❒NHK NEWSWEB/2023年1月10日7時23分…より転載！

 

トラックドライバーの時間外労働に対する規制が来年4月から強化されるのに伴い、物流業界では輸送量の減少が懸念されています。「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。

 

法律の改正によって、長時間労働が課題となっているトラックドライバーの時間外労働の上限は、来年4月から年間960時間に規制されることになっていて、労働環境の改善が期待されています。

 

その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化でトラックによる貨物の輸送量が、2019年度に比べて14％減少するというシンクタンクの試算もあります。物流業界では「2024年問題」とも言われ各社は対応を急いでいます。

 

このうちヤマトホールディングスは、ドライバーの負担軽減も目的に航空機の利用を増やす計画で、来年4月から自社専用の貨物用の航空機3機を首都圏と北海道や九州の間で1日に21便、運航することにしています。

 

また、日用品などを扱う通販サイト「LOHACO」では荷物を分散させて効率的な輸送を行おうと利用者が3日後から7日後まで配達日を選べる実証実験を行っています。遅めの配達でも良いとした利用者にはポイントを付与しています。

 

国も有識者による検討会を設け、発注する荷主側も含めて新たな規制を検討するなど、長時間労働に頼らない物流のあり方を議論しています。

 

時間外労働に対する規制強化まで1年余りとなる中、物流業界の対応が急がれています。