❐NHK NEWSWEB/2024/12/7/16時48分…より転載！

 

政治改革をめぐって公明党の斉藤代表は、年内に政策活動費の廃止などを盛り込んだ法改正を目指す一方、与野党の間で意見に隔たりがある企業・団体献金の扱いについては、有識者などの意見も聴きながら議論を進めていく考えを示しました。

 

政治改革をめぐっては、政治資金規正法の再改正に向けて与野党がそれぞれ独自の法案を提出する動きを見せていて、来週から衆議院の特別委員会で審議が始まる見通しです。

 

これについて公明党の斉藤代表は、7日に地方組織の代表者を集めた党の会合であいさつし「政治改革は年内に必ず決着させるという姿勢で臨んでいる。臨時国会で再改正を成し遂げる」と述べ、年内に政策活動費の廃止などを盛り込んだ法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 

一方で、与野党の間で意見に隔たりがある企業・団体献金の扱いについては「第三者機関で協議し、その結論に政治家が従う方式を提案している。有識者の意見も聞きながら不信感を払拭（ふっしょく）できる方法へと議論を進めていく」と述べました。

 

また斉藤氏は、2025年夏の参議院選挙と東京都議会議員選挙について「2つの政治決戦を勝ち抜く以外に党の再生はない」と強調し、結束を呼びかけました。