❐NHK NEWSWEB/2024/11/07/11時47分…より転載！

 

公明党は7日の中央幹事会で、衆議院選挙で議席を減らした責任などをとって辞任する意向を表明した石井代表の後任に、斉藤鉄夫 国土交通大臣を起用することを内定しました。

 

公明党は、先の衆議院選挙で選挙前から8議席減らして24議席の獲得にとどまり、石井代表も議席を確保できなかったことから、石井氏は先週、責任をとりたいとして代表を辞任する意向を表明しました。

 

これを受けて、公明党は7日の中央幹事会で、後任の代表に斉藤鉄夫・国土交通大臣を起用することを内定しました。

 

斉藤氏は、衆議院広島3区選出の当選11回で、72歳。

 

建設会社での勤務を経て、1993年の衆議院選挙で初当選しました。

 

これまでに党の幹事長や環境大臣などを歴任し、現在は国土交通大臣とともに党の副代表を務めています。

 

斉藤氏は、第2次石破内閣が発足した場合、国土交通大臣を退任する見通しです。

 

公明党は9日の臨時党大会で斉藤氏の就任を正式に決定するとともに、西田幹事長と岡本政務調査会長は留任する見通しで、新たな執行部体制のもと、党の立て直しに取り組むことにしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014631321000.html

 

❐NHK 三重 NEWSWEB/2024/11/06/19時03分…より転載！

 

「結婚に相当する関係」だと認定された同性のカップルが、別の自治体に引っ越した後も継続して認定を受けられる自治体の全国的なネットワークが１１月から始まり、県内からも県と３つの市町が加入しました。

 

同性のカップルを結婚に相当する関係と認定するパートナーシップ宣誓制度は、県内では、県と、３つの市町が導入していて、認定されると、公営住宅への入居などの一部の行政サービスを受けられます。

 

この認定が、引っ越した先でも継続できるようになる「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」が全国１９の府県と１５０の市町で１１月１日から始まり、県内からも県といなべ市、伊賀市、それに明和町の３つの市町が加入しました。

 

県によりますと、引っ越し前の自治体で認定を受けた人が、引っ越し先の自治体に継続を申告する書類を提出すれば、公的な認定が継続されるということです。

 

三重県の一見知事は「転居しても同じように、制度を使えるのはとても良いことだ。最終的には４７都道府県全てが加入すれと良いのではないか」と話していました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20241106/3070014011.html