❒NHK NEWSWEB/2023年5月29日18時52分…より転載!
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価高騰が続く中、三重県は、LPガスの料金の高騰分の一部を支援する費用などを盛り込んだ補正予算案を取りまとめました。
三重県は、ウクライナ侵攻などの影響で物価高騰が続く中、エネルギーや物価高騰対策などの施策を盛り込んだ6月の補正予算案を取りまとめました。
この中では、LPガスの料金の高騰によって影響が生じている消費者や事業者など合わせて50万世帯を対象に、販売事業者を通じて高騰分の一部を支援するための費用として16億5000万円、子どもの居場所の拡大に向けて子ども食堂などの運営団体が朝食を提供するための費用として460万円あまりをそれぞれ盛り込んでいます。
このほか、赤字が続くJR関西本線の利用促進につなげるため、沿線地域の利用実態や需要を把握するための調査費などとして1035万円あまりを盛り込んでいます。
この補正予算案は、6月1日の県議会の本会議に提出される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20230529/3070010548.html
❒NHK NEWSWEB/2023年5月29日17時26分…より転載!
気象台は29日、三重県を含む東海地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。
東海地方の5月の梅雨入りは10年ぶりです。
東海地方では、前線や湿った空気の影響で、この先1週間程度、雨や曇りの日が多くなる見込みで、気象台は29日午前11時、「東海地方は梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
気象台によりますと、平年より8日、去年より16日、それぞれ早く、5月の梅雨入りは、東海地方では10年前の2013年以来です。
県内では前線の通過に伴い、29日夜から30日昼前にかけて激しい雨が降るおそれがあり、気象台では注意するよう呼びかけています。
また、大型で非常に強い台風2号はフィリピンの東の海上を北西へ進んでいて、進路によっては県内に接近するおそれがあり、気象台では最新の台風情報にも注意するよう呼びかけています。
❒NHK NEWSWEB/2023年5月26日16時07分…より転載!
自民党との東京での選挙協力を解消するとした方針について、公明党の石井幹事長は、東京に限定したのは自民党への配慮だとしたうえで、今後の自民党の対応を見守る考えを示しました。
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京で、公明党は、新たな選挙区での候補者擁立が受け入れられないなど、自民党の対応に不満があるとして東京での選挙協力を解消し、自民党の候補者を推薦しない方針を決めました。
公明党の石井幹事長は記者会見で「選挙協力で信頼関係が失われたが、今回の件は東京だけに限定し、連立政権に影響させるつもりはない。自民党に配慮したつもりだ」と述べました。
そのうえで「東京を除いた46道府県では、しっかりと与党の議席の最大化を目指す。東京以外の地域に影響を及ぼすつもりはないが、自民党がどういうつもりかは承知しておらず、対応を見守りたい」と述べました。
自民 世耕参議院幹事長「ギリギリまで調整を」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「自民・公明両党は、きのう、きょうといった関係ではなく、長い期間、政権を担ってきた信頼の深い連立だ。野党に転落した時も、ともに手を取り合って政権奪還に汗を流した同志でもあり、ギリギリまで調整を進めていくべきだ」と述べました。
立民 泉代表「自民・公明の連立政権は選挙連合」
立憲民主党の泉代表は記者会見で、「選挙協力は政策が合致しないときに壊れるものと思っていたが、政策ではないところで信頼関係が壊れた。自民・公明の連立政権は選挙連合だった。全国にも波及するだろうし、『東京における自公の信頼関係は地に落ちた』という公明党の石井幹事長の発言が、全国で放送されれば影響はあると思う」と述べました。
一方、立憲民主党への影響については「他党のことで有利になるとか不利になるとか、ぬか喜びしてはいけない。立憲民主党は、自分たちの政策を真摯(しんし)に訴え続け、信頼を得ていく」と述べました。
国民 榛葉幹事長「野党にも影響 政界が激変する兆しか」
国民民主党の榛葉幹事長は、記者会見で「東京で自民党と公明党の連携に亀裂が入れば、全国でもどうなるかわからず、野党にも少なからず影響する。自公の調整がついていない中でとても衆議院の解散うんぬんと言っている場合ではなく、いろいろな駆け引きが始まっている。政界が激変する兆しかもしれない」と述べました。
❒NHK NEWSWEB/2023年5月24日19時00分…より転載!
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。
これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。
会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「あす、党の常任役員会で協議して決定するので、内容は言えない」と述べました。
会合に出席した複数の議員によりますと「東京28区」については自民党の回答を踏まえ、擁立を断念する方針を確認したということです。
そのうえで「東京29区」では自民党に推薦を求めず、公明党として、東京の選挙区では自民党の候補者に推薦を出さない方針も確認したということです。
また、都議会での自民党との協力関係も白紙に戻すということです。
25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。
西田選対委員長 “自民の反応見守る”
公明党の西田選挙対策委員長は記者団に対し「自民党とは半年近くにわたって交渉してきたが、今さら東京28区に『実は内定者がいる』と言われても困る。自民党からは代替案が示されたが、これまでの交渉では一度も出てきたことがない選挙区で飲めない」と述べました。
そして、今回の方針に伴う自民党との連立政権への影響を問われたのに対し「自民党とは東京の選挙協力の話をしているのであり、連立政権の話をしているわけではない。あすの方針決定で自民党からどういう反応が出るかは見守りたい」と述べました。
これまでの経緯
次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴い、自民・公明両党は選挙区の調整を進めています。
公明党は国政選挙の比例代表で得票数の減少傾向が続く中、小選挙区の数が増える都市部で、積極的に新たな候補者の擁立を図っています。具体的には「10増」の対象となっている5つの都と県のうち、これまでに選挙区が1つずつ増える埼玉と愛知で、比例代表選出の現職議員を選挙区で擁立する方針を発表しています。
そして、選挙区が5つ増える東京では、現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表し、さらに今月に入って、練馬区東部からなる「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に正式に伝えました。
その際、公明党は「『東京28区』への協力が得られなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」として、自民党に受け入れを迫りました。
これに対し、自民党内では「『10増10減』で選挙区が減る影響は自民党が受けるのに、増える選挙区を公明党に譲りすぎるのはおかしい」などと反発が強まりました。
こうした状況を踏まえ、自民党は23日公明党に対し、埼玉と愛知、それに「東京29区」については、地元組織は反発しているものの前向きに調整する考えを伝える一方、「東京28区」は、東京都連が候補者をすでに決めているとして、認められないとの考えを伝えました。
ただ、東京で2人目の擁立を目指す公明党の意向は最大限尊重するとして、北区などからなる「東京12区」や江東区からなる「東京15区」などでの擁立で調整できないか打診しました。
これに対し、公明党は、持ち帰って検討する考えを示していました。
❒松阪市議会 #市議会だより『みてんか』 95号 令和5年6月1日号