公明新聞/ 2020/11/17…より転載!

 

公明党はきょう17日、結党56年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことである。その取り組みをリードできるのは、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」に基づく「中道政治」を貫いてきた公明党以外にない。

 

公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す闘いに総力を挙げている。

 

1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきた。感染拡大防止と社会・経済活動の本格化に今後も注力する。

 

ポストコロナを見据えた取り組みでは、デジタル社会の実現や地球温暖化対策などで存在感を発揮している。例えば、菅義偉首相は2050年までに、わが国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言しているが、これは今年1月の通常国会での代表質問で公明党が訴えたことが契機である。

 

公明党の取り組みの原動力となっているのが、全議員に脈打つ「大衆とともに」の立党精神であることは言うまでもない。大衆の期待や要望、すなわち「衆望」を担い、それに応え抜くことこそ公明党の使命である。そして、公明党がつくってきた「庶民の声が政治を動かす潮流」(山口那津男代表)を、一段と強固にしていきたい。

 

新型コロナの感染防止のために接触を控えたことで、弱まった人のつながりや絆を再構築するには「1対1の対話」が不可欠だ。あらゆる手だてを尽くして一人一人との対話に徹し、地域に活力を取り戻す必要がある。

 

党勢拡大に向けて対話運動を活発に展開し、今後1年以内にある次期衆院選や来年夏の東京都議選をはじめ、統一外地方選挙に断じて勝たねばならない。

 

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