❒NHK NEWSWEB/2021年03月02日19時06分…より転載！
一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになりました。
新年度予算案は新型コロナ対策のほか、デジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業、それに不妊治療についての予算などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となっています。
予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
このあと、衆議院本会議で審議が行われ、討論で自民党の藤原崇氏は「政府が必死に新型コロナ対応にあたっているのと同様に、地方自治体も懸命の努力を行っている。衆議院が行うべき意思表示は、予算案を可決させることで、現場で必死に戦っている皆さんの取り組みを力強く後押しすることではないか」と述べました。
一方、立憲民主党の武内則男氏は「新型コロナウイルス対策という最も必要とされている内容が極めて手薄になっている一方、不要不急な部分をカットすべき既存予算が膨張し続けている、全くもって理解に苦しむ内容だ。決して容認することはできない」と訴えました。
そして、採決が行われた結果、予算案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになりました。
衆議院本会議でのコロナ対策
2日の衆議院本会議では、与野党の申し合わせで、新型コロナウイルスの感染を予防するための措置が取られました。
まず、議場が密集した状態になるのを避けるため、新年度予算案の討論などが行われている間は、半数程度の議員は議場に入らず、別の場所でその様子を見守りました。
そして、採決の10分ほど前にすべての議員が議場に入り採決に臨みました。
また新たな取り組みとして、大きな声で議事日程に関する動議などを読み上げ、議長に議事の進行を促す「議事進行係」の議席の前に、透明の板を設置したほか、記名投票による採決の際、議員から賛成や反対の木札を受け取る職員は、ゴム手袋を着用することにしました。
首相「1日も早く予算案を成立させたい」
菅総理大臣は、2日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「参議院でも丁寧に説明し、緊張感をもって対応し、1日も早く予算案を成立させたい。また、先般、成立した第3次補正予算と合わせて、切れ目のない政策を実行に移し、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて全力をあげて取り組んでいきたい。そのうえで国民の命と暮らしを守ることや経済の回復に取り組んでいきたい」と述べました。
官房副長官「予算案の早期成立めざし説明尽くす」
岡田官房副長官は、記者会見で「政府としては、切れ目なく対応を進め、暮らしの安心を確かなものにするために、参議院においても予算案の早期成立をめざし、緊張感をもって審議に臨み、しっかり説明を尽くしていきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「誠実な信義に理解られた」
自民党の二階幹事長は、国会内で記者団に対し「十分な審議をして、参議院に送付できたことは大変うれしいことだ。与党が国民の期待に応えて誠実な国会審議を展開していったことに理解が得られた。引き続き、参議院でも熱心な審議をお願いし、国民のために1日も早い成立にしっかり力を尽くしてもらいたい」と述べました。
立民 福山幹事長「支援策ほぼなく非常に遺憾」
立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「事業者や国民生活への支援策はほとんど盛り込まれておらず、非常に遺憾だと言わざるをえない。特に新学期や新年度を控え、経済的に厳しいひとり親世帯などに速やかに支援が届かないことに危機感を持っている。引き続き、速やかな実現を政府に求めていきたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「行革や身を切る改革に触れていない」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し「感染症対策や経済対策は一定の評価をするが、行財政改革や身を切る改革に全く触れられていない。コロナ禍で政府支出が増大しているからこそ、何らかの削減策も強く打ち出さなければ、国の借金がのちの世代に付け回しになる」と述べました。
共産 志位委員長「対策不十分で苦しむ人に冷たい予算」
共産党の志位委員長は、記者団に対し「政府の予算案は、肝心の新型コロナ対策が極めて不十分で、いまも苦しむ多くの方々に冷たい予算だ。また、予算案は衆議院を通過したが疑惑は残り、深まった。総務省や農林水産省の接待をめぐる疑惑に、菅総理大臣の政治責任と、どれも深刻だ。引き続き徹底究明の取り組みを行っていきたい」と述べました。
❒本日10:00より、公明党三重県本部第四総支部、松阪支部の定期街頭遊説を開催させていただきました。
・西村副代表からは、新型コロナ禍のなか、松阪市の当初予算案での『飲食店営業継続緊急支援事業費』や本年10月に任期満了を迎える『衆議院議員選挙』で公明党・衆議院比例区東海ブロックでの中川康洋候補予定者（三重県本部代表）への支援等について、
・山本支部長からは、『新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種』に向けての詳細について、
・松岡からは3月11日で10年を迎える『東日本大震災』について、公明党の取り組みついてご報告させていただきました。
＊昨日26日、愛知、岐阜を含む6府県について、緊急事態宣言を今月末での先行解除を決定。東京を含む4府県は3月7日の期限まで維持。また三重県についても、3月7日まで緊急警戒宣言が継続されます。引き続き、新型コロナウイルスの感染防止をよろしくお願いいたします。
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2021年02月22日19時50分…より転載！
３月７日が期限の三重県独自の緊急警戒宣言について、鈴木知事は２２日から１週間の県内の感染状況や、愛知と岐阜に出されている国の緊急事態宣言の扱いを踏まえて、解除を検討する考えを示しました。
三重県が独自に出している緊急警戒宣言は、３月７日が期限となっていますが、県は感染状況が改善すれば、前倒しで解除する場合もあるとしています。
宣言の解除について、鈴木知事は２２日記者団に対し、２月８日に県北部の一部の市の飲食店に対する営業時間の短縮要請を解除してから、２２日で２週間となることを踏まえ、「時短要請の解除によって感染防止対策に緩みがないかしっかり見る必要がある。今週の感染者数の状況をしっかりみたい」と述べました。
その上で、愛知と岐阜の両県に出されている国の緊急事態宣言の扱いがどうなるのかを踏まえ、県独自の緊急警戒宣言の解除について検討する考えを示しました。
