Archive for 2020年 10月

❒公明党Youtube: 2020/10/30…より転載!

 

10月30日、参院本会議にて、山口那津男参院議員(公明党代表)が代表質問に立ちました。

 

https://www.youtube.com/watch?v=K6oXxeUuycY

 

代表質問

❒リーフ活動の合間に見つけたコスモス畑をパシリ…っと。

 

「積雲」・・・いちばん雲らしい雲と言われており「わたぐも」とも言われています。青空に浮かんでいるのがとても印象的でした。

 

夜。今日の月も綺麗でパシリっと一枚!

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NHK NEWSWEB/2020年10月29日18時06分…より転載!

 

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針をめぐり、公明党の石井幹事長は、方針の実現に向けて原子力発電所の再稼働を容認するものの、長期的には依存度を下げていくべきだという考えを強調しました。

 

 

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針をめぐり、自民党内からは、方針の実現に向けて原子力発電所の再稼働が必要だという意見や、新設の検討も重要だという指摘が出ています。

 

これについて、公明党の石井幹事長は国会内で記者団に対し「原子力規制委員会の厳しい基準をクリアしたうえで地元の自治体などの同意が得られた原発については、再稼働を認める立場だ」と述べました。

 

そのうえで石井氏は「原発の新設は基本的には認めない。長期的には原発への依存度を少しずつ低減させていくべきだ」と強調しました。

 

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❒NHK NEWSWEB/三重 NHK/2020年10月28日19時50分…より転載!

 

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、申請書を書かなくても、住民票の写しなどの証明書の交付を受けられる「書かない窓口」の運用が、松阪市で28日から始まりました。

 

松阪市は、市役所の窓口の利便性を向上させるため、申請書を書かなくても住民票の写しなどの交付を受けられるシステムを導入しました。

窓口では、必要な書類の種類を申し出て、マイナンバーカードや運転免許証などを見せて本人確認を受けると、必要事項が記入された申請書が印刷され、交付を受けられます。

対象となるのは、住民票の写しのほか、戸籍謄本や印鑑登録証明書などの証明書です。

28日は、竹上真人市長が実際に住民票の写しの交付手続きを体験し、開始から5分程度で交付を受けると「すごく簡単にできた。サイン一つですむので、市民サービスが向上したと感じている」と話していました。

松阪市によりますと、混雑状況に応じて変わる待ち時間を除いた試算では、交付にかかる時間を約半分に短縮することができるほか、新型コロナウイルスの感染対策にもなるとして、市民に活用を促したいとしています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20201028/3070004362.html

 

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❒NHK NEWSWEB/2020年10月26日16時47分…より転載!

 

菅総理大臣は26日召集された第203臨時国会で初めてとなる所信表明演説を行いました。

文字数にしておよそ7000字。平成以降、分量としては平均的だということです。菅総理大臣の所信表明演説全文は次のとおりです。

 

 

  1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立

このたび、第99代内閣総理大臣に就任いたしました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中(さなか)にあって、国のかじ取りという、大変重い責任を担うこととなりました。

 

まず改めて、今回の感染症でお亡くなりになられたすべての皆様に、心からの哀悼の誠をささげます。

 

そして、ウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場、保健所の皆さん、介護現場の皆さんをはじめ多くの方々の献身的な御努力のおかげで、今の私たちの暮らしがあります。

 

深い敬意とともに、心からの感謝の意を表します。

 

6月下旬以降の全国的な感染拡大は減少に転じたものの、足元で新規陽性者数の減少は鈍化し、状況は予断を許しません。

 

爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。

 

そのうえで、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります。

 

今後、冬の季節性インフルエンザ流行期に備え、地域の医療機関で1日平均20万件の検査能力を確保します。

 

重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方に徹底した検査を行うとともに、医療資源を重症者に重点化します。

 

ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までにすべての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料で接種できるようにします。

 

私たちが8年前の政権交代以来、一貫して取り組んできたのが、経済の再生です。

 

今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。

 

