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❐公明新聞：2017年5月3日（水）付…より転載！
人類普遍の3原理堅持し 「加憲」軸に国民議論尽くす
日本国憲法は1947（昭和22）年5月3日に施行されてから本日で70年を迎えました。
日本はこの間、憲法の下で戦後復興を成し遂げ民主化を進め、さらに、経済大国としての地位を築き、平和国家としての国際的信用も高めてきました。人権擁護と社会保障制度の充実にも成果を上げました。
一方で、公害との闘いや省エネ社会の建設など、悪戦苦闘を乗り越え取り組んできた問題も数多くあります。近年も、デフレ克服、少子高齢社会への対応、地方創生、災害復興と防災・減災への備えなど重要課題との取り組みが続いています。
こうした激動の70年の中にあっても、憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は、一貫して国民から支持を受けてきました。公明党は3原理を「人類普遍の原理」と考え、3原理を骨格とする憲法を優れた憲法として高く評価しています。これからも憲法の価値をさらに高めるために努力してまいります。
3原理の深化をめざす作業は今も続いています。
国会で長年にわたって取り組まれている国政選挙における1票の格差の是正は、公明党としても国民主権を実質化するための最優先課題と位置付けています。
東日本大震災、熊本地震の復興で公明党が掲げた「人間の復興」は、どこまでも被災者の人権を守ることを最優先にしています。被災者に最後まで寄り添っていく決意です。
平和についても、厳しさを増す近年の安全保障環境に対し、9条が認める「自衛の措置」の範囲を明らかにした平和安全法制の成立に努力をしました。これにより、もっぱら他国防衛のために自衛隊が海外で武力行使をすることを禁じた9条の専守防衛は維持され、その上で、平時から有事まで隙間なく日本の安全を守る体制を構築することができました。
憲法は70年の風雪に耐えてきました。しかし、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきです。憲法の施行当時に想定されなかった課題が出てきているのであれば、しっかり議論をしていきたいと考えています。
公明党は憲法改正のあり方について、従来から「加憲」という立場をとっています。これは、憲法3原理はどこまでも堅持しながら、必要となる新たな条項を付け加えていく方法です。
3年前の改正国民投票法によって、国会は実際に憲法改正案を発議できます。それを受けて国会では衆参の憲法審査会で議論が進められており、各テーマについてしっかり議論を尽くしていくことが大切です。
憲法改正案は両院の総議員の3分の2以上による発議が必要であるため、できるだけ多くの政党の間で合意形成をすることが必要です。さらに、憲法改正案は最終的には国民投票に付されます。そのため、改正論議の審議は国民の理解を得ながら進めなければなりません。
公明党は以上の考え方の下で、国会での憲法論議に臨んでまいります。
2017年5月3日
公明党
❒松阪市ホームページの新着情報のご紹介です。
お知らせ→臨時福祉給付金のご案内
https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/27/fukushi-kyufu.html
目的→平成26年4月の消費税率引上げによる所得の少ない方への影響を緩和するため国から支給されるものです。
軽減税率が導入されるまでの2年半分（平成29年4月～平成31年9月分）が一括支給されます。
※対象と思われる世帯には4月7日（金）から申請書が順次郵送されているそうです。
申請期限→ 9月29日（金）まで（当日消印有効）
申請書が届きましたらお早めに申請願います。
❒公明新聞：2017年3月31日（金）付…より転載！
緊張感を持って政権運営 自公党首が結束を確認
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は30日昼、首相官邸で会談し、27日に成立した2017年度予算の着実な執行と、後半国会の法案審議に向け政府・与党が結束し、緊張感を持って臨んでいくことを確認した。
また、重要政治課題についても、両党首は自公政権による政治の安定を保ち、課題解決に当たっていくことで一致。安倍首相は先の欧州歴訪で各国首脳と国際協調の重要性を確認したことを報告し、5月の主要国首脳会議（G7サミット）や7月の20カ国・地域首脳会議（G20）に向けた意気込みを伝えた。
懇談後、山口代表は記者団に対し、自公連立による政権運営について「結束して当たっていくとの責任感に揺らぎはない。首相も重要に思っている」と強調した。
これに先立ち両党首は、首相官邸の庭で桜を観賞しながら懇談した。
❒「SGIの日」記念提言－Sokanet全文の配信…より転載！
池田大作先生の提言「希望の暁鐘 青年の大連帯」
http://www.sokanet.jp/recommend/kinenteigen_20170126.html
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❒SOKAnet（2017年01月26日 ）…より転載！
2017年1月26日、第42回「SGIの日」に寄せて、SGI会長である池田大作先生は「希望の暁鐘 青年の大連帯」と題する提言を発表した。
提言ではまず、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進には、温暖化防止対策にみられるようなグローバルな行動の連帯が欠かせないとし、その精神的基盤を形づくるものの一つとして大乗仏教の「菩薩」の精神に言及。
青年の力を引き出す世界市民教育の重要性を論じるとともに、民族や宗教の差異を超えた友情の水嵩を増しながら、多様性の尊重に基づく「平和の文化」を築くことを呼び掛けている。
また、青年が人々をつなぐ信頼の結節点となり、さまざまな課題を乗り越えるプラスの連鎖を広げることが、SDGsの達成に向けての原動力になると強調している。
続いて、核兵器の問題について、世界の核兵器の9割以上を保有するアメリカとロシアの首脳会談を早期に開催し、緊張緩和と核軍縮の流れをつくり出すことを提唱。
今年で発表60周年を迎える戸田第2代会長の「原水爆禁止宣言」の意義に触れつつ、唯一の戦争被爆国である日本が、国連で始まる交渉会議への参加を各国に働きかけ、核兵器禁止条約を締結する道を開くよう訴えている。
また難民問題に関し、難民の人々が受け入れ地域でSDGsに関わる仕事などに携わり、地域の発展に貢献できる道を開く「人道と尊厳のためのパートナーシップ」の枠組みを国連を中心に設けることを提案。
最後に、全ての人々の尊厳を大切にする社会の建設に向けて、「人権教育と研修に関する条約」の制定とともに、男女差別の解消を図るジェンダー平等の促進を呼び掛けている。
◎創価学会公式サイトSOKAnetでは、2月上旬に提言全文のPDFファイルを配信します。
