❒NHK NEWSWEB/2021年12月21日19時07分…より転載！
今月6日に召集された第207臨時国会は、会期末の21日、衆参両院の本会議で閉会の手続きが行われ、16日間の会期を終えて閉会しました。
この国会では、新型コロナの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた、補正予算としては過去最大の今年度の補正予算が成立した一方、焦点となっていた、いわゆる文書交通費の見直しは、与野党が合意に至らず、来年の通常国会に議論が持ち越されることになりました。
政府・与党は、来年の通常国会を来月17日に召集する方向で調整しています。
立民 泉代表「10万円相当給付で政策立案力を発揮した」
立憲民主党の泉代表は党の両院議員総会で、「18歳以下への10万円相当の給付で、政府が現金での一括給付も認めたのは、われわれの提案力の成果であり、立憲民主党は政策立案力を発揮した。おかしいことに対する批判力は決して落とさず、批判と提案の両面で、さまざまな弾込めをして、来年の通常国会に臨んでいきたい」と述べました。
公明 山口代表「文書交通費 議論重ねて合意作り出したい」
公明党の山口代表は党の両院議員総会で、「短い国会だったが、最大の目標だった補正予算を成立させることができた。現場で必要とする人に届けることが重要なので、早期の執行を促進したい」と述べました。
また、見直しが見送られたいわゆる文書交通費について、「国民の関心が日割りよりも使途の公開の在り方に向いていることを率直に受け止め、協議の場を設けてはどうかと提案した。協議して合意をつくる国会の営みがなければ国民の疑問や期待に応えることはできず、真摯（しんし）な議論を重ねて合意を作り出したい」と述べました。
維新 馬場共同代表「ちぐはぐなメニュー多かった」
日本維新の会の馬場共同代表は記者会見で、「今の国会で最大のポイントだった今年度の補正予算は、財源のほとんどが借金で賄われていて、中身も18歳以下への10万円相当の給付に代表されるように、ちぐはぐなメニューが多かった」と述べました。
また、野党間の連携については「国民民主党とは今の国会で連携が円滑に進んできた。立憲民主党も『政策立案型』を目指すということで、国家・国民のためになることであれば、われわれはどの政党ともタッグを組んでやるつもりだ」と述べました。
国民 玉木代表「与党は内外の問題に後ろ向きで残念」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「消費税の減税やガソリンの上乗せ課税を停止するための措置など、公約をしっかりと法案の形で提案できたことは非常によかった。一方で、与党の動きを見ると、いわゆる文書交通費の改革や中国の人権侵害に対する非難決議を行わないなど、内外の問題に後ろ向きで非常に残念だった。来年の通常国会では前に進めるよう引き続き、与党に働きかけていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「新自由主義からの転換見られず」
共産党の志位委員長は記者団に対し、「岸田総理大臣は『新自由主義からの転換』をあれだけ訴えていたのに、労働法制の規制緩和や社会保障の切り捨てを改める姿勢を見せなかった。来年の通常国会では、国民に優しく、本当の意味での強い経済をつくるための対案を掲げるとともに、気候危機の打開とジェンダー平等という世界の2つの大問題の解決に向け、論戦を行いたい」と述べました。
れ新 山本代表「突っ込みどころ満載の国会」
れいわ新選組の山本代表は記者会見で、「事実上170日以上も国会を開かず、今年度初めてとなった補正予算も中身がしょぼく、突っ込みどころが満載の国会だった。今の国会では、委員会などで私たちの考えを伝える機会はほぼなかったが、来年の通常国会では、ないがしろにされてきた人々の生活を立て直すという、私たちの信念を込めた質疑を行いたい」と述べました。
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2021年12月20日18時57分…より転載！
三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の尾翼の生産拠点として松阪市に保有していた工場の一部を、大阪市に本社がある製薬会社に売却したことを明らかにしました。
売却されたのは、松阪市にあった「三菱スペースジェット」の尾翼を生産するための工場の一部と土地、およそ８万４０００平方メートルです。
売却先は、大阪市に本社のある製薬会社「健栄製薬」で、売却額は明らかにされていません。
健栄製薬は、松阪市内の工場で消毒用アルコールなどを製造しており、新たに購入した工場では医療機関向けの医薬品などを製造することにしています。
「三菱スペースジェット」をめぐっては、開発を進めてきた三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で去年秋に、事業を「いったん立ち止まる」として開発費を大幅に縮小していて、量産化のめどが立たない中、売却に踏み切ったということです。
