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❒NHK NEWSWEB/2021年11月26日13時25分…より転載！
8年以上、接種の積極的な呼びかけが中止されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は来年4月から呼びかけを再開することを決め、自治体に準備を進めるよう通知しました。
子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、2か月後に接種の積極的な呼びかけが中止されました。
厚生労働省は、国内や海外で有効性や安全性のデータが報告されているなどとして、来年4月から呼びかけを再開することを決め、26日、自治体に対し、接種体制の確保や予診票の送付などの準備を進めるよう通知しました。
準備が早く整った場合は、呼びかけ再開の時期を前倒しすることもできるとしています。
定期接種の対象は小学6年生から高校1年生となっていますが、厚生労働省は、呼びかけが中止されていた間に対象年齢を過ぎた人に対して、無料で接種を受けられる機会を確保する方針で、全員を対象にするのか、一定の年齢層に限るのか、検討を進めています。
後藤厚労相「手順を踏んで再開決定した」
後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「ワクチンの安全性や有効性のエビデンスを改めて整理し直し84の協力医療機関の体制を整理し、また国民に対する広報を丁寧に行い理解を求めてきた。その結果、定期接種を受ける人の割合も1％から10％に上がった。そうした手順を踏んだ上で、今回、積極的勧奨をもう一度再開していくことを決定した」と述べました。
また、後藤大臣は「これまでに接種機会を逃した方に対し、公費による接種機会を提供することなどについては、引き続き審議会で議論しているので、今後、取り扱いを考えていきたい」と述べました。
弁護団「積極的勧奨の再開に強く抗議」
子宮頸がんワクチンを接種したあとに体の痛みなどの副反応が出たとして、女性130人が国と製薬会社を相手に治療費の支払いなどを求める訴えを起こしています。
弁護団は、厚生労働省が接種の積極的な呼びかけを来年4月に再開する方針を決めたことについて「現在も被害者が症状に苦しみ、十分な救済がされないまま放置されている中で、新たな被害者を生むことになる積極的勧奨の再開に強く抗議する。再開するのであれば、治療法の研究や医療体制の整備に加え、副反応の被害者を確実に把握する体制を確保すべきだ」とコメントしています。
❒NHK NEWSWEB/2021年11月21日18時42分…より転載！
低気圧や前線の影響で22日は、全国的に雨や風の強い荒れた天気になる見込みで、気象庁は低い土地の浸水や竜巻などの激しい突風、落雷などに十分注意するよう呼びかけています。また、低気圧は急速に発達するため、北日本を中心に暴風や高波への警戒が必要です。
気象庁によりますと、朝鮮半島付近の低気圧が急速に発達しながら北東へと進み、低気圧からのびる寒冷前線が日本付近を西から東へと通過する見込みです。
このため全国的に大気の状態が不安定になり、北海道から九州にかけて、1時間に30ミリ以上の激しい雨が降るおそれがあります。
22日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽東海で200ミリ、
▽伊豆諸島で150ミリ、
▽北海道の太平洋側で100ミリ、
▽東北の太平洋側で80ミリと予想されています。
その後も23日夕方にかけて
▽北海道の太平洋側で100ミリから150ミリ、
▽東北地方で50ミリから100ミリと、大雨になるおそれがあります。
気象庁は、低い土地の浸水や土砂災害、川の増水に十分注意するよう呼びかけています。
今月上旬、各地で突風被害が出ましたが、前線が通過する前後は、落雷や竜巻などの激しい突風、それに、ひょうにも十分注意が必要です。
低気圧が急速に発達 北日本中心に暴風や高波に警戒
一方、低気圧が急速に発達する影響で、低気圧に近い北日本を中心に風が強まる見込みです。
22日に予想される最大風速は
▽北海道の海上で23メートル、
▽北海道の陸上と東北の海上で18メートル、
▽東北の陸上で15メートルです。
最大瞬間風速は、北海道と東北で30メートルから35メートルと予想されています。
波も高く、
▽北海道で5メートル、
▽東北と北陸で4メートルと
しける見込みです。
風の強い状態は23日も続く見込みで、気象庁は北日本を中心に暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。
❒NHK NEWSWEB/2021年11月19日17時12分…より転載！
地球の影に覆われて月が欠けたように見える「月食」が始まっていて、午後6時すぎには月のほとんどが隠れる見通しです。
「月食」は、太陽と月の間に地球が入り、地球の影に覆われた月が欠けたように見えるもので、今回は、最大で月の直径のおよそ98％と、ほとんどが隠れる「部分月食」です。
国立天文台によりますと、
▽午後4時18分ごろに月が欠け始め、
▽最も大きく欠けるのは午後6時3分ごろ、
▽月食が終わるのは午後7時47分ごろになります。
▽北海道と東北地方では、午後4時前後に月が出て、すぐに月が欠け始め、
▽東京などの関東地方と、それよりも西の地域では、月が出た時には、すでに一部が欠けた状態で、
天気がよければ、全国的に観測できるということです。
東京 渋谷区にある、高さおよそ230メートルある展望施設「渋谷スカイ」の屋上では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることから観察会が開かれ、多くの人たちが集まっています。
「月食」が国内で観測されるのは、ことし5月の、月がすべて地球の影に覆われる「皆既月食」以来で、今回のあとは、来年、2022年11月8日に、皆既月食が観測できる見通しです。
