❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2023年03月29日18時44分…より転載!
県は、10年後の2033年ごろに、人口減少に緩和の兆しが見られる状況をつくり出すことを目標に、出生数の増加や若者の県内定着など、今後4年間で取り組む対策方針の中間案を取りまとめました。
県は29日、一見知事など幹部が出席する会合を開き、来年度から4年間で取り組む、人口減少の対策方針の中間案をまとめました。
三重県の人口は、2007年の187万人をピークに、減少局面に入っていて、中間案では2040年には、約150万人程度にまで減少し、その年の高齢化率は、36.9%まで上昇すると推計しています。
そのうえで、今から10年後の2033年ごろに、合計特殊出生率や県外への転出超過が改善するなど、人口減に緩和の兆しが見られる状況をつくり出すことを目標に、今後4年間で根拠に基づく効果的な対策に取り組むとしています。
具体的には、出生数や婚姻数の増加に向け利用が広がっているマッチングアプリなどの、効果的で安全な利用方法の周知や、若者の所得の向上に向けた総合的な就労支援、それに不妊や不育症に悩む人に対する、県独自の経済的支援などに取り組むとしています。
また、若者の県内定着を図るため、デジタルや食関連などの成長分野の産業振興や、農林水産業へのスマート技術の導入、それに女性の再就職やキャリアアップの支援などに取り組むとしています。
一見知事は「3月末に決まる国の少子化対策も取り込みながら、外部の有識者の意見も聴き、なるべく早く最終案を決めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20230329/3070010174.html
❒NHK NEWSWEB/三重NEWSWEB /2023年03月24日18時59分…より転載!
早産などによって、低い体重で生まれてきた赤ちゃんでも、成長の記録を残せるよう、三重県は新たな冊子を作成し、4月以降、配布を始めると発表しました。
国の様式に基づき、市や町が発行する母子手帳には、身長や体重を書き込み、赤ちゃんの成長を記録する欄がありますが、通常、身長は40センチから、体重は1000グラムからのみ記載できるようになっています。
三重県の一見知事は、24日、記者会見で、早産などによって、低体重で生まれてきた赤ちゃんでも、成長の記録を残すことができる冊子「みえリトルベビーハンドブック」を、新たに作成したと発表しました。
ハンドブックの記載欄に、体重の下限はなく、身長は20センチから書き込めるようになっていて、低い体重で生まれた赤ちゃんの成長の目安となる「発育曲線」も書かれています。
このほか、小さく生まれた赤ちゃんを育てた先輩ママからのメッセージや、県内の相談窓口が掲載されています。
県は、4月以降、新生児用の集中治療室がある医療機関や市町の窓口で、配布を始めるということです。
県によりますと、県内では、例年100人近い赤ちゃんが、1500グラム未満で生まれているということで、一見知事は「小さいお子さんを産むと、ご両親は不安になったり、育児で孤立しがちだと聞いている。1人で悩まないでほしいという思いでハンドブックを作った」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20230324/3070010147.html
❒議案第1号から議案第45号まで、各常任委員会からの委員長報告があり、各議案に
ついて、それぞれ討論、採決を行いました。また、議案第46号 令和5年度松阪市一般
会計補正予算(第1号)、議案第47号 工事請負契約の締結について(クラギ文化ホー
ル大規模改修事業建設工事)の2件が上程、提案説明、質疑、委員会付託、委員長報告、
討論、議決。その後人事案件4件が上程され、市長から提案説明の後、採決を行い、
その後、報告6件と議員発議2件の上程、提案説明、質疑、討論、採決を行い、
終了後、次号「みてんか」に掲載する各会派での写真撮影を議場にて行いました。
その後、議会報告会全大会、議会改革特別委員会作業部会が開催されました。
❒NHK NEWSWEB/2023年3月22日12時13分…より転載!
アメリカのファンが多くを占めるアウェーの雰囲気の中で成し遂げた“世界一奪還”。
野球のWBC=ワールド・ベースボール・クラシック、日本が決勝でアメリカに勝ち3大会ぶり3回目の優勝を果たしました。
栗山英樹監督が就任当初から掲げていた「投手力を中心に我慢して守りきる」という日本の野球を体現した結果でした。
(スポーツニュース部 記者 金沢隆大)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230322/k10014015931000.html
❒NHK NEWSWEB/2023年3月22日19時10分…より転載!
少子化対策の強化に向けて、公明党の高木政務調査会長は記者会見で、ことし4月からの3年間を集中期間と位置づけたうえで、児童手当の所得制限の撤廃などに優先的に取り組むよう、来週、政府に提言する考えを示しました。
この中で、公明党の高木政務調査会長は、政府が今月末をめどに少子化対策を強化するための具体策のたたき台をまとめるとしていることを受け、来週、政府に党の提言を行う考えを示しました。
提言では、ことし4月からの3年間を集中期間と位置づけたうえで、児童手当について、所得制限を撤廃して支給対象年齢を18歳まで引き上げ、さらに子どもの多い世帯には手当を加算するとしています。
また、子どもの医療費を高校3年生まで無償化するとしていて、こうした対策を優先的に取り組むよう求めるということです。