三菱重工業は「売却は会社全体のリソースを最適化するために行った」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211220/3070007007.html
❒NHK NEWSWEB/2021年12月18日17時14分…より転載！
来年夏の参議院選挙に向けて公明党の山口代表は、党の地方組織の代表らを集めた会合であいさつし、党勢の拡大を図るよう呼びかけるとともに、選挙区に擁立する予定の7人全員の当選と比例代表での800万票の獲得を目標にする考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は来年夏の参議院選挙について「コロナとの闘いは2年に及び、この難局を乗り越えるには、自公連立政権の基盤をさらに強化し、安定した政権のもとで政策を果敢に実行していく必要がある。何としても勝ち抜き、コロナ禍克服と日本再生の歩みを力強く進めたい」と述べました。
そのうえで「すべての議員が現場に飛び込み、党への信頼の輪を大きく広げてもらいたい」と述べ、党勢の拡大を図るよう呼びかけました。
そして参議院選挙では、選挙区に擁立する予定の7人全員の当選と比例代表での800万票の獲得を目標にする考えを示しました。
一方、山口氏は、いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、野党側が求めている使いみちの公開の在り方について衆参両院の議院運営委員会に協議の場を設け、早期に合意形成を図る必要があるという認識を示しました。
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2021年12月17日17時04分…より転載！
１８歳以下への１０万円相当の給付について、三重県内２９の市や町のうち、約８割にあたる２３の自治体が、年内に全額を現金一括で給付する方針を決めたことがわかりました。
１８歳以下への１０万円相当の給付の方法について、政府は１５日に全国の自治体に対して現金とクーポンを組み合わせるか、全額現金で一括か現金５万円ずつを２回に分けるかの３つを明記した指針を通知しました。
これについて、ＮＨＫが１７日までに県内２９の市や町に取材したところ、約８割の自治体が年内に１０万円全額を現金一括で給付する方針を決めたことが分かりました。
年内に現金一括で給付するのは、津市や四日市市、それに木曽岬町など２３の市と町です。早いところでは１２月２１日から振り込みが始まります。
現金５万円ずつ２回にわけて給付するのは、熊野市や伊賀市など、５つの市と町です。１回目の給付は年内に、２回目は年明け１月以降に給付される見通しです。
一方、菰野町は、先行して現金５万円を年内に給付する方針ですが、残りの５万円相当分を現金かクーポンにするかは、検討中としています。
現時点で、現金とクーポンを組み合わせて給付することを決定した自治体はありませんでした。
また、１８歳以下の子どものいる世帯が限られている紀宝町では、所得制限によって対象外となる５０ほどの世帯にも町独自の予算で補って給付を行うとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211217/3070006989.html
❒NHK NEWSWEB/2021年12月15日17時18分…より転載！
新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は、15日に衆議院予算委員会で、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われたあと採決が行われ与党側の賛成多数で可決されました。
これを受けて15日夕方、衆議院本会議が開かれ討論で、自民党は「新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、ポストコロナの未来を切り開くことで、国民の皆様に安心と希望を届けるために策定された補正予算だ」と述べました。
これに対し立憲民主党は「18歳以下への10万円相当の給付は、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか。政府の対応遅れで結局振り回されるのは国民や自治体だ」と述べました。
そして採決が行われた結果、補正予算案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
補正予算案には
▽18歳以下への10万円相当の給付として、今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ、
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。
また
▽経済安全保障の強化に向けて、半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円、
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。
補正予算案は、16日と17日の2日間、参議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われることになっていて、与党側は週明けにも成立させたいとしています。
