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NHK NEWSWEB/2022年08月24日17時59分…より転載!

 

政府の「国家安全保障戦略」などの改定に向けて、公明党は24日から議論を本格化させます。

弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有をめぐって党内で意見が分かれるなか、どのような考え方をまとめるのかが焦点です。

 

政府は、防衛力を抜本的に強化するため「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3つの文書を、ことしの年末までに改定する方針で、自民党は、すでに弾道ミサイルに対処するためのいわゆる「反撃能力」を保有することなどを求める提言をまとめています。

 

公明党は、文書の改定に向けた自民党との協議に先立って、党としての考え方をまとめるため24日から議論を本格化させます。

 

党内には「反撃能力」について、ウクライナ情勢や台湾をめぐる問題を踏まえ、保有に一定の理解を示す声がある一方、「一歩間違えれば、日本が先制攻撃したと捉えられかねない」などと慎重な意見も根強くあり、どのような考え方をまとめるのかが焦点です。

 

山口代表は23日の記者会見で「どのように防衛力を強化するのかという中身の問題をしっかり積み上げて、方向性をまとめていく」と述べました。

 

また、防衛費の増額に必要な財源をどう確保するかも論点で、国民の理解を得られる具体的な手法についても議論することにしています。

 

竹内政調会長「国民の生命・財産を守れる防衛力の在り方検討」

 

公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「『反撃能力』などの定義を見定めないといけない。参議院選挙の公約では『防衛力を着実に整備、強化する』としているので、その方向で議論したい。軍事大国を目指すのではなく憲法や法令に基づいて平和を維持し、国民の生命・財産を守れる防衛力の在り方を検討していくことに尽きる」と述べました。

 

一方、防衛費の増額について「1発数百億円もするミサイルが必ずしも必要とはかぎらない。低廉なコストで日本を守れる技術開発も世界ではなされており、動向もよく研究していかなければいけない」と述べました。

8.24

公明党広報
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