に全力であたっていただきたい」と関係閣僚に指示しました。
そして、菅総理大臣は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ。改めて、科学的にも効果が立証されている、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、『3密』の回避といった、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
菅首相「会食の際もマスク着用を」
菅総理大臣は政府の対策本部のあと記者団に対し、「政府として、できることは速やかに実行する。国民の命と暮らしを守ることが、政府の最大の責務だ」と述べました。
そのうえで菅総理大臣は国民に対し、「マスクは、スーパーコンピューターでも効果が立証されており、会食する際も含めて、着用を心からお願いしたい。そして、手洗い、『3密』の回避といった感染防止策の基本をもう一度、心がけていただくよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。
西村経済再生担当相「都道府県知事の意向も尊重しながら」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「Go Toトラベル」について「都道府県知事の意向も尊重しながら、感染状況や病床の状況、具体的には、感染が急増している『ステージ３』の状況にあたるかどうかの判断もしっかりと状況を共有しながら、観光庁と連携して、検討、調整をしていきたい」と述べました。
そのうえで「具体的な制度設計は観光庁で急いでおり、感染拡大地域の都道府県としっかり意思疎通を図りながら、早急に進めたい」と述べました。
そして、西村大臣は「緊急事態宣言が視野に入るような、『ステージ４』の爆発的な感染拡大につながらないよう、『ステージ４』の段階で都道府県と連携し、感染拡大を抑えていくことに全力を挙げたい」と述べました。
赤羽国土交通相「対象地域は未定」
政府の対策本部のあと赤羽国土交通大臣は、記者団に、「Go Toトラベル」で感染が広がっている地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置について「きょうそういう指示は受けたが、具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と述べました。
東京都 小池知事「しっかり国のほうでご判断いただきたい」
東京都の小池知事は「Go Toトラベル」の運用の見直しをめぐって記者団に対し、「国が主体的に決めるということで、10月1日に東京が加わったのもそういう流れで行われたと理解している。しっかり国のほうでご判断いただきたい。またそれが責任であろうと考えている」と述べました。
大阪府 吉村知事「いまはブレーキ強める時期だ」
Go Toキャンペーンの運用見直しについて、大阪府の吉村知事は、記者会見で、「大阪の感染は急拡大しており、いまはブレーキを強める時期だ。菅総理大臣がいったん立ち止まるという判断をされたのは私も同じ考えで、感染拡大エリアで一時中断するというのはまさに大阪が当てはまる。国と協調しながら拡大を抑えていきたい」と述べました。
❒NHK NEWSWEB/2020年11月19日22時22分…より転載！
19日は、これまでに全国で2388人の感染が発表され、1日の発表としては、18日の2201人より100人以上多くなり、過去最多となりました。
また、北海道で7人、大阪府で3人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、沖縄県で1人、熊本県で1人、神奈川県で1人、福岡県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人の合わせて19人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め12万5932人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて12万6644人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が1953人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1966人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は19日の新たな感染者数です。
▽東京都は3万6256人（534）
▽大阪府は1万6374人（338）
▽神奈川県は1万779人（205）
▽愛知県は8274人（219）
▽埼玉県は7227人（108）
▽北海道は6380人（267）
▽千葉県は6094人（106）
▽福岡県は5442人（22）
▽兵庫県は4355人（132）
▽沖縄県は3887人（54）
▽京都府は2409人（14）
▽茨城県は1099人（28）
▽宮城県は1061人（15）
▽静岡県は1057人（61）
▽群馬県は994人（20）
▽熊本県は944人（5）
▽奈良県は912人（32）
▽岐阜県は875人（20）
▽石川県は831人（1）
▽広島県は726人（4）
▽滋賀県は708人（12）
▽三重県は666人（21）
▽鹿児島県は585人（9）
▽長野県は545人（20）
▽栃木県は542人（15）
▽福島県は458人（5）
▽岡山県は445人（15）
▽富山県は438人（3）
▽宮崎県は388人（3）
▽和歌山県は361人（15）
▽山口県は303人（18）
▽福井県は295人（6）
▽山梨県は298人（6）
▽佐賀県は290人（6）
▽青森県は280人
▽新潟県は274人（1）
▽長崎県は254人（1）
▽大分県は196人（7）
▽徳島県は175人（1）
▽愛媛県は154人（10）
▽高知県は144人
▽島根県は142人
▽香川県は128人（2）
▽山形県は105人（5）
▽岩手県は97人（8）
▽秋田県は74人
▽鳥取県は53人
このほか、
▽空港の検疫での感染は1385人（14）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、19日時点で280人（＋4）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、19日時点で、
▽国内で感染した人が10万6954人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、合わせて10万7613人となっています。
また、17日には速報値で、1日に3万1176件のPCR検査が行われました。
※集計は後日修正される可能性があります。
※在日米軍の感染者は含めていません。
新規感染者数 4都道府県で指標超える
人口10万人当たりの新規感染者について国の分科会は、1週間の合計が15人以上を「ステージ3」、25人以上を「ステージ4」の指標としています。
NHKが去年10月時点の人口推計を基に算出した結果、今月11日までの1週間では、北海道だけがステージ3の指標を超えていましたが、18日までの1週間では、北海道が29.12人とステージ4の指標を超えたほか、大阪府が18.84人、東京都が16.85人、沖縄県が16.31人とそれぞれステージ3の指標を超えました。
厚労省 都道府県ごとのデータ公表
政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染状況を4つのステージに分類し、このうち、
▽医療提供体制に大きな支障が出ることが懸念される「ステージ3」と、
▽爆発的な感染拡大への備えが必要な「ステージ4」については、目安として具体的な指標を数値で示しています。
