2021年 12月 31日
❒今年も残りわずかな時間となりました。
1年間、お世話になり、誠にありがとうございました。
三重県は、新たな変異ウイルス「オミクロン株」への感染が確認された人と同じ飛行機に乗っていた県内在住の25人が濃厚接触者となったことを発表しました。
25人はこれまでの検査では陰性が確認されていて、県内の宿泊療養施設に2人が、県外の宿泊療養施設などに7人がそれぞれ、入所しているほか、16人が自宅待機中だということです。
東海3県ではこのあと岐阜県や三重県北部を中心に断続的に雪が降り続く見込み。三重県で10センチなどと予想。気象台は、積雪や路面の凍結による交通への影響に注意するとともに、電線や樹木への着雪などに注意するよう呼びかけています。
明年も、どうぞよろしくお願いいたします。
報恩感謝
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2021年 12月 30日
❒NHK NEWSWEB/2021年12月30日7時28分…より転載！
これからあさって元日（１日）にかけて、冬型の気圧配置が再び強まり、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるおそれがあります。
気象庁は大雪や路面の凍結による交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。
今後の雪の見通しや注意点について、南利幸 気象予報士の解説です。
【解説動画 1分17秒】
（この動画はデータ放送ではご覧いただけません）
2021年 12月 29日
2021年 12月 28日
❒NHK NEWSWEB/2021年12月28日19時19分…より転載！
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣や、別の公明党の元議員の元政策秘書ら合わせて4人が、日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。関係者によりますと、遠山元議員は謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということで、調べに対し、起訴された内容を認めているということです。
在宅起訴されたのは、
▽公明党の元衆議院議員で、財務副大臣を務めていた遠山清彦被告（52）と、
▽公明党の太田昌孝元衆議院議員の政策秘書だった澁谷朗被告（61）
それに、
▽東京 港区の会社役員牧厚被告（74）と、
▽東京 大田区の元会社役員川島裕被告（78）の、
合わせて4人です。
東京地検特捜部などによりますと、遠山元議員ら4人は、新型コロナで業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪に問われています。
関係者によりますと、牧役員と川島元役員は、融資を希望する企業などを公庫に取り次ぐよう遠山元議員と澁谷元秘書にそれぞれ依頼し、企業側から手数料を受け取っていたということです。
遠山元議員は、みずからの当時の公設秘書2人に指示し、去年3月ごろから、ことし6月ごろまでの間に100回以上にわたって、企業などに公庫の担当者を紹介するなどして融資を仲介し、謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということです。
遠山元議員は調べに対し、起訴された内容を認めているということで、特捜部は逃亡などのおそれは低いとみて、逮捕を見送ったものとみられます。
また、澁谷元秘書も調べに対し、無登録で80回以上融資を仲介し、合わせておよそ1000万円を受け取ったことを認めているということです。
遠山元議員の当時の秘書2人については、関与は従属的だとして起訴を見送ったとみられます。
遠山元議員「猛省するとともに心よりおわび」
在宅起訴された遠山清彦元衆議院議員は「このような事態にいたりましたことを厳粛に受け止め、猛省するとともに公職の身にあった者として国民の皆様には心よりお詫び申し上げます。今後、行われる公判につきましても誠実に対応してまいります」とコメントしています。
澁谷元政策秘書「大きく裏切る結果 伏しておわび」
