#公明 高木政調会長“少子化対策 4月からの3年間を集中期間に”
❒NHK NEWSWEB/2023年3月22日19時10分…より転載!
少子化対策の強化に向けて、公明党の高木政務調査会長は記者会見で、ことし4月からの3年間を集中期間と位置づけたうえで、児童手当の所得制限の撤廃などに優先的に取り組むよう、来週、政府に提言する考えを示しました。
この中で、公明党の高木政務調査会長は、政府が今月末をめどに少子化対策を強化するための具体策のたたき台をまとめるとしていることを受け、来週、政府に党の提言を行う考えを示しました。
提言では、ことし4月からの3年間を集中期間と位置づけたうえで、児童手当について、所得制限を撤廃して支給対象年齢を18歳まで引き上げ、さらに子どもの多い世帯には手当を加算するとしています。
また、子どもの医療費を高校3年生まで無償化するとしていて、こうした対策を優先的に取り組むよう求めるということです。