#参院本会議 里見りゅうじ参院議員
❒Youtube/公明党/2020/11/30…より転載!
30日、参院本会議・令和元年度決算において里見隆治参院議員が代表質問に立ちました。
【内容】
1.会計検査院からの指摘事項への真摯な対応、今後の積極的な財政出動
2.雇用維持、在籍出向、労働移動の支援
3.新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用
4.「フルコスト情報」開示対象事業の大幅拡大等
5.防災・減災、国土強靱化の推進
6.地方自治体のデジタル化の支援
安心・安全・希望の松阪目指して!
❒Youtube/公明党/2020/11/30…より転載!
30日、参院本会議・令和元年度決算において里見隆治参院議員が代表質問に立ちました。
【内容】
1.会計検査院からの指摘事項への真摯な対応、今後の積極的な財政出動
2.雇用維持、在籍出向、労働移動の支援
3.新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用
4.「フルコスト情報」開示対象事業の大幅拡大等
5.防災・減災、国土強靱化の推進
6.地方自治体のデジタル化の支援
❒公明新聞/2020年11月28日…より転載!
全国的に新型コロナの感染拡大が進んでいる。年末年始を前に、何としても感染拡大を抑え込まねばならない。
政府の新型コロナ感染症対策分科会は25日、感染拡大が顕著な地域を対象に今後3週間、往来の自粛や酒類を提供する飲食店の営業時間短縮などに集中的に取り組むべきだと提言した。
政府は札幌市と大阪市を目的地とする旅行を「Go To トラベル」の対象から一時的に除外。27日には、両市を出発する旅行についても自粛を呼び掛ける考えを示した。東京都や大阪府、北海道、愛知県は相次いで時短営業の要請を決定した。
ただ、感染状況は今後も予断を許さない。公明党の山口那津男代表は「さらなる手だてが必要であれば、果敢に先手を打つ姿勢で取り組んでもらいたい」と強調している。今が正念場との危機感をもって政府は対応すべきである。
国や自治体の対策と同時に重要なのが、自分自身や周りの命を守るための努力だ。
とりわけ今の拡大局面においては、クラスター(感染者集団)が多様化していることを重く捉えたい。
これまでのクラスターは、主に接待を伴う飲食店などで多く発生していたが、今は友人同士の会食、家庭や職場、多くの人が寝泊まりする合宿所などで発生している。
このため政府の分科会は、感染リスクが高まる「5つの場面」として、▽飲酒を伴う懇親会など▽大人数や長時間に及ぶ飲食▽マスクなしでの会話▽狭い空間での共同生活▽仕事の休憩時間にオフィスから休憩室に移った時など居場所の切り替わり――を示している。
このうち、飲酒を伴う懇親会は、気分が高揚し声も大きくなりがちで、飛沫が飛びやすい。マスクを着用せず近距離で会話をすることも感染させるリスクが高い。狭い空間での共同生活や仕事の休憩時などは、人との距離が近くなり警戒心が緩みやすくなる。
飲酒については「少人数・短時間で」「なるべく普段一緒にいる人と」「深酒・はしご酒は控え酒量は適度に」などが重要だ。マスクの着用や丁寧な手洗い、こまめな部屋の換気といった感染防止の基本も怠ってはなるまい。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p130780/
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2020年11月26日15時40分…より転載!
三重県では、県内の病院や飲食店で発生した感染者の集団=クラスターを含む27人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認され、一日の感染者としてはこれまでで最も多くなりました。
県は複数のグループで感染が広がっているとして最大限の警戒をもって感染対策を行うよう呼びかけています。
新たに感染が確認されたのは、10代から90代の男女合わせて27人です。
これは、一日の感染者としては9月5日に発表された25人を上回り、これまでで最も多くなりました。
このうち、20代から80代の女性5人は、クラスターが発生した東員町の東員病院に勤める看護師や准看護師それに入院患者で、これによりこのクラスターによる感染者は、15人になりました。
また、30代から50代の男女4人は、鈴鹿市の飲食店で行われた会食の参加者や店の従業員で、三重県は、クラスターが発生したと発表しました。
さらに、三重大学の同じ学部に通う20代の男子学生6人の感染も確認され、県は友人同士で飲食などをともにする中で感染が拡大したものとみて、調査を進めることにしています。
県はクラスターやクラスターに発展する可能性のある集団など複数のグループで感染が広がっているとして、最大限の警戒をもって感染対策を行うよう呼びかけています。
三重県内で感染が確認されたのは、のべ782人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20201126/3070004516.html
❒Youtube/公明党/2020/11/25…より転載!
