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NHK NEWSWEB/三重 NEWS WEB/2020年06月02日05時04分…より転載!

 

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためマスクの着用が求められる中、懸念されているのが熱中症です。専門の医師の学会が緊急の提言をまとめ、本格的な夏を迎える前の今のうちから体を暑さに慣らしておくよう呼びかけています。

 熱中症

 

新型コロナウイルスの感染を防ぐ「新しい生活様式」の一環としてマスクの着用が求められる中、日本救急医学会など専門の医師の4つの学会が熱中症を予防するための緊急の提言をまとめました。

 

提言では、マスクを着用していると呼吸の頻度や心拍数、それに体感温度が上昇し体に負担がかかるとして、人と距離をとったうえで適宜マスクを外して休憩し、こまめに水分をとるよう呼びかけています。

 

また、ウイルスへの感染を防ぐため室内を換気する際は気温が上がらないようカーテンなどで直射日光を避け、エアコンをこまめに使ってほしいとしています。

 

さらに、本格的な夏を迎える前の今の時期のうちに暑さに体を慣らしておくため、家の中で座ったまま過ごさず足踏みや体操など軽い運動をしたり、人ごみを避けて散歩したりすることなどを呼びかけています。

 

特に一人暮らしの高齢者などは屋内で熱中症になることが多いため、周囲の人が頻繁に声をかけてほしいとしています。

 

日本救急医学会の嶋津岳士代表理事は「ことしは熱中症で発熱した患者と新型コロナウイルスの患者とが区別できず、受け入れの搬送先が見つからず治療が遅れてしまうおそれもあるので、ぜひ対策を心がけてほしい」と話していました。

 

熱中症②

NHK NEWSWEB/三重 NEWS WEB/2020年06月01日19時40分…より転載!

 

三重県では県内の医療機関に入院していた新型コロナウイルスの感染者が5月31日までに全員、退院しました。

 

三重県ではことし1月30日、県内で最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、これまでにあわせて45人の感染が確認されていました。

三重県によりますと死亡した1人を除く44人が入院して治療を受け、県内の入院者数は4月24日から25日の間に32人と最も多くなりました。

入院日数の平均は22日間で重篤化した人はなく、県内では4月25日以降、5月31日までの37日間、新たな感染者は出ませんでした。

その結果、入院者数は次第に減少し5月31日午前、3人が退院したのを最後に県内で新型コロナウイルスに感染し、医療機関に入院している人はいなくなりました。

鈴木知事は「無事に退院され大変良かったと思う。献身的に対応した医療関係者に心より感謝したい」とコメントしたうえで今後も感染の拡大に備えて医療体制を整えていく考えを示しています。

 退院

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200601/3070003493.html

NHK NEWSWEB/2020年05月30日4時22分…より転載!

新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて、政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。これに対し野党側は、対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針です。

 

新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで発言者や発言内容を記録するとしている会議には当たらないとして、議事録を作成していません。

 

政府は菅官房長官が「専門家に自由かつ率直に議論していただくために発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べるなど、ガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。

 

これに対し野党側は、立憲民主党の枝野代表が「大事な会議の記録が残っていないのはとんでもない話で、政府には作る責任がある」と述べるなど、議事録がなければ政府の対応を検証できず、問題だとして、速やかに作成するよう求めていく方針です。

 

一方、来月17日までの今の国会の会期をめぐって、野党側からは、新型コロナウイルス対策などについて議論を続けるため延長すべきだという意見も出ていますが、与党側は、大半の法案で成立のめどがついたとして延長せず閉会したい考えです。

 

議事録

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200530/k10012451371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

NHK NEWSWEB/三重 NEWS WEB/2020年05月29日19時46分…より転載!

 

4月の三重県の有効求人倍率は1.29倍で、9か月連続で前の月を下回りました。

三重労働局では長引く米中貿易摩擦に新型コロナウイルスが加わり求人が減少していることが影響しているとみています。

 

三重労働局によりますと4月、県内で仕事を求めていた人の数は2万2458人で前の月に比べ3.9%減りました。

これに対し企業などからの求人数は、2万8950人と前の月に比べ7.7%減って求職者数の減少の割合を上回りました。

この結果、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を0.05ポイント下回って1.29倍となりました。

有効求人倍率が、前の月を下回るのは、9か月連続で、1.2倍台になるのは平成27年の7月以来です。

三重労働局によりますと、長引く米中貿易摩擦で製造業などで求人を控える動きが続いているのに加え、新型コロナウイルスで宿泊業や飲食サービス業などの求人が減少していることが影響しているとしています。

また、県内でことし2月以降新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は27日までに、226人にのぼる見込みで、三重労働局は企業に対し雇用を維持するための助成金を活用してほしいと呼びかけています。

 

求人

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200529/3070003485.html

NHK NEWSWEB/三重 NEWS WEB/2020年05月26日19時33分…より転載!