在宅起訴された公明党の太田昌孝元衆議院議員の澁谷朗元政策秘書は「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のみなさまや国民のために懸命に働いている議員、秘書のみなさまを大きく裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」とコメントしています。
公明 石井幹事長「到底許されず深くおわび」
公明党の石井幹事長はコメントを発表し「遠山氏はすでに議員辞職しているが、公明党の議員、秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾で、到底許されることではない。政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めており、国民、党員、支持者に心から深くおわびを申し上げる」としています。
そして「二度とこうしたことが起こらないよう、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組んでいく」としています。
「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」証言も
新型コロナウイルスに関連した日本政策金融公庫の特別融資をめぐっては、起訴された会社役員らとは別の人物から「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」と持ちかけられたという証言もあります。
NHKの取材に対し、都内の不動産会社の幹部は「去年の12月ごろ上司の知人から『有力な国会議員の紹介で、日本政策金融公庫の特別融資8000万円を無担保、無保証でほぼ確実に受けられる』と持ちかけられた」と証言しました。
この会社は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していたため、すぐにおよそ4000万円の融資を申し込み、この人物を通じて必要書類を提出したということです。
その1、2週間後に、公庫の支店の課長から連絡があり、「先生からお話は伺っております。すぐに正式な書類を持ってきてください」と伝えられたということです。
この会社は過去に公庫の融資の返済が遅れたことがあったため最終的に融資は受けられなかったということですが、融資が下りれば、この人物に高額の手数料を支払う予定だったということです。
この幹部は「申し込みから1、2週間で本当に公庫から連絡が来たので、すごいと思いました。国会議員の事務所の名前を使って、融資を仲介するのはよくないことだと思いますが、背に腹はかえられず、勧誘に応じた会社は多いのではないかと思います」と話していました。
日本政策金融公庫 元職員「口利き」経験を証言
日本政策金融公庫の複数の元職員は、NHKの取材に対し、現職当時、国会議員や秘書からの融資の「口利き」を経験したことがあると証言しています。
このうち、9年前に定年退職するまで支店長などを務めた庄司進さんによりますと国会議員からの「口利き」案件は融資の現場では「紹介口」と呼ばれていたということです。
一方、公庫全体の大方針として、「紹介口」に対しても、是々非々で臨むよう指示されていたため、融資を行うかどうかの判断が変わることはなかったとしています。
ただ、中には政治家から強引に融資を進めるよう迫られるケースもあったといいます。
専門家 政治化が個別案件に介入は本来の役割ではない”
政治学が専門の駒澤大学の富崎隆教授は、政治家や秘書が資金提供の見返りに不当な働きかけを行うのは論外だと批判したうえで、政治家からの働きかけが不当な口利きかどうかは、その内容に一般性や普遍性があるかがポイントになると指摘します。
この中で富崎教授は「政治家が有権者の要望や支援を受けて、実現のために取り組むことは民主政治の通常の姿でそれ自体が否定されるものではない。しかし、その内容が、一般的・普遍的なものでなく個別の問題で不透明な資金提供を受ければ、汚職と区別がつかない形になる」と指摘しました。
そのうえで「政治家の役割は政策の大きな方針や理念を決めることで、個別の案件に介入して力を発揮することは本来の役割ではない。政治家はこうした本来の役割を自覚し、個別の問題に介入するなら有権者に説明できるようにオープンな形で行う必要がある」と述べました。
松野官房長官は、記者会見で「本日、検察当局が遠山元衆議院議員を、貸金業法違反の事実で公判請求したものと承知している。個別事件における検察当局の事件処理について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。