政権発足前は極端な円高・株安に悩まされましたが、現在は、この新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せております。

 

人口が減る中で、新たに働く人を400万人増やすことができました。

 

下落し続けていた地方の公示地価は昨年、27年ぶりに上昇に転じました。

 

バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。

 

依然厳しい経済状況の中で、まずは、雇用を守り、事業が継続できるように、最大で200万円の持続化給付金や4000万円の無利子・無担保融資などの対策を続けてまいります。

 

さらに、Go Toキャンペーンにより、旅行、飲食、演劇やコンサート、商店街でのイベントを応援します。

 

これまで、延べ2500万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名です。

 

事業者が感染対策をしっかり講じたうえで、利用者の方々にはいわゆる「3密」などに注意していただき、適切に運用してまいります。

 

今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていく考えです。

 

 

  1. デジタル社会の実現サプライチェーン

今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

 

デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくります。

 

役所に行かずともあらゆる手続ができる。

 

地方に暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができる。

 

都会と同様の医療や教育が受けられる。

 

こうした社会を実現します。

 

そのため、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。

 

今後5年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします。

 

マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。

 

こうした改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。

 

来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます。

 

教育は国の礎です。

 

すべての小中学生に対して、1人1台のIT端末の導入を進め、あらゆる子どもたちに、オンライン教育を拡大し、デジタル社会にふさわしい新しい学びを実現します。

 

さらに、テレワークやワーケーションなど新しい働き方も後押ししてまいります。

 

行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則すべて廃止します。

 

マスクや防護ガウンの生産地の偏りなど、サプライチェーンの脆弱性が指摘されました。

 

生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。

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  1. グリーン社会の実現

菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

 

わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

 

もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。

 

積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

 

鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションです。

 

実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。

 

規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。

 

環境関連分野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。

 

世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出してまいります。

 

省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。

 

長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。

 

 

  1. 活力ある地方を創る

私は、雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜で、まさにゼロからのスタートで、政治の世界に飛び込みました。

 

その中で「活力ある地方を創る」という一貫した思いで、総務大臣になってつくった「ふるさと納税」は、今では年間約5000億円も利用されています。

 

いわゆる東京圏、1都3県の消費額は全国の3割にすぎません。

 

観光や農業改革などにより、地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やし、地方を活性化し、それによって日本経済を浮上させる。

 

インバウンドは政権交代時の約4倍の年間3200万人に、農産品の輸出額は政権交代時から倍増して年間9000億円となりました。

 

日本の農産品はアジアをはじめ海外で根強い人気があり、輸出額はまだまだ伸ばすことができます。

 

年初以来、新型コロナウイルスの影響が出る中でも、直近は前年から11パーセントの増加となり、回復の動きが出ています。

 

4月に農林水産省に発足した輸出本部の下で、関係省庁が一体となって相手国との交渉を行い、輸出用の加工施設の認定も急速に進みました。

 

2025年に2兆円、2030年に5兆円の目標に向けて、当面の戦略を年末までに策定し、早急に実行に移してまいります。

 

これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげてまいります。

 

新しい日常においても旅は皆さんの日常の一部です。

 

日本に眠る価値を再発見し、観光地の受入れ環境整備を一挙に進め、当面の観光需要を回復していくための政策プランを、年内に策定してまいります。

 

地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。

 

 

  1. 新たな人の流れをつくる

新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方のよさが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。

 

こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。

 

大企業にも中小企業にも、それぞれの会社にすばらしい人材がいます。

 

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取組を、まずは銀行を対象に年内にスタートします。

 

わが国にとって、海外との人の交流を行い、海外の成長を取り込んでいく必要性は、ポストコロナにおいても変わりはありません。

 

今月から、ビジネス関係者や、留学生について、全世界からの入国を緩和しました。

 

入国時の検査能力を来月中に1日2万人に引き上げ、防疫措置をしっかりと講じながら、グローバルな経済活動を再開してまいります。

 

海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。

 

そのための税制、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和について早急に検討を進めます。

 

