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❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年01月20日10時01分…より転載！
新型コロナウイルスに感染した人の不安の解消などに役立てようと、三重県は、１月下旬から、県内で感染した人を対象にしたアンケート調査を実施することになりました。
アンケート調査の対象は、三重県内で新型コロナウイルスへの感染が確認され、１２月下旬から１月中旬までに治療を終えた人です。
質問は１０項目程度とする予定で、感染したことにより不安を感じたことを尋ねる項目では、体調、他の家族の生活、感染拡大、社会復帰、差別・偏見、その他の６つの選択肢が設けられています。
三重県ではこの質問への回答結果を感染者に対する精神的なケアを行う際の参考にすることにしています。
また退院したあとも発熱や息苦しさなどの症状が続くケースがあることから、三重県では実態を把握するため、退院後や療養解除後にどのような症状がどの程度続いたのかも尋ねることにしています。
アンケートは１月下旬から順次、送付し、外国籍の人が回答しやすいよう、英語版も用意するということです。
三重県新型コロナウイルス感染症対策本部は「感染者の不安などを把握し、今後、どういったサポートが必要か検討していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210120/3070004825.html
❒NHK NEWSWEB/2021年01月17日21時18分…より転載！
インドネシアのスラウェシ島で15日起きた地震では、これまでに77人の死亡が確認されました。生存率が急激に下がると言われる、発生から72時間が迫る中、現地では懸命な捜索と救助が続いています。
インドネシアのスラウェシ島の西スラウェシ州で15日、マグニチュード6.2の地震があり、防災当局などによりますと、これまでに少なくとも77人が死亡し、743人がけがをしました。
大きな被害が出ている州都のマムジュと州南部のマジェネの周辺では、現地時間の18日未明で、生存率が急激に下がると言われる発生から72時間となるのを前に、災害救助犬も投入して倒壊した建物の下に閉じ込められた人たちの捜索と救助が続けられています。
しかし、がれきを撤去する重機がいまも不足し、ほかの地域から調達していますが、周辺の道路が寸断されているため到着が遅れ、活動は難航しているということです。
さらに、インドネシアでは新型コロナウイルスの感染者と死者がいずれも東南アジアで最も多くなっていて、避難している2万8000人近い被災者の感染対策が、食料支援などとともに急務となっています。
マムジュで撮影された映像では、被災者たちがテントの中でマスクを着けずに身を寄せ合う姿も見られ、地元当局や保健省はおよそ7万枚のマスクを用意したり、重症化リスクが高い人を別の場所に移したりして、感染の拡大防止に努めています。
❒NHK NEWSWEB/2021年01月16日20時06分…より転載！
16日はこれまでに全国で7012人の感染が発表されています。また、大阪府で12人、北海道で7人、埼玉県で6人、兵庫県で3人、広島県で3人、東京都で3人、神奈川県で3人、京都府で2人、千葉県で2人、熊本県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、群馬県で2人、宮城県で1人、岐阜県で1人、愛媛県で1人、愛知県で1人、栃木県で1人、茨城県で1人、長崎県で1人の合わせて56人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め32万4783人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて32万5495人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が4476人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて4489人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は16日の新たな感染者数です。
▽東京都は8万3878人（1809）
▽大阪府は3万7631人（629）
▽神奈川県は3万2391人（830）
▽愛知県は2万1074人（323）
▽埼玉県は2万349人（582）
▽千葉県は1万6875人（503）
▽北海道は1万5694人（192）
▽兵庫県は1万3520人（265）
▽福岡県は1万3120人（411）
▽京都府は6723人（140）
▽沖縄県は6311人（130）
▽広島県は4360人（55）
▽静岡県は3830人（86）
▽茨城県は3723人（106）
▽岐阜県は3455人（89）
▽群馬県は3236人（90）
▽栃木県は3108人（96）
▽宮城県は2909人（44）
▽熊本県は2899人（89）
▽奈良県は2513人（39）
▽岡山県は2037人（35）
▽長野県は1937人（61）
▽三重県は1757人（40）
▽滋賀県は1728人（30）
▽宮崎県は1500人（28）