 

25日、全国で緊急事態宣言が解除されたことを受けて三重県が新たな指針を取りまとめ、県民には、県外とは5月末まで、5都道県とは6月18日まで、不要不急の往来を控えるよう呼びかけています。

 

三重県は26日午前、緊急事態宣言の解除を受けて対策本部の会議を開き、移動の自粛やイベントの開催などの考え方を県民に示すため新たな指針を取りまとめました。

それによりますと、移動の自粛については、県外とは5月末まで、東京や北海道など5都道県とは6月1日から18日まで、不要不急の往来を控えるよう県民に呼びかけます。

イベントについては参加者を把握できる地域の盆踊りなどの開催を容認しながら、いわゆる3密を避けるなどの感染予防対策を行うよう呼びかけています。

ただし、6月18日までについては屋内イベントは参加者数を100人以下で施設の定員の半分以下、屋外イベントは参加者数を200人以下で互いの距離をできるだけ2メートル保つことを開催の条件としています。

鈴木知事は「これから新型コロナウイルスと共存せざるを得ない時代が続くので、県民や事業者には引き続き協力してほしい」と話していました。

 

新指針

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200526/3070003457.html

NHK NEWSWEB/2020年05月22日18時41分…より転載!

 

新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカやイギリスでは研究機関と製薬企業などが協力して、量産体制を整備するなど早期の供給に向けた動きが加速しています。

 

 

 

WHO=世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは現在、世界で100種類以上、研究が進められていて、このうち少なくとも10種類については、実際に人に接種して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっています。

 

このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、NIH=国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。

 

ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。

 

このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、FDA=アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。

 

一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏には開発の最終段階に入る見通しです。

 

このワクチンの生産について、オックスフォード大学と提携するイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」は、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。

 

発表によりますと、アストラゼネカは、ことしから来年にかけて、10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。このうち1億回分は、イギリス国内に供給されるということです。

 

また、アストラゼネカはアメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上(1070億円以上)の支援を受けたということで、イギリスメディアは3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。

 

一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。

 

ワクチンの効果がまだ実証されていない段階で、量産体制が整備されるのは異例のことで、流行が長期化する中、速やかにワクチンを供給し、医療システムへの負担を軽減するとともに、経済への影響も最小限に抑えることが期待されています。

 

新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカはWHOなどと協力して、ワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。

 

 

早期実用化 疑問視する声も

一方、ワクチンの開発では、重大な副反応が起きないか安全性を慎重に確認する必要があり、専門家の中には、早期の実用化を疑問視する声もあります。

 

また、ワクチンの開発に成功した場合、どのような順序で供給するのかも重要な問題となります。

 

アメリカ政府は生物医学先端研究開発局を通じて、モデルナや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、サノフィといった製薬企業などに、合わせて1000億円を超える資金を提供し、開発や生産体制を支援しています。

 

こうした中、フランスの製薬大手サノフィのCEOは、通信社とのインタビューで、生物医学先端研究開発局からの資金提供を理由に、「アメリカに最も多く事前発注する権利がある」と発言していて、フランス政府が「ワクチンへの平等なアクセスは譲れない」と激しく反発するなど、ワクチンの確保を念頭に置いた国家間の争いも激しくなっています。

 

また、今週閉幕したWHOの総会では、ワクチンの特許に制限をかけて、発展途上国に安価にワクチンを供給できるようにすることを目指す決議が採択されましたが、アメリカは「開発中の製薬企業などに誤ったメッセージを送る」として、決議に賛成しませんでした。

 

決議に強制力はありませんが、流行の長期化で経済への影響が深刻化する中、感染拡大を防ぐのが難しい発展途上国にワクチンがどのように供給されるのか不透明なままです。

 

 

国内 今夏にも人への臨床試験始まる見通し

国内でも大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいて、今週、製薬会社などが主導する4つの研究と大学などの研究機関が主導する5つの研究に対し、国が新たに合わせて70億円余りを補助することが決まりました。

 

国内でも早ければことしの夏にも、実際に人に投与する臨床試験が始まる見通しです。

 

ワクチンは従来、ニワトリの卵や動物の細胞などを使ってウイルスなどの病原体を培養したあと、毒性をなくしたり、弱めたりする方法で製造されてきましたが、ウイルスそのものを使うために、高いレベルの安全設備を備えた施設で実験を繰り返す必要があるほか、培養に時間がかかるため、ワクチンを増産できるまでに年単位の時間がかかるとされています。