立民 泉代表「公明党は実態を説明する責任がある」
松野官房長官は、記者会見で「本日、検察当局が遠山元衆議院議員を、貸金業法違反の事実で公判請求したものと承知している。個別事件における検察当局の事件処理について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。
立民 泉代表「公明党は実態を説明する責任がある」
立憲民主党の泉代表は東京都内で、記者団に対し「口利きをしたり、手数料を受け取ったりすることはあってはならない行為だ。事件の真相を明らかにする必要があり、公明党は党として実態を説明をする責任がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407141000.html
2021年 12月 27日
❒NHK NEWSWEB/2021年12月27日19時46分…より転載！
数年に一度クラスの強い寒気が流れ込んでいる影響で西日本では26日夜から27日朝にかけて記録的な大雪となりました。
東北や北陸、新潟県の日本海側では28日明け方まで大雪のおそれがあり、引き続き車の立往生など交通への影響に厳重に警戒するとともに、雪崩や着雪による停電などにも十分な注意が必要です。
今後の雪の見通しや注意点について、山神明理 気象予報士の解説です。
【解説動画 1分33秒】
2021年 12月 26日
2021年 12月 25日
❒NHK NEWSWEB/2021年12月25日6時41分…より転載！
世界で最初の社会主義国、ソビエト連邦が崩壊して、25日で30年になります。その歴史に幕を閉じたミハイル・ゴルバチョフ氏は24日、ロシアの通信社への書面インタビューで「難しい局面でも対話を中断してはいけない」として、ソビエト崩壊がきっかけで続くウクライナをめぐるロシアとアメリカの対立を念頭に双方が対話を続けることの重要性を訴えました。
ソビエト連邦は、1922年に成立し、共産党の一党独裁支配を続けましたが、1991年12月25日、当時のゴルバチョフ大統領が辞任を表明し、69年の歴史に幕を閉じました。
ロシアのインターファクス通信は24日、90歳になるゴルバチョフ氏との書面インタビューを伝え、この中でゴルバチョフ氏は「欧米の指導者との個人的な関係を含めた新しい関係がなければ、冷戦や軍拡競争、世界各地の地域紛争に終止符を打つことはできなかった」とみずからが果たした意義をアピールしました。
そのうえで、今の国際情勢について「核兵器やヨーロッパの安全保障などについて、ようやく真剣な交渉が始まった。難しい局面でも対話を中断してはいけない」として、ソビエト崩壊がきっかけで続くウクライナをめぐるロシアとアメリカの対立を念頭に、双方が対話を続けることの重要性を訴えました。
独立系の世論調査会社が24日に発表した調査によりますと、ソビエト崩壊を「残念だ」と答えた人は63％に上り、ロシアでは、ゴルバチョフ氏にその責任があるとする人も多くいます。
こうした意見があることに関連して、ゴルバチョフ氏はみずから推進したペレストロイカ＝立て直しなどの改革政策で、国民は、言論や集会の自由など、多くの権利と自由を享受したとしたうえで「ソビエト崩壊をペレストロイカのせいにすべきでない」と強調しました。
ソビエトとは…
ソビエトは、1917年のレーニンによる革命を経て、1922年に成立した世界初の社会主義国です。
現在のロシアやウクライナなど15の共和国で構成され、民族や宗教も多様で、日本の60倍の面積の国土は天然資源に恵まれていました。
社会主義国として格差のない社会をつくるという理想を掲げ、計画経済のもと、工業製品や農作物などの生産量や価格は統制され、教育や医療も広く普及していました。
政治体制は、ソビエト共産党の一党独裁で、体制維持のために厳しい検閲で批判を封じ、事実上、言論の自由はなく、主にヨーロッパの社会主義国を勢力圏として、アメリカを中心とする資本主義国の西側陣営と「東西冷戦」を繰り広げました。
「東西冷戦」のさなかで、1957年には、世界初となる人工衛星の打ち上げに成功。
1961年には、人類初の宇宙飛行をガガーリンが達成し「地球は青かった」ということばを残すなど、世界史にも残る出来事が続きました。
しかし、1960年代以降、政治体制は硬直化し、西側との軍拡競争は、日用品などの生活物資の不足を招き、原油価格の下落も不利に働き、1979年のアフガニスタン侵攻のかさむ戦費は国家財政を圧迫しました。
