❐NHK NEWSWEB/2025/05/15/15時04分…より転載！

 

「年収の壁」の見直しに向けて政府税制調査会は、基礎控除を物価に応じて見直す具体策について、本格的な議論を始めることを15日の総会で確認しました。年末の税制改正を念頭に、物価の変動を判断する指標などの論点整理を行う方針です。

 

「年収の壁」をめぐっては、ことしから所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられ、改正された法律の付則には今後の方針として物価の上昇に応じて基礎控除などの額を引き上げることと、引き上げ方の具体策を検討することが明記されました。

 

これを受けて、専門家などが中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府税制調査会は15日総会を開き、基礎控除を物価に応じて見直す具体策について、本格的な議論を始めることを確認しました。

 

今後の議論では、物価の変動を判断するためにどのような指標を用いるかや、対象の期間をどの程度にするのかなど、具体策を検討するうえでの論点整理を行うことにしています。

 

そのうえで、年末の税制改正を念頭に政府税調としての意見を取りまとめることにしています。

 

会見で政府税制調査会の翁百合会長は「中長期的にみるとインフレのときだけでなくデフレの場合にどういう方法があるかも考える必要がある。しっかり腰を据えて議論し、最終的には与党など政治の場で議論するための素材を提供できるようにしたい」と述べました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250515/k10014806581000.html