 

このため、新型コロナウイルスに対しては、開発にかかる期間を短縮しようと、増やすことが比較的容易なウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使って免疫の反応を引き起こす、新しい技術を使ったワクチンの開発も進められています。

 

国内でも大阪大学の研究をもとに設立された大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を「プラスミド」という特殊なDNAに組み込んで培養する方法で、ワクチンの開発を進めています。

 

動物実験で安全性やウイルスに対する抗体が十分できるかなどについて調べていて、ことし7月からは実際に人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を行う計画で、来年春の実用化を目指しているということです。

 

また、製薬大手の「塩野義製薬」は、国立感染症研究所と協力して、遺伝子組み換え技術を活用して、新型コロナウイルスの表面にあるのと同じ形のたんぱく質を作り出す方法で、ワクチンの開発を進めています。

 

年内に人に投与する臨床試験を始めるため、厚生労働省などと調整を進めていて、来年以降、1000万人規模での提供が可能となるよう、量産化に向けた体制を強化するとしています。

 

さらに、東京に本社があるバイオベンチャー企業「IDファーマ」は、国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ共同で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部をベクターと呼ばれる特殊なウイルスを使って送り込むワクチンの開発を始めています。

 

先行する上海の研究機関との研究では、来月から動物実験を始める予定で、来年には人に投与する臨床試験を始めたいとしています。

 

このほか、熊本市の「KMバイオロジクス」では、ウイルスの毒性を無くしたワクチン、東京大学医科学研究所ではウイルスの毒性を弱めたワクチンなど、さまざまな手法での開発が進められています。

 

 

専門家「接種まで少なくとも1年か」

新型コロナウイルスのワクチンが開発される見通しについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在開発中のワクチンで、人での有効性はまだ示されていない。今後の臨床試験の結果しだいだが、接種できるようになるまで少なくとも1年はかかるのではないか」と話しています。

 

そのうえで、ウイルスの遺伝子の一部を使って、免疫の反応を引き起こす「DNAワクチン」など、新しいタイプのワクチンの開発が進められていることについて、「新しい技術を使ったワクチンは迅速に大量生産しやすい利点があり、世界中で開発が進められている。ただ、ワクチンは健康な人を対象にするもので、有効性に加えて、安全性の評価も非常に重要だ。開発を急ぐ必要はあるが、人に使ってみて初めて分かることもあるので、慎重に評価していかなければならない」と指摘しています。

 

さらに、中山特任教授は「外国でよいワクチンができても簡単には輸入できないおそれもある。日本人ではワクチンへの反応が異なる可能性もあり、国内で生産できるようにしておくことも大切だ」と話しています。

 ワクチン

NHK NEWSWEB/2020年05月22日12時18分…より転載!

 

政府は22日の持ち回り閣議で、緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で、辞表を提出した東京高等検察庁の黒川弘務検事長の辞職を正式に承認しました。

黒川

 

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていたことを認め、21日、辞表を提出しました。

 

これを受けて政府は22日の持ち回り閣議で、黒川検事長の辞職を正式に承認しました。法務省は後任の人事を急ぐことにしています。

 

 

稲田検事総長「国民の皆様にお詫び」

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞職したことを受け、検察トップの稲田伸夫検事総長は「本件は、検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様にお詫び申し上げます。今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう、努めてまいります」というコメントを発表しました。

 

 

菅官房長官「訓告は適正な処分」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「検察当局は森法務大臣と稲田検事総長のもと、今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察に期待される役割を果たしていくものと考える。後任者については速やかに任命されると思う」と述べました。

 

そのうえで記者団が「黒川氏の勤務延長は必要なかったのではないか」と質問したのに対し、「黒川氏については複雑、困難な事件に対処する必要があったということで延長を認めた」と述べました。

 

また菅官房長官は黒川氏を訓告処分とした理由について、「法務省で、事案の内容など諸般の事情を総合的に考慮し、適正な処分が行われたと思う」と述べました。

 

さらに野党が再調査を求めていることについては「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べました。

 

 

公明 斉藤幹事長「違法行為は遺憾 辞職認めたのは当然」

公明党の斉藤幹事長は記者会見で、「法の厳正な執行に責任を持つ立場の人が賭けマージャンという違法行為をしたことは甚だ遺憾だ。内閣が辞職を認めたのは当然だ。処分は法務省で議論し、決められたもので、その決定を是としたいが、賭博行為はあってはならないということを政府として明確にすることが重要だ」と述べました。

 黒川②

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

NHK NEWSWEB/2020年05月21日18時11分…より転載!