コーポレートガバナンス改革は、わが国企業の価値を高める鍵となるものです。

 

更なる成長のため、女性、外国人、中途採用者の登用を促進し、多様性のある職場、しがらみにとらわれない経営の実現に向けて、改革を進めます。

 

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  1. 安心の社会保障

わが国の未来を担うのは子どもたちであります。

 

長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。

 

政権交代以来、72万人の保育の受け皿を整備し、ことしの待機児童は、調査開始以来、最少の1万2000人となりました。

 

待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト「子育て安心プラン」を取りまとめます。

 

男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には1か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。

 

「共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう」。

 

以前お話しした夫婦は、つらそうな表情で話してくれました。

 

こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。

 

それまでの間、現在の助成措置を大幅に拡大してまいります。

 

児童虐待を防止するため、児童相談所や市町村の体制強化など対策を強化します。

 

ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます。

 

新型コロナウイルスにより、特に女性の雇用が厳しい状況にさらされていますが、こうした中にあっても、これまで進めてきた女性活躍の勢いを止めてはなりません。

 

すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。

 

また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。

 

同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。

 

障害や難病のある方々が、仕事でも、地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくってまいります。

 

人生100年時代を迎え、予防や健康づくりを通じて健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、介護人材の確保や介護現場の生産性向上を進めます。

 

一方で、各制度の非効率や不公平は、正していきます。

 

毎年薬価改定の実現に取り組むとともに、デジタル化による利便性の向上のため、オンライン診療の恒久化を推進します。

 

2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となります。

 

これまでの方針に基づいて、高齢者医療の見直しを進めます。

 

すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいります。

 

 

  1. 東日本大震災からの復興災害対策

先月訪れた福島のふたば未来学園では、生徒の皆さんから復興に寄せる熱意、風評被害と闘う取組を伺う中で、未来を切り拓き、世界に羽ばたく若者たちが育ちつつある、そうした思いを強くしました。

 

たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域のすべてについて避難指示を解除する決意は揺るぎません。

 

福島の復興なくして、東北の復興なし。

 

東北の復興なくして、日本の再生なし。

 

被災者の皆さんの心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って、復興・再生に取り組みます。

 

この夏、熊本をはじめ全国を襲った豪雨により、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。

 

毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨や台風への対策は、一刻の猶予も許されません。

 

これまでは同じダムでも、水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、すべてのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。

 

7月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。

 

堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。

 

自然災害により住宅に大きな被害を受けた方々が、より早く生活の安定を図ることができるよう、被災者生活再建支援法を改正し、支援金の支給対象を拡大いたします。

 

水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。

 

省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。

 

 

  1. 外交・安全保障

総理就任後、G7、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。

 

米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意です。

 

拉致問題は、引き続き、政権の最重要課題です。

 

すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、全力を尽くします。

 

私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。

 

日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。

 

厳しい安全保障環境の中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重大な責務です。

 

イージス・アショアの代替策、抑止力の強化については、先月公表の談話を踏まえて議論を進め、あるべき方策を取りまとめていく考えです。

 

わが国外交・安全保障の基軸である日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものです。

 

その抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担軽減に取り組みます。

 

普天間飛行場の危険性を1日も早く除去するため、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。

 

これまでにも、沖縄の本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の返還など、着実に前に進めてきました。

 

引き続き、沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、取組を進めてまいります。

 

先日はベトナムとインドネシアを訪問しました。

 

ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有する国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します。

 

中国との安定した関係は、両国のみならず、地域および国際社会のために極めて重要です。

 

ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかり主張しながら、共通の諸課題について連携してまいります。

 

北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打たねばなりません。

 

ロシアとは、首脳間の率直な意見交換も通じ、平和条約締結を含む日露関係全体の発展を目指します。

 

韓国は、極めて重要な隣国です。

 

健全な日韓関係に戻すべく、わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます。

 

新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要です。

 

保健分野など途上国を支援するとともに、多国間主義を推進していきます。

 

安保理改革を含む国連改革や、WHO、WTO改革などに積極的に取り組みます。

 

