2023年 5月 28日
❒本日、#大紀町 で開催されました #公明党 三重県本部代表 #中川やすひろ 衆議院議員の国政報告会に参加させていただきました。一昨年の衆院選の大勝利から最近までの活動報告及び環境大臣政務官での活動、各方面からの要望活動、昨年の参院選の大勝利、衆院予算委員会や本会議での質問、今年の統一選の大勝利、様々について丁寧にご報告いただきました。
＊ご参加の皆さま、大変にお疲れ様でした。大変にありがとうございました。
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2023年 5月 27日
2023年 5月 26日
❒NHK NEWSWEB/2023年5月26日16時07分…より転載！
自民党との東京での選挙協力を解消するとした方針について、公明党の石井幹事長は、東京に限定したのは自民党への配慮だとしたうえで、今後の自民党の対応を見守る考えを示しました。
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京で、公明党は、新たな選挙区での候補者擁立が受け入れられないなど、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消し、自民党の候補者を推薦しない方針を決めました。
公明党の石井幹事長は記者会見で「選挙協力で信頼関係が失われたが、今回の件は東京だけに限定し、連立政権に影響させるつもりはない。自民党に配慮したつもりだ」と述べました。
そのうえで「東京を除いた46道府県では、しっかりと与党の議席の最大化を目指す。東京以外の地域に影響を及ぼすつもりはないが、自民党がどういうつもりかは承知しておらず、対応を見守りたい」と述べました。
自民 世耕参議院幹事長「ギリギリまで調整を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「自民・公明両党は、きのう、きょうといった関係ではなく、長い期間、政権を担ってきた信頼の深い連立だ。野党に転落した時も、ともに手を取り合って政権奪還に汗を流した同志でもあり、ギリギリまで調整を進めていくべきだ」と述べました。
立民 泉代表「自民・公明の連立政権は選挙連合」
立憲民主党の泉代表は記者会見で、「選挙協力は政策が合致しないときに壊れるものと思っていたが、政策ではないところで信頼関係が壊れた。自民・公明の連立政権は選挙連合だった。全国にも波及するだろうし、『東京における自公の信頼関係は地に落ちた』という公明党の石井幹事長の発言が、全国で放送されれば影響はあると思う」と述べました。
一方、立憲民主党への影響については「他党のことで有利になるとか不利になるとか、ぬか喜びしてはいけない。立憲民主党は、自分たちの政策を真摯（しんし）に訴え続け、信頼を得ていく」と述べました。
国民 榛葉幹事長「野党にも影響 政界が激変する兆しか」
国民民主党の榛葉幹事長は、記者会見で「東京で自民党と公明党の連携に亀裂が入れば、全国でもどうなるかわからず、野党にも少なからず影響する。自公の調整がついていない中でとても衆議院の解散うんぬんと言っている場合ではなく、いろいろな駆け引きが始まっている。政界が激変する兆しかもしれない」と述べました。
2023年 5月 25日
❒NHK NEWSWEB/2023年5月24日19時00分…より転載！
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。
これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。
会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「あす、党の常任役員会で協議して決定するので、内容は言えない」と述べました。
会合に出席した複数の議員によりますと「東京28区」については自民党の回答を踏まえ、擁立を断念する方針を確認したということです。
そのうえで「東京29区」では自民党に推薦を求めず、公明党として、東京の選挙区では自民党の候補者に推薦を出さない方針も確認したということです。
また、都議会での自民党との協力関係も白紙に戻すということです。
25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。
西田選対委員長 “自民の反応見守る”
公明党の西田選挙対策委員長は記者団に対し「自民党とは半年近くにわたって交渉してきたが、今さら東京28区に『実は内定者がいる』と言われても困る。自民党からは代替案が示されたが、これまでの交渉では一度も出てきたことがない選挙区で飲めない」と述べました。
そして、今回の方針に伴う自民党との連立政権への影響を問われたのに対し「自民党とは東京の選挙協力の話をしているのであり、連立政権の話をしているわけではない。あすの方針決定で自民党からどういう反応が出るかは見守りたい」と述べました。