▽福島県は1410人（37）
▽鹿児島県は1357人（25）
▽石川県は1310人（23）
▽長崎県は1227人（33）
▽大分県は916人（19）
▽和歌山県は852人（16）
▽山梨県は839人（10）
▽山口県は816人（37）
▽愛媛県は800人（14）
▽富山県は796人（13）
▽高知県は765人（4）
▽新潟県は761人（7）
▽佐賀県は751人（18）
▽青森県は635人（13）
▽香川県は520人（6）
▽岩手県は457人（3）
▽福井県は443人（7）
▽山形県は442人（2）
▽徳島県は287人（3）
▽島根県は234人（1）
▽秋田県は196人（7）
▽鳥取県は175人です。
このほか、
▽空港の検疫での感染は2063人（12）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で965人（＋31）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、
▽国内で感染した人が24万3973人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて24万4632人となっています。
また、14日には速報値で1日に4万1673件のPCR検査などが行われました。
・神奈川県の1月15日の感染者1人減。（相模原市が発表）。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年01月14日19時39分…より転載！
三重県は、新型コロナウイルス対策のため県独自の「緊急警戒宣言」を出し、１月１８日から県北部の桑名市や四日市市、鈴鹿市の３市で、酒を提供する飲食店などに対し午後９時までの営業時間の短縮を要請しました。
三重県は、国の緊急事態宣言が出された愛知・岐阜の両県と連携して感染拡大防止に取り組むため、１４日、新型コロナウイルス対策の会議を開き、県独自の「緊急警戒宣言」を出しました。
緊急警戒宣言では、愛知県に近い県北部にあり、感染状況が悪化している、桑名市、四日市市、鈴鹿市で酒を提供したり接待を伴ったりする飲食店に対し、午後９時までの営業時間の短縮を要請します。
期間は、１月１８日から２月７日までで、三重県は、すべての期間中に営業時間を短縮するか休業して感染対策に協力した飲食店に対して、１日４万円、総額８４万円の協力金を店舗ごとに支給するということです。
また、県民に対しては、生活の維持に必要な場合を除き、県外への移動を避けることや、大人数で長時間におよぶ飲食は親族間やランチであっても避けることなどを要請しています。
このほか、事業者に対しては、外国人従業員への感染防止策の丁寧な周知や、テレワークの推進による出勤の５割削減などを求めています。
鈴木知事は「今、感染者数を抑えないと桁違いに爆発的な感染者数の増加につながりかねない。医療機関のひっ迫を生むかどうかのギリギリの瀬戸際だ」と述べ、協力を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210114/3070004781.html
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年01月13日19時46分…より転載！
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、愛知・岐阜の両県に出されることを受けて、三重県の鈴木知事は１４日、県独自の「緊急警戒宣言」を出し、酒類を提供する飲食店などに対して営業時間の短縮を要請する方針を明らかにしました。
政府は、１３日、愛知と岐阜を含む７府県を、緊急事態宣言の対象区域に追加する方針です。
これを受けて三重県の鈴木知事は記者団に対し、「東海３県で面的、広域的に感染拡大防止を図る」と述べ、１４日の午前中に、新型コロナウイルス対策の会議を開き、県独自の「緊急警戒宣言」を出す方針を明らかにしました。
鈴木知事によりますと「緊急警戒宣言」では、県民に対し生活の維持に必要な場合を除き県外への移動を避けることや、大人数で長時間におよぶ飲食は、親族間やランチであっても避けることなどを法律に基づいて要請するということです。
また、県内の飲食店で感染が拡大していることを踏まえ、酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間の短縮を要請し、応じた飲食店に対しては協力金を支給するとしています。
ただ、短縮の要請を開始する日や時間帯、対象地域、協力金の詳細については、最終調整を経て、１４日公表することを明らかにしました。
鈴木知事は「時短要請の終了は、２月７日になると思う。爆発的な感染拡大を防ぐための瀬戸際なので、宣言を出すことで東海３県で連携して感染を抑えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210113/3070004775.html
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年01月08日20時03分…より転載！
