NHK NEWSWEB/2020年11月09日21時25分…より転載!

 

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団=クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。

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緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。

 

そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。

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対策は5つあり、

▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」

▽「対話のある情報発信」

▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」

▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」

▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。

 

このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。

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そして、行政には医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者が増えるなど、通常と異なることが起きた場合に早期からのクラスター対策を行う体制を整えるよう求めています。

 

また、情報発信や店舗などでの感染防止策について、感染リスクが高まる場面や会食時にリスクを下げる工夫についての情報を若い世代などにも興味を持ってもらえるようSNSなどを活用して発信するほか、飲食店などでの感染を防ぐために、業種別のガイドラインをさらに徹底するとしています。

 

この中では、特に冬に向けて、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、たとえば飲食店などで二酸化炭素の濃度をモニターするといった、具体的な対策の指針を示す必要があるとしています。

 

このほか、国際的な人の往来が徐々に再開される中、水際対策と地域での対策を連携して行う必要があるとして、多言語での対応が求められる保健所や医療機関への支援の強化などを求めています。

 

分科会では、これらの対策に加え、年末年始の休暇を分散することや少人数で分散する形の旅行を推進すること、保健所の機能や医療提供体制の強化が必要だとしています。

 

そのうえで、感染が急増して「ステージ3」以上となり、一定の制約を伴う強い対策が必要になるような事態を避けられるよう、一丸となって対策を進める必要性を強調しました。

 

 

西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ

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西村経済再生担当大臣は、記者会見で、9日夜、北海道の鈴木知事と感染状況をめぐって意見交換したとした上で、「重点的なPCR検査と繁華街の人出を減らすことで減少に転じさせられると思っており、国と、北海道、札幌市で連携したい」と述べました。

 

また、観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「北海道は、総合的に判断すると『ステージ3』に、あたるわけではないので、現時点で対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べました。

 

このほか、政府の分科会が緊急提言をまとめたことについては、「専門家も、東京は爆発的に増えている感じではないが、北海道や、埼玉、神奈川、愛知とその周辺や、大阪と兵庫などで感染が減少から増加の傾向に転じていることに警戒感を強く持っている。提言をしっかりと受け止めて対応したい」と述べました。

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