これまでの経緯
次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴い、自民・公明両党は選挙区の調整を進めています。
公明党は国政選挙の比例代表で得票数の減少傾向が続く中、小選挙区の数が増える都市部で、積極的に新たな候補者の擁立を図っています。具体的には「10増」の対象となっている5つの都と県のうち、これまでに選挙区が1つずつ増える埼玉と愛知で、比例代表選出の現職議員を選挙区で擁立する方針を発表しています。
そして、選挙区が5つ増える東京では、現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表し、さらに今月に入って、練馬区東部からなる「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に正式に伝えました。
その際、公明党は「『東京28区』への協力が得られなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」として、自民党に受け入れを迫りました。
これに対し、自民党内では「『10増10減』で選挙区が減る影響は自民党が受けるのに、増える選挙区を公明党に譲りすぎるのはおかしい」などと反発が強まりました。
こうした状況を踏まえ、自民党は23日公明党に対し、埼玉と愛知、それに「東京29区」については、地元組織は反発しているものの前向きに調整する考えを伝える一方、「東京28区」は、東京都連が候補者をすでに決めているとして、認められないとの考えを伝えました。
ただ、東京で2人目の擁立を目指す公明党の意向は最大限尊重するとして、北区などからなる「東京12区」や江東区からなる「東京15区」などでの擁立で調整できないか打診しました。
これに対し、公明党は、持ち帰って検討する考えを示していました。
2023年 5月 23日
❒本日、福井市議会 #公明党 の皆さまが行政視察として松阪市へお越しくださいました。
4月の統一選で公約とされていた「書かない窓口」の取組について、環境生活部戸籍住民課の職員の皆さまからご説明いただきました。
担当部署、議会事務局の皆さま、ありがとうございました。
福井市議会の皆さま、大変にお疲れ様でございました。ありがとうございました。
私たち会派でも是非とも、福井市さまへ行政視察に伺いたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
2023年 5月 22日
2023年 5月 20日
2023年 5月 17日
❒NHK NEWSWEB/2023年5月17日17時08分…より転載！
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、公明党の高木政務調査会長は、18日にも与党案を国会に提出したいという意向を示すとともに、野党側にも法案成立への理解を求めました。
LGBTの人たちへの理解増進に向けて、自民党は、超党派の議員連盟がまとめた法案の「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」と修正するなどした案をまとめ、公明党も了承しました。
公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「修正によって法制上の意味は変わらないことを確認した。自民党がせっかくここまでまとめあげたので、公明党としても了とした。なるべく、あすの法案提出を目指したい」と述べました。
一方、立憲民主党が修正は受け入れられないとして、超党派の議員連盟の法案を提出する方針を示していることについて「思いは理解できるが、お互いが主張し合って法案が成立しないと、理解を増進させようという機運のブレーキになる。大切なことは法案の成立だ」と述べ、理解を求めました。
2023年 5月 15日
❒NHK NEWSWEB/2023年5月15日20時44分…より転載！
先の統一地方選挙で過去最多の12人が敗れた公明党は、党の地方組織の代表らを集めた会合を開き、都市部を中心に支持離れの傾向があるなどと総括したうえで、議員による日常的な活動を強化し党勢回復を目指すことを確認しました。
公明党は山口代表をはじめ党幹部や地方組織の代表らが参加する「全国県代表協議会」を開きました。
冒頭、山口氏は統一地方選挙で1555人を擁立し全員の当選を目指しながら、平成10年の党の再結成後、最多となる12人が敗れた結果について「党代表として、責任を痛感している。今一度、生まれ変わった決意で党勢拡大の先頭に立つ」と述べました。
このあと会合では、選挙結果について、都市部を中心に支持離れの傾向があり、改革への期待感が維新の会に集約されたという有識者の分析もあるなどとする総括をまとめました。
そのうえで、街頭演説や市民からの相談への対応など議員による日常的な活動を強化し、党勢回復を目指すことを確認しました。
2023年 5月 14日
