❐NHK NEWSWEB/2025/05/27/20時10分…より転載！

 

物価高やアメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、公明党の西田幹事長は記者会見で、税収の増加分を財源とした現金などの給付の実施を求めていく考えを示しました。

 

この中で公明党の西田幹事長は、物価高や、アメリカのトランプ政権の関税措置を受けて党として検討している経済対策について「追加の赤字国債を出すことなく地方に負担をかけることも極力避けて、税収増が見込まれるのであれば国民にしっかりお戻しする観点が必要ではないか。きょうの幹事長会談で自民党にも申し上げた」と述べました。

 

そのうえで「税収増を還元する場合は給付になる。できるだけ早期に直接、消費を促していくことも必要になり、現金で行ってほしいというニーズもあるだろうから、党の意見を集約して提案したい」と述べました。

 

一方、与党と立憲民主党との間で年金制度改革関連法案の修正で正式に合意する見通しとなっていることに関連し「長期的な年金の安心ということで与野党が協議する意味は非常に大きいが、それをもって『大連立』とか何かそういう話にはならないだろう」と述べました。

 

自民 松山参院幹事長「給付はひとつの有効な手段」

自民党の松山参議院幹事長は記者会見で「国民の生活を下支えする政策をしっかり打ち出していかなければならない。あらゆる選択肢があるが、給付は、目の前の物価高に困っている人にスピード感をもって対応できるメリットが確かにある。ひとつの有効な手段だ」と述べました。

 

また「社会保険料を低減するなど、現役世代の手取りを増やすこともひとつのやり方だ。参議院選挙の公約に入れるかどうかは今後の議論だが、あらゆる手段を検討して現役世代を何らかの形で支援していかなければならない」と述べました。