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が首都圏の１都３県に出されたことを受けて、三重県は８日、特別措置法に基づいて、１都３県だけでなく、愛知県や岐阜県など飲食店などへの時短要請を出している地域への移動の自粛を県民に要請しました。
政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を出したことを受けて、三重県は８日午前、県庁で対策本部の会議を開きました。
会議では、特別措置法に基づいて県民に対し、宣言の対象となった１都３県に加え、愛知県や岐阜県、大阪市など、飲食店などへの時短要請を出している地域についても、生活の維持に不必要な移動を自粛するよう要請することを決めました。
このほか、飲食店や自宅などでの大人数や長時間におよぶ飲食への参加を避けることも県民に要請します。
また会議の中では、県内の新型コロナウイルス患者向けの病床を３４９床から３５７床に増やしたことや、今後、国の補助を活用してさらに上積みを目指す方針が明らかにされました。
鈴木知事は県民に対し「本日の感染確認は４０名を超え、さらなる拡大も予想される。まさに今が爆発的な感染拡大を止めるための瀬戸際だ」と呼びかけ、協力を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210108/3070004752.html
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年01月07日19時48分…より転載！
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、２月７日までとしています。
菅総理大臣は、７日午後６時をめどに記者会見を行い、宣言の理由や、具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけました。
菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、２月７日までとしています。
菅総理大臣はこれに先立ち、政府の新型コロナウイルス対策本部で◇飲食店の営業時間短縮や、◇テレワークによる出勤の７割減、◇午後８時以降の外出自粛、◇イベントの人数制限の４点をパッケージで対策し、『Ｇｏ Ｔｏトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続することなどを表明しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210107/3070004747.html
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年01月05日19時32分…より転載！
三重県内では、１日に発表される感染者としてはこれまでで最も多い３０人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
三重県の鈴木知事は、食事会などの場での感染が増えているとして「少しでも体調に異変があれば行かないでほしい」と県民に呼びかけました。
新たに感染が確認されたのは、１０歳未満から９０代までの男女合わせて３０人です。
１日の感染者としては、去年１１月２８日に発表された２９人を上回り、これまでで最も多くなりました。
三重県よりますと、この中には、年末に友人どうしで集まった飲食店での食事会で、参加した９人のうち４人の感染が確認されたケースがあったということです。
三重県内で感染が確認されたのは、のべ１３６９人になりました。
三重県の鈴木知事は、年末年始の県内の感染状況を踏まえ、「食事会などの場での感染が増えている。比較的多くの人数での会食は控えた上で、仮に参加する場合には、自分の体調をよく考えて少しでものどの痛みや味覚障害などの異変があれば、大切な人や自分自身を守るためにも、行かないでほしい」と県民に向けて呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210105/3070004735.html
❒NHK NEWSWEB/2021年01月04日11時52分…より転載！
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出について、公明党の山口代表は、専門家の意見などを聴いたうえで検討すべきだという考えを示しました。
公明党の山口代表は4日午前、党の仕事始めであいさつし「ことしの年明けは、新型コロナウイルスの感染状況が高い水準で展開している異例の幕開けとなり、これに対応することが政権の最優先の課題だ。自治体と政府が連携を密にしながら、国民が前向きに対応していけるように導いていかなければならない」と指摘しました。
そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出について「政府としても自治体からの要請を踏まえたうえで、分科会の専門家の意見などをしっかり集め、対応策を検討してもらいたい」と述べました。
また、山口代表は、今年度の第3次補正予算案と新年度予算案について「国民生活や経済に切れ目のないよう、予算を執行していくことが与党の責任だ」と述べ、今月18日に召集される見通しの通常国会で、早期成立を目指す考えを強調しました。