❒NHK NEWSWEB/2021年11月05日6時00分…より転載！
政府の新たな経済対策に向けて、公明党は、18歳までの子どもに一律10万円を給付することに加え、経済的に困窮した学生らに現金を支給することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。
政府は11月中旬に新たな経済対策を策定し、そのために必要となる今年度の補正予算案の年内成立を目指しています。
これに向けて公明党がまとめた提言案では、衆議院選挙の公約で柱に据えた18歳までの子どもに一律10万円を給付することや、マイナンバーカードの普及を進めるためキャッシュレス決済で使える3万円相当のポイントを一律で付与することを盛り込んでいます。
これに加えて、新型コロナの影響で経済的に困窮した学生らを対象に、学業を断念しないよう生活費や通信費に充てるための現金を支給することなども検討すべきだとしています。
一方、感染の収束を前提に実施するとしている「新・Go Toキャンペーン」については、休日に旅行の利用が集中しないよう分散化を図ることや、中小・小規模の事業者にも恩恵が行き渡るよう工夫するなどの見直しを求めています。
公明党は、週明けにも政府にこうした内容を提言することにしています。
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年4月27日19時46分…より転載！
多気町に、大型商業リゾート施設が２９日にオープンすることになり、報道陣向けの内覧会が行われました。
施設は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県独自の緊急警戒宣言が出されていることから、５月１１日までは周辺に住む人に利用してほしいとしています。
多気町にオープンするのは大型商業リゾート施設の「ＶＩＳＯＮ」です。
温泉宿泊施設の運営会社とショッピングモールの運営会社、不動産投資会社と製薬会社の４社が立ち上げた合同会社が運営していて、広さおよそ１１９ヘクタールの施設のうち、まず、地元の産品を販売するマルシェの一部の店舗があ２９日から営業を始めることになりました。
内覧会では地元・多気町の久保行央町長が「施設は食の宝庫で自然も豊かなので癒しの場所にしてほしい」とあいさつしました。
マルシェでは、アクリル板や消毒液の設置、マスクの着用といった感染症対策を取っていて、県独自の緊急警戒宣言に基づき各店舗の営業時間を午後８時までにしています。
ＶＩＳＯＮの立花哲也社長は「コロナ禍で気持ちよくオープンできていません。大きく宣伝したいが、今は辛抱して地域の人に限定して知って頂きたい。密にならない広々とした空間なので、安心して利用してほしい」と話していました。
この大型商業リゾート施設では、６月には温浴施設、７月には宿泊施設がオープンする予定です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210427/3070005426.html
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年4月21日19時20分…より転載！
三重県内で２１日、過去最多の５７人の新型コロナウイルスへの感染が発表されたことを受けて、三重県の鈴木知事は県民への緊急の呼びかけを行い、「感染の波を高くしない、長くしないために協力いただきたい」と述べました。
鈴木知事は２１日午後、県庁で緊急の呼びかけを行い、「これまでとは異なる局面を迎えている中、移動が活発になる大型連休を迎える。県民のみなさんには県境を越える移動は、生活の維持に必要な場合を除き避け、改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたい」と述べました。
その上で「大阪府、兵庫県、東京都で緊急事態宣言の発出を要請する動きもあるなど、近隣府県をはじめ、全国で感染状況は悪化している。県としても宿泊・療養体制の強化や早期の戦略的・機動的検査に向けた体制強化などを進めるので、感染の波を高くしない、長くしないため、県民の皆さんに協力いただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210421/3070005383.html
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年4月19日12時25分…より転載！
三重県は１９日午前、新型コロナウイルスの対策本部の会議を開き、県内で重症患者が急増しているなどとして、再び県独自の「緊急警戒宣言」を出し、特別措置法に基づいて県民に県外への移動自粛などを要請することを決めました。
三重県は、県庁で新型コロナウイルスの対策本部の会議を開き、県内で変異ウイルスへの感染が広まり、重症者が急増し、重症者用の病床使用率が２０％を超えたことなどから、３月７日までで解除した県独自の「緊急警戒宣言」を、再び４月２０日から５月５日まで出すことを決めました。
宣言では、特別措置法に基づき、県民に対し、▼県境を越える移動は生活の維持に必要な場合を除き避けることや、▼大人数や長時間に及ぶ飲食の場を避けることを要請します。
また県内の事業所で感染者の集団＝クラスターの発生が相次いでいることから、特別措置法に基づき、事業者に対し、事務所や工場だけでなく食堂や休憩所、喫煙所などを含めた事業所内での感染防止対策の徹底などを要請します。
飲食店に対しては、特別措置法に基づき、アクリル板の設置や座席間隔の確保などの感染防止対策の徹底を要請する一方、営業時間の短縮要請は行いませんでした。
三重県の鈴木知事は「変異株で局面が変わりつつある中、改めてみんなで抑え込んでいきたいという観点から、県民に心苦しいがお願いしたい。第４波の波を高くしない、長くしない、低く短く抑えたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20210419/3070005366.html