このうち『病床のひっ迫具合』では、現時点で確保できている病床の使用率が「ステージ3」の指標の25％を超えたのは、今月10日の時点で、
▽埼玉県（28.8％）
▽東京都（26.8％）
▽大阪府（33.2％）
▽兵庫県（33.7％）
▽沖縄県（35.7％）の5都府県でした。
ただ、入院患者は全国的に増加傾向にあり、現時点では多くの地域で、さらに使用率が上昇しているものとみられます。
また、PCR検査の陽性率では、
▽今月1日までの1週間で「ステージ3と4」の指標となる10％を超えた都道府県はありませんでしたが、
▽今月8日までの1週間では、北海道が10.7％、滋賀県が11.1％と、指標を超えました。
❒NHK NEWSWEB/2020年11月16日9時37分…より転載！
企業が開発した民間の宇宙船としては世界で初めて運用段階に入る、「クルードラゴン」の1号機が、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんら4人を乗せて、フロリダ州のケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーションに向けて、日本時間の午前9時27分に打ち上げられました。宇宙船は打ち上げからおよそ12分後にロケットから分離され、高度400キロにある国際宇宙ステーションに向かう計画です。今回の打ち上げは、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目されています。
アメリカの民間企業「スペースX」の宇宙船、「クルードラゴン」の1号機が、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんとアメリカ人宇宙飛行士、合わせて4人を乗せて、日本時間の午前9時27分にフロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられました。
「クルードラゴン」は、NASA＝アメリカ航空宇宙局の支援を受けて「スペースX」が開発したもので、民間の宇宙船としては世界で初めて運用段階に入り、アメリカと宇宙ステーションとの間を往復します。
「クルードラゴン」は17日、国際宇宙ステーションにドッキングする計画で、10年ぶり3回目の宇宙飛行となる野口さんは、宇宙ステーションにおよそ6か月滞在し、科学実験などを行うことになっています。
今回の1号機には、新型コロナの感染拡大など困難な状況に打ち勝つという意味を込めて、野口さんらが英語で「回復する力」を意味する「レジリエンス」という船名をつけています。
「クルードラゴン」は一般の人も乗ることが計画されていて、今回の打ち上げは、宇宙の商業利用が本格化する時代の始まりとして注目されています。
野口さんはこれまでに「スペースシャトル」と「ソユーズ」に搭乗していて、今回で3つの異なるタイプの宇宙船に搭乗する初めての日本人飛行士になりました。
野口聡一さんは打ち上げ前の最後の会見で「皆さんの気持ちと一緒に宇宙に飛び、すばらしい未来への展望を届けたい」と語っています。
❒Youtube/公明党/ 2020/11/10…より転載！
2020/11/10本日、衆院本会議にて伊佐進一衆院議員が質問に立ちました。
経済対策、日米外交、予防接種法について質問しました。
https://www.youtube.com/watch?v=K3nMK2nPYzE
❒NHK NEWSWEB/2020年11月10日12時20分…より転載！
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が緊急提言を出したことを受け、田村厚生労働大臣は、感染者が増えている原因を分析するとともに、対策に万全を期す考えを示しました。
新型コロナウイルス対策をめぐっては、北海道など各地で感染者が増加していることから、政府の分科会が、9日、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。
田村厚生労働大臣は、記者会見で、「1か月くらい前の推移と比べると、感染者が増えているのは間違いない。季節的なものなのか、季節の変化に伴い生活様式が変わっていることが原因なのかは分析しないといけないが、緊急提言にのっとって、感染防止対策をしっかり進めたい」と述べました。
また、田村大臣は、観光需要喚起策の「Go Toトラベル」などについて、「北海道は独自の『ステージ3』であり国の指標とは違う。『Go Toキャンペーン』は、経済面で非常に重要で、経済が停滞すると雇用に大きな影響が出てくるので、現状では北海道でとめる考えはない」と述べました。
❒NHK NEWSWEB/2020年11月09日21時25分…より転載！
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。
緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。
そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。
対策は5つあり、
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。
このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。
そして、行政には医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者が増えるなど、通常と異なることが起きた場合に早期からのクラスター対策を行う体制を整えるよう求めています。
また、情報発信や店舗などでの感染防止策について、感染リスクが高まる場面や会食時にリスクを下げる工夫についての情報を若い世代などにも興味を持ってもらえるようSNSなどを活用して発信するほか、飲食店などでの感染を防ぐために、業種別のガイドラインをさらに徹底するとしています。
この中では、特に冬に向けて、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、たとえば飲食店などで二酸化炭素の濃度をモニターするといった、具体的な対策の指針を示す必要があるとしています。
このほか、国際的な人の往来が徐々に再開される中、水際対策と地域での対策を連携して行う必要があるとして、多言語での対応が求められる保健所や医療機関への支援の強化などを求めています。
分科会では、これらの対策に加え、年末年始の休暇を分散することや少人数で分散する形の旅行を推進すること、保健所の機能や医療提供体制の強化が必要だとしています。
そのうえで、感染が急増して「ステージ3」以上となり、一定の制約を伴う強い対策が必要になるような事態を避けられるよう、一丸となって対策を進める必要性を強調しました。
西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、9日夜、北海道の鈴木知事と感染状況をめぐって意見交換したとした上で、「重点的なPCR検査と繁華街の人出を減らすことで減少に転じさせられると思っており、国と、北海道、札幌市で連携したい」と述べました。
また、観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「北海道は、総合的に判断すると『ステージ３』に、あたるわけではないので、現時点で対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べました。
このほか、政府の分科会が緊急提言をまとめたことについては、「専門家も、東京は爆発的に増えている感じではないが、北海道や、埼玉、神奈川、愛知とその周辺や、大阪と兵庫などで感染が減少から増加の傾向に転じていることに警戒感を強く持っている。提言をしっかりと受け止めて対応したい」と述べました。