こうした中、1985年にソビエトの書記長に就任したゴルバチョフ氏は、若手の指導者として注目され、ペレストロイカ＝立て直しと、グラスノスチ＝情報公開を柱とする改革に着手しましたが、逆にソビエト崩壊への流れを加速させたとも指摘されています。
改革によって、アフガニスタン侵攻の悲惨な実態や、物質的に豊かな西側諸国の現状が伝わり、1986年のチェルノブイリ原発事故後の不十分な情報公開も、改革との矛盾を露呈。
各地での民族意識の高まりは、一部の共和国を独立へと向かわせました。
そして、1991年8月、ゴルバチョフ氏の国家運営に危機感を抱いた保守派がクーデターを試みましたが、市民の強い抗議で失敗に終わり、ソビエト共産党の権威は失墜。
12月8日には、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの3共和国の首脳が、連邦の消滅と独立国家共同体の設立を宣言しました。
その結果、ソビエトの大統領となっていたゴルバチョフ氏は、12月25日になって辞任を表明。
ソビエトは69年の歴史に幕を閉じました。
ソ連崩壊から30年 市民は…
ソビエト連邦が崩壊して今月で30年となることについて、ロシアの首都モスクワでは、さまざまな声が聞かれました。
このうち61歳の男性は「ソビエトが崩壊したことは残念だった。ソビエト時代は、あしたのことを心配する必要もなく安定した生活をおくることができた。しかし、今は朝、目覚めても世界やロシアで何が起きるのか分からない」と述べ、社会主義だったソビエト時代を肯定的にとらえる一方、現在は、欧米との対立が激しさを増し、先行きが見えないと不安視していました。
また57歳の男性は「広大な領土を持つロシアは、その歴史を考えても強くなければならない。そして、ロシアが強くなるためにはすべてを求めなければならない」と述べ、ソビエト崩壊後の国内の混乱をおさめ、「強いロシア」の復活を掲げるプーチン大統領の強権的な外交姿勢を支持する考えを示しました。
一方、24歳の女性は「今のロシアには民主主義がなく言論の自由もない。選挙で選択肢もない」と述べるなど、今のロシアでは公平な選挙が行われず、民主主義が根づいていないと悲観する声も聞かれました。
ロシア人の専門家は…
ソビエト崩壊から30年が経過した今のロシアについて、ロシアを代表する国際政治学者の1人、カーネギー国際平和財団モスクワセンター長のドミトリー・トレーニン氏は「ロシアは、ソビエトのような超大国ではないしみずからを超大国だと思ってもいない」と述べました。
そのうえで、プーチン大統領が目指す国の姿として「大国として世界から認識され、アメリカや中国などと対等に渡り合えることだ」と指摘しました。
また隣国ウクライナをめぐって、ロシアとアメリカなどNATO＝北大西洋条約機構との間で緊張が高まっていることについてトレーニン氏は「ロシアにとっての問題は、ウクライナが事実上、アメリカの同盟国で、モスクワの玄関先に停泊するアメリカの『不沈空母』となっていることだ。これは1962年の『キューバ危機』を呼び起こさせる」と指摘しました。
冷戦時代にソビエトが、キューバにミサイル基地を建設しようとしたことから、アメリカとの対立が激化し、世界が核戦争の危機に直面した「キューバ危機」を挙げて、ロシアにとっては隣国が欧米の軍事的な拠点になることが安全保障上の脅威とされていると説明しました。
またロシアが、ウクライナに軍事攻勢をかけるのではないかと欧米が警戒を強めていることについては、軍事攻勢の可能性は「非常に低い」としたうえで、「外交手段による抗議より、むしろ軍隊の移動によって対処しようとしている。プーチン大統領がことばだけでは望む成果が得られないと判断した結果だと思う」と話し、ウクライナのNATO加盟などNATOがこれ以上拡大しないようロシアは強く要求し続けるという見通しを示しました。
日本人の専門家は…
またロシア政治に詳しい法政大学の下斗米伸夫名誉教授は「崩壊後、残念なことは、あまりにも激しい中産階級の没落だ。どう見てもいかがわしい人たちが経済を牛耳っている」と述べて、ロシアや旧ソビエト諸国では市場経済への移行で課題を残したと指摘しました。
また旧ソビエトのウクライナをめぐって、ロシアと欧米との間で緊張が高まっていることについては「アメリカが兵士を派遣しないというカードを切っているので、プーチン大統領の方が今は強く出ている局面ではないか」という見方を示しました。