 

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に表明しました。

 

解除

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200521/k10012439531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

NHK NEWSWEB/2020年05月20日19時00分…より転載!

 

緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。一方、首都圏の1都3県は、東京と神奈川で判断の目安を満たしていないため、医療体制なども含め総合的に判断する考えです。

 

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日、判断することにしていて、首都圏と関西は生活圏などを考慮し、一体的に検討しています。

 

解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。

 

このうち感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。

 

一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしていないことから、医療提供体制なども含めて総合的に判断する考えです。

 

また、同じく目安を満たしていない北海道も慎重に判断する方針です。

 

政府は21日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。

 

ただ、解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ感染が再び拡大するおそれがあるとして、人との接触をできるかぎり減らすなどの取り組みを継続するよう呼びかけることにしています。

 

 

西村経済再生相「専門家と議論して諮問」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「それぞれの地域で、新規感染者の数が大きく減少してきていることをうれしく思っており、本当に感謝申し上げたい。収束の道筋に乗り、収束が見えてきている状況だ」と述べました。

 

また、東京や神奈川の状況について、「東京では、直近の感染経路不明者の割合がまだ高い状況にある。また、人口10万人当たりの新たな感染者の数も、『0.5人程度以下』までは行っていない。神奈川でも若干高く1人程度だ」と指摘しました。

 

そして、緊急事態宣言が継続している8都道府県の解除の見通しについては、「感染経路がしっかり追えているかどうかや、クラスターがどういったところで発生しているかを含めて、今晩データをよく見たいし、専門家ともよく議論して、あすどういう形で諮問するのか考えていきたい」と述べました。

 

解除

NHK NEWSWEB/2020年05月18日18時01分…より転載!

 

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。

 

 

 

検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。

 

改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。

 

これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。

 

改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。

 

 

安倍首相「国民の理解なくして進めない」

安倍総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革について、国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べました。

 

そのうえで、「この法案については、国民の皆様から、さまざまな批判があった。そうした批判にしっかりとこたえていくことが大切だ。定年延長と公務員制度改革についての趣旨と中身について、丁寧にしっかり説明していくことが大事だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べました。

 

 

自民 二階幹事長「国民理解なく進められず」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「国民の声に十分、耳を傾け、国民の理解なしに前に進めていくことはできない。今国会は、新型コロナウイルス対策が最優先で、喫緊の課題である第2次補正予算案をスピーディーに仕上げていくことが何よりも重要だ」と述べました。

 

 

立民 枝野代表「引き続き政府与党の動きを厳しくチェック」

立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「今回、国民が声を上げざるをえなくなった背景には、新型コロナウイルス対策を与野党協調して進めている時に国論を二分する問題を強引に進めようとした姿勢がある。国家公務員法の改正案の中に、異質な検察庁法の改悪を潜り込ませている状況は変わっておらず、ほとぼりが冷めたら、こっそりと強行しようという姿勢だ。引き続き、国民とともに政府与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。

 

 

国民 玉木代表「国民の声で政治変わった成果に意義」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「安倍総理大臣や周辺にとって都合のいいことしか聞こえない『官邸病』が重症化し、民意を政策に反映させてこなかった結果であり、国民の声で政治が変わった成果には意義がある。今の改正案の内容では、次の臨時国会でも成立させられないと思うので、政府・与党にはもう一度議論してもらいたい」と述べました。

 

 

公明 高木国対委員長「政府は説明責任果たしてほしい」

公明党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「国民に理解をいただくためには時間が必要だと考え、継続審議とすることを与党として確認した。ツイッターなどで反対意見もあったので、しっかり耳を傾けなければいけない。政府には、国民に対する説明責任を果たしていってもらいたい」と述べました。

 

 

共産 小池書記局長「世論の力で成立阻止は極めて重要な成果」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「世論の力で重大な悪法の成立を阻止したことは極めて重要な成果だ。新型コロナウイルスの影響で、集まって声を上げることが難しい中で、インターネットを通じて世論が広がり、多くの人が声を上げたことは日本の民主主義にとって大きな意義がある。改正案の定年延長を可能にする規定の撤回と、東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長した閣議決定の撤回、それに黒川氏の辞任を求める」と述べました。

 

 

れいわ 山本代表「見送りで安心せず廃案に」

れいわ新選組の山本代表はNHKの取材に対し、「人々の声で事態が動いたのだろう。検察官の定年延長を可能にする規定は問題なので、成立を見送っただけで安心せず、廃案にしたうえで、東京高等検察庁の黒川検事長定年を延長した閣議決定も覆さなければならない」と述べました。

 

 見送り

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