世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持し、強化していきます。

 

日英の経済連携協定を締結し、日系企業のビジネスの継続性を確保します。

 

また、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していきます。

 

来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。

 

安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。

 

2025年大阪・関西万博についても、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、日本の魅力を世界に発信してまいります。

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  1. おわりに

国の礎である憲法について、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。

 

憲法審査会において、各政党がそれぞれの考え方を示したうえで、与野党の枠を超えて建設的な議論を行い、国民的な議論につなげていくことを期待いたします。

 

政権交代以降、経済を再生させ、外交・安全保障を再構築するために、日々の課題に取り組んでまいりました。

 

今後も、これまでの各分野の改革は継承し、その中で、新たな成長に向かって全力を尽くします。

 

携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。

 

私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。

 

自分でできることは、まず、自分でやってみる。

 

そして、家族、地域で互いに助け合う。

 

そのうえで、政府がセーフティネットでお守りする。

 

そうした国民から信頼される政府を目指します。

 

そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。

 

「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。

 

御清聴ありがとうございました。

 

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❒昨日、投開票の菰野町議会議員選挙の結果をお届けします。

 

『ますだ和代』候補は、おかげさまで大勝利をさせていただきました。

 

ご支援くださった皆さま、誠にありがとうございました。

 

今後とも公明党へのご支援をよろしくお願いいたします!!

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❒NHK NEWSWEB/2020年10月25日6時28分…より転載!

 

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。

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核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。

 

条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。

 

これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。

 

核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの核を持たない国々や国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは、新たな核軍縮の基盤として核兵器の廃絶に向けた圧力としたい考えです。

 

しかし、条約には世界の核兵器の9割を保有するアメリカとロシア、さらに中国などの核保有国や、アメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加しておらず、これらの国々には条約を順守する義務はありません。

 

条約の推進国や国際NGOとしては、さらに批准国を増やして核兵器廃絶に向けた国際的な世論を高めたいねらいですが、核保有国が反発するなかで今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。

 

条約の経緯

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核兵器禁止条約の背景には核兵器廃絶への取り組みが一向に進まないことへの核を持たない国々の強い不満があります。

 

核軍縮の取り組みはこれまでNPT=核拡散防止条約を基盤に進められてきました。

50年前の1970年に発効したNPTは

▼アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核軍縮の交渉を義務づける一方、

▼その他の国々の核兵器の保有や拡散を禁じてきました。

 

しかし世界の核兵器の9割を保有する米ロの核軍縮は進まないうえ、NPTに参加していないインドとパキスタンが相次いで核実験に踏み切り、北朝鮮も条約から脱退を宣言して核兵器開発を加速させています。さらにあらゆる核実験を禁じる「CTBT=包括的核実験禁止条約」もアメリカやインド、パキスタンなどで

批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上たった今も発効していません。

 

このため7年前の2013年以降、核兵器を持たないノルウェー、メキシコ、オーストリアはNPTや国連とは別の国際会議を相次いで開き、核兵器を法的に禁止すべきだという議論を活発化させてきました。

 

こうした中、核保有国と非核保有国の対立は激しくなり、2015年春のNPT再検討会議では核兵器の法的な禁止を求める国々に対し、核保有国は段階的な核軍縮を主張して、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できない事態となりました。

 

そして2016年、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、113の国の賛成多数で採択されました。

 

この時、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を訴える一方、「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として、アメリカなどの核保有国とともに反対に回り、国内外で驚きをもって受け止められました。

 

その後、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が2017年3月に始まりましたが、核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO=北大西洋条約機構の大半の加盟国は交渉に参加しませんでした。

 

条約は国連で7月に122の国と地域の賛成で採択されました。

 

一方、当初から条約の制定を推進してきた国際NGOのICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンは各国に直接働きかけるなど条約の実現に貢献したとしてこの年のノーベル平和賞を受賞しました。

 