・本日、衆議院予算員会にて伊佐進一衆議院議員が質問に立ちました。
<質問大綱>
1.雇用政策
2.貧困対策
3.事業者への支援
4.不妊治療について
https://www.youtube.com/watch?v=Bbj9esYvhRg
・本日、参議院予算員会にて河野義博参議院議員が質問に立ちました。
<質問内容>
- 新型コロナウイルス感染症対策における「感染状況の認識」、並びに「感染拡大防止と経済回復の両立に向けた所見」
- 次期米国大統領との関係構築方針、早期の首脳会談に向けた決意
- RCEP を契機とした農産物の輸出促進
- 地球温暖化対策/公共調達の RE100 推進
- 地球温暖化対策/洋上風力の野心的な導入目標設定とセントラル方式導入見通し
- 学校現場における新型コロナ感染症対策の負担軽減
❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2020年11月24日20時01分…より転載!
信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとした際に、一時停止した車の割合について、県警察本部が県内全域で調査した結果、去年よりは改善したものの、6割以上が止まらなかったと発表しました。
この調査は、信号機がなく、小中学校の通学路にある横断歩道36か所で県警察本部が行ったもので、歩行者にふんした警察官が横断歩道を渡ろうとした際に、右から来る車が一時停止した割合を集計しました。
その結果、すべての場所の平均は、去年よりも15ポイントあまり上昇し、36.3%となりましたが、6割以上がいまだに止まっていないことがわかりました。
また、停止率が1桁の場所と10%台の場所はいずれも3か所ずつ、20%台は10か所にのぼり、最も低かった場所で8.4%となりました。
JAF=日本自動車連盟による同様の調査でも、県内での停止率は27.1%となっていて、県警察本部交通企画課の森本誠課長補佐は「数値は改善していますが、まだ6割以上の車が止まっていません。今後も、広報啓発や指導取締りに力をいれていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20201124/3070004504.html
❒NHK NEWSWEB/2020年11月21日19時29分…より転載!
「Go Toトラベル」について菅総理大臣は、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐって政府の分科会は、20日、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言しました。
これを受けて政府は21日夕方、総理大臣官邸で対策本部を開き、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べました。
そのうえで、「Go Toトラベル」について感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止などを導入するほか、「Go Toイート」は、食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する考えを示しました。
さらに、菅総理大臣は、▽各都道府県が飲食店に対し営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金を500億円追加配分して支援することや、▽重症者の発生を可能なかぎり食い止めるため、医療施設や介護施設などで陽性者が確認された場合、入所者や従事者全員に国の費用で検査を実施することを説明しました。
そのうえで、「国民の命と暮らしを守るため、自治体と緊密に連携しながら、こうした対策に全力であたっていただきたい」と関係閣僚に指示しました。
そして、菅総理大臣は「感染拡大が続く中、社会経済活動に対し、さらに一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民の協力が不可欠だ。改めて、科学的にも効果が立証されている、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、『3密』の回避といった、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけました。
菅首相「会食の際もマスク着用を」
菅総理大臣は政府の対策本部のあと記者団に対し、「政府として、できることは速やかに実行する。国民の命と暮らしを守ることが、政府の最大の責務だ」と述べました。
そのうえで菅総理大臣は国民に対し、「マスクは、スーパーコンピューターでも効果が立証されており、会食する際も含めて、着用を心からお願いしたい。そして、手洗い、『3密』の回避といった感染防止策の基本をもう一度、心がけていただくよう、心からお願いしたい」と呼びかけました。
西村経済再生担当相「都道府県知事の意向も尊重しながら」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「Go Toトラベル」について「都道府県知事の意向も尊重しながら、感染状況や病床の状況、具体的には、感染が急増している『ステージ3』の状況にあたるかどうかの判断もしっかりと状況を共有しながら、観光庁と連携して、検討、調整をしていきたい」と述べました。
そのうえで「具体的な制度設計は観光庁で急いでおり、感染拡大地域の都道府県としっかり意思疎通を図りながら、早急に進めたい」と述べました。
そして、西村大臣は「緊急事態宣言が視野に入るような、『ステージ4』の爆発的な感染拡大につながらないよう、『ステージ4』の段階で都道府県と連携し、感染拡大を抑えていくことに全力を挙げたい」と述べました。
赤羽国土交通相「対象地域は未定」
政府の対策本部のあと赤羽国土交通大臣は、記者団に、「Go Toトラベル」で感染が広がっている地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置について「きょうそういう指示は受けたが、具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と述べました。
東京都 小池知事「しっかり国のほうでご判断いただきたい」
東京都の小池知事は「Go Toトラベル」の運用の見直しをめぐって記者団に対し、「国が主体的に決めるということで、10月1日に東京が加わったのもそういう流れで行われたと理解している。しっかり国のほうでご判断いただきたい。またそれが責任であろうと考えている」と述べました。
大阪府 吉村知事「いまはブレーキ強める時期だ」
Go Toキャンペーンの運用見直しについて、大阪府の吉村知事は、記者会見で、「大阪の感染は急拡大しており、いまはブレーキを強める時期だ。菅総理大臣がいったん立ち止まるという判断をされたのは私も同じ考えで、感染拡大エリアで一時中断するというのはまさに大阪が当てはまる。国と協調しながら拡大を抑えていきたい」と述べました。