❒本日午後2時より、津市のプラザ洞津にて公明党三重県本部（＝中川康洋代表）大会が開催されました。

 

斎藤代表、竹谷代表代行の新体制の元、2年に一度の人事案件を伴う県本部大会で中川代表が再任されました。

 

代議員の皆さまと共に、明年の東京都議選、尾鷲市、松阪市、志摩市、伊勢市、いなべ市の統一外選挙、参院選と、来年6月以降に行われる選挙の大勝利を誓い合う大会となりました。

 

＊自由民主党三重県支部連合会会長の田村憲久衆院議員、一見勝之三重県知事のお二人からご来賓としてのご挨拶をいただきました。大変にありがとうございました。

 

県下からご参加いただいた代議員の皆さまに感謝。大変にありがとうございました。

 

＊松岡は冒頭、議長団が決定される前の仮議長をさせていただきました！

❐NHK NEWSWEB/2024/12/7/16時48分…より転載！

 

政治改革をめぐって公明党の斉藤代表は、年内に政策活動費の廃止などを盛り込んだ法改正を目指す一方、与野党の間で意見に隔たりがある企業・団体献金の扱いについては、有識者などの意見も聴きながら議論を進めていく考えを示しました。

 

政治改革をめぐっては、政治資金規正法の再改正に向けて与野党がそれぞれ独自の法案を提出する動きを見せていて、来週から衆議院の特別委員会で審議が始まる見通しです。

 

これについて公明党の斉藤代表は、7日に地方組織の代表者を集めた党の会合であいさつし「政治改革は年内に必ず決着させるという姿勢で臨んでいる。臨時国会で再改正を成し遂げる」と述べ、年内に政策活動費の廃止などを盛り込んだ法改正を目指す考えを重ねて示しました。

 

一方で、与野党の間で意見に隔たりがある企業・団体献金の扱いについては「第三者機関で協議し、その結論に政治家が従う方式を提案している。有識者の意見も聞きながら不信感を払拭（ふっしょく）できる方法へと議論を進めていく」と述べました。

 

また斉藤氏は、2025年夏の参議院選挙と東京都議会議員選挙について「2つの政治決戦を勝ち抜く以外に党の再生はない」と強調し、結束を呼びかけました。