❐NHK NEWSWEB/2025/04/26/14時26分…より転載！

 

公明党の斉藤代表は、アメリカの関税措置を受けた経済への不安が大きいとして、夏の参議院選挙の前のことし7月をめどに、与党として新たな経済対策を打ち出すべきだという認識を示しました。

 

公明党の斉藤代表は、26日午前、神戸市で記者団に対し、アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり「党として中小企業や経済界を調査し、全国のいろんな皆さんからの意見を募っているが、非常に不安の声が大きい」と指摘しました。

 

そのうえで「そういう声に応えるべく、アメリカとの交渉経過などを踏まえ、7月には自民党と方向性を一致させたうえで経済対策を打ち出したい」と述べました。

 

また、記者団が「参議院選挙の前に経済対策の内容を示したうえで選挙を戦うということか」と質問したのに対し、「石破総理大臣や自民党と合意しているわけではないが、経済対策を与党として打つべきだという話をし、おおまかな方向性の合意は得られていると思っている」と述べました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250426/k10014790481000.html