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NHK NEWSWEB/2020年05月20日19時00分…より転載!

 

緊急事態宣言が継続している8都道府県のうち、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。一方、首都圏の1都3県は、東京と神奈川で判断の目安を満たしていないため、医療体制なども含め総合的に判断する考えです。

 

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日、判断することにしていて、首都圏と関西は生活圏などを考慮し、一体的に検討しています。

 

解除の判断にあたり、菅官房長官は「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。

 

このうち感染状況について、政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方向で最終的な調整を進めています。

 

一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川で目安を満たしていないことから、医療提供体制なども含めて総合的に判断する考えです。

 

また、同じく目安を満たしていない北海道も慎重に判断する方針です。

 

政府は21日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。

 

ただ、解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ感染が再び拡大するおそれがあるとして、人との接触をできるかぎり減らすなどの取り組みを継続するよう呼びかけることにしています。

 

 

西村経済再生相「専門家と議論して諮問」

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「それぞれの地域で、新規感染者の数が大きく減少してきていることをうれしく思っており、本当に感謝申し上げたい。収束の道筋に乗り、収束が見えてきている状況だ」と述べました。

 

また、東京や神奈川の状況について、「東京では、直近の感染経路不明者の割合がまだ高い状況にある。また、人口10万人当たりの新たな感染者の数も、『0.5人程度以下』までは行っていない。神奈川でも若干高く1人程度だ」と指摘しました。

 

そして、緊急事態宣言が継続している8都道府県の解除の見通しについては、「感染経路がしっかり追えているかどうかや、クラスターがどういったところで発生しているかを含めて、今晩データをよく見たいし、専門家ともよく議論して、あすどういう形で諮問するのか考えていきたい」と述べました。

 

解除

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