そのうえで「緊張を緩和して、ウクライナ東部に高度な自治を与えるなどの対応を引き出し、NATOの東への拡大を断念させるというのがプーチン大統領の戦略ではないか」と分析しています。
一方、政治や経済に加え軍事面でも連携を強める中国との関係については「中国とは同盟国のように見えて、実はそうではない。ベトナム、インド、モンゴル、朝鮮半島、日本、あるいはイランといった中国周辺に一種のクッションのようなものをつくっている」と指摘して、ロシアは中国との関係を強化する一方で、周辺国との関係も構築し、中国とのバランスをとろうとしているという見方を示しています。
プーチンのロシア
ロシアのプーチン大統領は、1999年、当時のエリツィン大統領から後継者として首相に任命され、翌2000年に行われた大統領選挙を経て、2代目の大統領に就任しました。
それ以降、首相の時期をはさんで、20年以上にわたってロシアを主導しています。
就任当初から「強いロシアの復活」を掲げ、内政では、プーチン大統領と対立していた石油財閥の社長を逮捕するなど、政敵の新興財閥の解体やメディアの統制を行い、強権的な手法で政権基盤の強化を進めました。
またテロ対策として、ロシア南部のチェチェン共和国を拠点としたイスラム武装勢力に対して徹底した強硬姿勢で大規模な掃討作戦を行い、国民からの支持を集めました。
さらに経済では、国際的な原油高を背景に、エネルギー輸出を拡大して著しい経済成長を実現し、前のエリツィン政権時代には、破たんした状態だった国内経済を立て直しました。
外交面では、2001年9月、アメリカで起きた同時多発テロ事件の後、国際的なテロとの戦いでアメリカと協調する姿勢を見せていました。
しかし、アメリカがイラクによる大量破壊兵器の開発を主張して武力行使に踏み切ったことや、NATO＝北大西洋条約機構に東欧諸国や旧ソビエトのバルト3国も加盟したことにプーチン大統領は強い不信感をつのらせ、2007年、ドイツで行った演説で、アメリカの「単独主義」を痛烈に批判し、再び対立路線に戻ります。
また欧米と接近する旧ソビエト諸国に対しては強硬な姿勢を貫き、2008年には、NATO加盟を目指したジョージアに軍事侵攻。
2014年には、ウクライナ南部のクリミア半島を一方的に併合し、ロシアはG8からも排除され、欧米とロシアの関係も冷戦後最悪と言われるまで冷え込んでいます。
一方、近年、対アメリカを念頭に、中国との間で、政治や経済だけでなく軍事面での連携も強化する姿勢を示しています。
プーチン大統領は、2018年からは4期目をつとめていますが、ウクライナ情勢などをめぐる欧米側の経済制裁の影響で国内経済は停滞し、長期政権に対して、若者を中心に変化を求める声が高まり、各地で反政府デモも起こるなどかつての絶大の人気はかげりをみせています。
これに対して、プーチン大統領は反体制派を拘束したり、メディアを規制したりしていっそう圧力を強めています。
去年7月には全国投票によって憲法を改正し、プーチン大統領は、2036年まで続投することが可能となり、今後も政権を担うのか注目されています。
2021年 12月 24日
❒Youtube/Matsusaka city松阪市/2021/12/21…より転載！
令和3年12月21日～12月23日放送 三重県松阪市の行政情報番組「アイウエーブまつさか」です。市政の取り組みや地域のできごと、市役所からのお知らせなど、さまざまな情報をお届けしています。 【更新日】毎週火曜日、金曜日
https://www.youtube.com/watch?v=ltglfifWorU
2021年 12月 23日
❒午後より松阪市議会の蒼水会主催の『広報研修会』が日野町のカリヨンプラザにて開催されました。これには松阪市議会の広報広聴委員会メンバーの他、合わせて12名の議員と議会事務局広報担当職員2名が参加しました。
講師にチャンネル「TOLAND VLOG」の開設者である、サム（新井康陽）さん、工藤正起さんをお迎えし、
一、どんな動画をつくれば市民の皆さんに見てもらいやすくなるか？
一、視聴回数を増やしたり、最後まで視聴いただく為にどのようなことをするべきか？
一、『市民の声を聴く』デジタル手法はあるのか？
以上の3点について、学ばせていただきました。
現役のYouTuberのお二人から、動画作成のコツ等様々教えていただきました。
今後、新しい議会報告会の形を議論していく中で、参考にさせていただきたいと思います。
本日は、大変にありがとうございました。
2021年 12月 22日