条約は2017年9月の国連総会に合わせて各国の署名が始まるとともに、それぞれの国や地域で批准の手続きが進み、3年余りを経て発効に必要な50の国と地域の批准を満たしました。

 

条約の実効性が疑問視されていることに対し、批准国や国際NGOは条約の発効で核兵器を違法だとする新たな国際的な規範が出来たとして、今後、核兵器の違法性を問う国際世論の流れをつくりだし、「核兵器に汚名を着せる」ことで、核兵器を使用させず核軍縮を進めさせる圧力を強めたい考えです。

ICAN事務局長「核軍縮にとって新たなページ」

核兵器禁止条約が来年1月に発効することになったことを受け、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は24日、公式サイトで「核軍縮にとって新たなページが開かれた。長年の活動は、多くの人が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」とコメントしています。

ICAN委員・川崎氏「核兵器の時代終わらすきっかけに」

国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、「条約は、原爆の被害や苦しみを二度と繰り返してはいけないという被爆国の思いが形になったものだ。被爆者が高齢になる中、核兵器をなくさなければいけないという声を国際法として残す意味がある」と述べ、唯一の被爆国、日本にとって、大きな意味を持つ条約であると強調しました。

 

そして、日本政府が条約に参加しない姿勢を示していることについては、「大変残念で、被爆者の声を聞いてきた立場からすると本当につらいことだ。政府は、条約に参加すると、核抑止力の正当性が失われると主張しているが、被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。核兵器のない世界を目指すと言っている以上、できないはずはない」と述べ、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして出席し、条約への参加の姿勢を示すべきだと指摘しました。

 

そのうえで、「人権問題や奴隷制度なども長い時間を経て変えてきた歴史があり、75年前にできた核兵器が未来永ごう残り続けるというのは根拠がない。核兵器禁止条約は核兵器の時代を終わらせて、新たな時代を作り出すきっかけになるものだ。どれだけ多くの国や人々が古い考え方から新しい考え方に移るか、それを遅らせるも早めるのも私たち次第だ」と述べました。

オーストリア クルツ首相「重要な一歩を踏み出した!」

核兵器禁止条約の採択で主導的な役割を果たしてきたオーストリアのクルツ首相は24日、みずからのツイッターで、「これによって、条約は90日で発効する。核兵器のない世界というわれわれの目標に近づく、重要な一歩を踏み出した!」と歓迎しました。

広島県被団協・坪井理事長「大いなる一歩」

核兵器禁止条約を批准した国と地域が条約の発効に必要な50に達したことについて、広島の被爆者でつくる広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は「条約の発効によって直ちに核兵器の廃絶が進むわけではないとはいえ核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩であることは間違いない」としたうえで、「核兵器保有国と核の傘の下にある国々が条約に参加するよう引き続き力を尽くしたい。とりわけ日本政府には原爆を体験した被爆者が望んでいることを踏まえて条約への参加をぜひ考えてもらいたい」などとコメントしています。

広島県被団協・箕牧氏「大国の政治家は批准応じる政策を」

広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長代行は「ニューヨークからの1報をいただき驚きと感動でいっぱいです。大国の政治家には広島や長崎を訪れて核兵器の恐ろしさを肌で感じて批准に応じていただくような政策を考えていただきたいし、これからも諦めることなく声を出し続けていきたい」とコメントしています。

サーロー節子さん「やっと祈りが通じた」

長年、世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは、「批准が50に達したことを聞いて、

喜びで体が震え、ことばが出なかった。これから90日後には核兵器が違法になるということになり、広島で体験した悪夢を思うと、75年たってやっと祈りが通じた気持ちだ。これまで核兵器廃絶の活動をする中で、常に広島で亡くなった人たちと一緒にいるという思いで活動をしてきたが、やっとここまでこぎ着けたという報告をした」と述べました。

 

そして、「核兵器禁止条約が発効することによって、核兵器廃絶を目指す活動は

新しい章に入ると思うが、完全に廃絶できるまで活動を続けなくてはいけないと

思っている。核兵器がこの世から完全になくなるときには、私たちはこの世にはいないと思うが、条約の発効は貴重な一歩で、私も命のある限り、活動を続ける覚悟だ。同じ思いを持った人たちが世界中で活動を続けてくれると信じている」と述べました。

