Archive for the ‘公式ホームページ記事’ Category
❒公明党チャンネル/YouTube/2021/02/05…より転載！
2月4日 衆院予算委員会にて、竹内譲衆院議員が質問に立ちました。
https://www.youtube.com/watch?v=xQ6xAgWriEI
❒公明党チャンネル/YouTube/2021/02/04…より転載！
2月4日 衆院予算委員会にて、稲津久衆院議員が質問に立ちました。
＜要旨＞
1.北海道における鉄道輸送について
2.高齢者施設の従事者等の検査について
3.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
4.緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けた事業者への一時支援金について
5.地方創生テレワークの推進について
6.米の需給対策について
7.男性の育児参画促進策について
8.新型コロナ感染症に対する治療薬について
9.農業農村における女性の活躍について
❒公明党チャンネル/YouTube/2021/02/02…より転載！
2月2日 参院本会議にて、秋野公造参院議員が「
新型インフルエンザ等対策特別措置法 等 の一部を改正する法律案 」について代表質問に立ちました。
ぜひ、ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=lOBQoIVLuYQ
❒公明党チャンネル/YouTube/2021/02/01…より転載！
2月1日、遠山清彦衆院議員の議員辞職会見を受けて、山口代表はぶら下がり会見を行いました。
https://www.youtube.com/watch?v=OwSEaFCXTzs
❒（新型コロナワクチン接種）未曽有の大事業開始へ/国と自治体の連携がカギ/ 公明新聞電子版 2021年01月31日付 …より転載！
❒公明党チャンネル/YouTube/2021/01/29…より転載！
1月29日 衆院本会議にて高木美智代 衆院議員が代表質問に立ち、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」について質問しました。
＜質問内容＞
【雇用の創出】
【特措法改正】
【感染症法等改正】
https://www.youtube.com/watch?v=Wxzu0YjRf4Q
❒Youtube/公明党チャンネル/2021/01/25…より転載！
本日、衆院予算委委員会にて遠山清彦衆院議員が質問に立ちました。
ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=yP6SAmHZP4c
❒2021/01/11 １面…より転載！
成人を祝う儀式は国や時代によってさまざまだ。近世までの日本なら「元服」がこれに当たる。江戸時代になると公家や武士だけでなく、庶民にも定着。男子は子ども時代の前髪を剃って、前頭部の髪の毛を除いた。「月代」といわれる時代劇でおなじみのスタイルだ◆戦前生まれの、うちの父親は「徴兵検査が成人の証しだった」と。２０歳になると男子は全員が地域の施設で身体検査を受けた。戦況が悪化した１９４３年以降は、検査を受ける年齢も下げられていった◆現在のように自治体が主催し、２０歳の男女が集って祝う成人式は、終戦の翌年に埼玉県内で始まったとされる。今は成人式の対象を学年で区切るケースが多い。今年の参加者の生まれ年は２０００年か２００１年。「ミレニアムベビー」「新世紀ベビー」と呼ばれた世代だ◆１０歳、小学４年の時に東日本大震災が発生。子ども時代の心に、未曽有の震災の記憶はどう焼き付いただろうか。そして今年も新型コロナウイルスの感染拡大で、いつもとは違う成人の年となった。式を取りやめたり、オンラインに切り替えた地域も多い◆だが、それを決して悪い思い出にしないでほしい。むしろ困難な状況から希望を持って歩み出した、かけがえのない年となることを祈りたい。新成人に心からのエールを送ろう。（千）
❒コロナ禍長期化受け／公明主張で政府/2021/01/10 ２面…より転載！
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの返済が来年３月末まで猶予されることになった。厚生労働省は８日、来年３月末以前に返済時期が到
来するものについて、返済の開始時期を同３月末まで延長すると発表した。緊急事態宣言などにより厳しい経済状況が続いていることを受けた措置。
特例貸し付けは昨年３月２５日に開始。貸し付けから返済開始までの据え置き期間は「１年以内」とされているため、早い人では今春から返済が始まる予定となっていた。公明党は昨年１２月、コロナ禍が長期化している現状を踏まえ、政府にきめ細かな配慮を要請していた。
特例貸し付けでは、緊急小口資金として最大２０万円を１回、総合支援資金として２人以上の世帯で上限月２０万円、単身世帯で同１５万円を原則３カ月（最大６カ月）借りられる。いずれも無利子で保証人不要。公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっている。
なお、特例貸し付けの受付期間は昨年末までだったが、公明党の訴えで今年３月末までに延長されている。
申込先は各市区町村の社会福祉協議会。貸付制度の内容などの問い合わせは厚労省のコールセンター℡０１２０・４６・１９９９まで。