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2021年12月14日17時47分…より転載！
１８歳以下への１０万円相当の給付について、三重県内では津市や名張市などが全額現金で一括給付する方針を明らかにしました。
１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、岸田総理大臣は１３日、自治体の判断で、年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示しました。
これを受けて三重県内では津市と名張市、それに大台町と川越町が、子育て世帯に対し速やかに現金で支給し支援につなげる必要があるなどとして、全額現金で一括給付する方針を明らかにしました。
津市は１２月２４日に、名張市と大台町、川越町は１２月２７日に、口座を把握している世帯に対して振り込むことにしています。
いずれの自治体も、対象となる世帯のうち口座を把握していない世帯には今後、申請書を送付し、年明け以降、給付する方針です。
このほか、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐっては桑名市が全額を現金で給付すると発表しています。
１０万円相当の給付 津など県内４自治体が全額一括現金給付へ｜NHK 三重県のニュース
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2021年12月13日19時16分…より転載！
来年春のセンバツ高校野球です。
２１世紀枠の候補校９校が発表され、東海地区から多気町の相可高校が選ばれました。
高野連＝日本高校野球連盟は、２１世紀枠の候補校について、全国の各地区から推薦された９校を発表し、東海地区からは多気町の相可高校が選ばれました。
相可高校の野球部は、グラウンドを他の部活と共用するなど、厳しい環境の中でも個人練習やグループ練習を重ね、ことし秋の県大会でベストエイトに進出したことなどが評価されました。
これまで夏の甲子園には通算３回出場していますが、センバツへの出場経験はなく、選ばれれば初出場となります。
選考会は、１月２８日に開かれ、候補校の中から３校が２１世紀枠の出場校に選ばれます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20211213/3070006953.html
❒NHK NEWSWEB/2021年12月12日11時57分…より転載！
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、NHKの「日曜討論」で、与党側が、現金とクーポンのどちらで給付するかは、自治体の判断に委ねる考えを示したのに対し、野党側からは、全額現金にした上で、削減した経費を生活困窮者への支援に回すべきだといった意見が出されました。
自民党の西村康稔・前経済再生担当大臣は「確かに現金をもらったほうが使い勝手がいいし、自治体の負担や事務費もかさむということなので、自治体の判断で、自由度を持って対応すればいいのではないか。一方で、クーポンというやり方を使って地元の商店街を活性化するなど一石何鳥かでやろうと考えている自治体もある。基本的には自治体の判断に任せていくことが大事だ」と述べました。
公明党の伊藤渉・政務調査会長代理は「より正確に子どものために使われる方法としてクーポンをセットにしてあり、現金給付も選択できる。全部アナログで紙でやれば1割くらいの事務費がかかるのは常識で、ことさら事務費を取り上げて現金にすべきだという議論は拙速だ」と述べました。
立憲民主党の長妻昭・元厚生労働大臣は「クーポンでの給付は基本的にできない自治体が多いので、国民の希望も含め、現金で一括給付すべきだ。クーポンの事務的経費およそ1000億円は、生活困窮者100万人に10万円ずつ配れる形で使って欲しい。消費にすぐに回り、経済にとってもプラスになるのですぐ決断して欲しい」と述べました。
日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長は「クーポンでの給付は本当に愚策だ。国民の生活や仕事を支えるのに一番いいのは、給付よりも減税なので、私たちは消費税率を5％に下げる法案を国会に提出した。さらに社会保険料の徴収を停止すれば国民生活は助かる」と述べました。
国民民主党の足立信也・参議院幹事長は「給付に所得制限を設けると不公平感がどうしても出てくる。一律で給付したうえで、所得税の累進課税を利用すべきだ。ノウハウもあるので、年末にかけてスピード感が大事だ」と述べました。
共産党の田村智子・政策委員長は「政府案では、生活に困っていても対象外になる人がたくさんいる。岸田総理大臣は、衆議院選挙で公約したことに違反するつもりなのかということが一番問われなければならない」と述べました。
れいわ新選組の大石晃子・政策審議会長は「額が足りないことが問題だ。全員に一律現金・非課税で20万円を配って、大人の貧困を解消すれば、子どもにお金が使われる」と述べました。