 

さらに、日本政府が条約に参加しない方針を示していることについては「日本は、広島と長崎で唯一、核攻撃の被害を経験した国だ。国同士の同盟について考える前に、人間として、広島や長崎で大量の殺りくがあったことを考えてほしい。日本政府は、人類に対する責任を考えてほしい」と述べ、条約への参加を求めました。

広島の被爆者 阿部静子さん「日本も参加を」

半世紀以上にわたって核兵器廃絶を訴えてきた、広島の被爆者の阿部静子さん(93)は「この日を長い間心待ちにしていたので、大変うれしいです。原爆が落ちた当時、まるで地獄のような、逃げ惑う人々の姿をいまでも覚えています。長年、核兵器廃絶を訴える運動をしてきましたが、それは荒海に向かって叫ぶような日々でした。核兵器を保有している国は、『持っているから安心だ』という考え方を変えて、廃絶に向かって動き出してほしいです」と話しました。

 

そのうえで、日本政府の対応について、「原爆の悲惨さをつぶさに知っている日本政府が条約に参加していないのは被爆者として本当に残念だ。アメリカへの気遣いと条約に参加するかどうかは別の問題ではないか。核保有国と非保有国の橋渡し役を務めるために、しっかりと条約に参加したうえで核兵器廃絶に向けて、各国を導いてほしい」と話していました。

長崎県民の会・田中共同代表「核廃絶 実現に向かっている」

世界各国に核兵器禁止条約への批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表はNHKの電話取材に対し、「核兵器を禁止する国際規範の形ができたということで大変喜ばしい。被爆者が訴えてきた核廃絶が実現に向かっている。今後は日本が被爆国として枠組みに積極的に参加をしてほしい」と話しました。

原水爆禁止日本国民会議・川野議長「世界に感謝」

原水爆禁止日本国民会議の議長の川野浩一さんはNHKの電話取材に対し、「核兵器禁止条約が発効されることは大変嬉しい。被爆者だけでなく国際NGOや世界の国・地域が頑張ってくれたことに感謝したい」と述べました。

 

川野さんは、4年前から長崎県内で核兵器禁止条約に関する署名活動を行っている『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の立ち上げに関わりました。

 

川野さんは「署名活動の立ち上げで中心になった被爆者5人のうち私を除く4人がすでに亡くなってしまった。日本政府には世界の先頭に立って核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」と話しました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012679801000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_088

 

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❒本日午後から、佐賀県鳥栖市議会の「オープンthe 議会 ~オンラインでむすぶ市民と議会!!」が開催され、オンラインにて参加、傍聴させていただきました。

 

新型コロナウイルスへの対策として、今回初めての試みとしてオンライン会議での議会報告会の開催となったものです。

 

松阪市議会としましては秋の議会報告会を中止とさせていただきましたが、来年春の議会報告会開催への取り組みの参考とさせていただくため参加・傍聴させていただきました。次回春の開催に向け、どのような取り組みが良いのか引き続いて研究、議論して参ります。

 

大変にありがとうございました。

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❒本日、午前10:00から協議事項として、議会報告会実施要綱について広報広聴委員会が開催されました。

 

また、10:30から協議事項として、①議会のタブレット化 ②議会報告会実施要綱について議会改革特別委員会作業部会が開催されました。

 

また、11:00から協議事項として、①議会のタブレット化 ②議会報告会実施要綱について議会改革特別委員会が開催されました。

 

終了後、第1回議会ICT化推進プロジェクト会議が開催され、リーダー、サブリーダーを選出しました。

 

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❒Youtube/komeiosaka/2020/10/20…より転載!

 

「大阪都構想まちかど説明会」に山口那津男代表が応援に駆けつけました。

山口代表の話を ダイジェスト でまとめましたので、是非、ご覧ください

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=TlSQB8pqKfk

 

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