2020年 5月 31日
❒昨日、本日と、新型コロナウイルス感染症防止対策の松阪市の支援策一覧表とテイクアウト商品券取扱店一覧表をお届けに地域を回らせていただきました。
＊ほとんど郵便受けにポストイン！・・・の状態でした。6月中は『会合中止』が続くこともあり問い合わせ等も増えていますので回らせていただきました。
＊特別定額給付金については、先週までに58,200件の申請に対し、約5割り振込みされているようです。
＊まだ申請されていない方が、約1万人いらっしゃいますので周知を徹底していきます。
＊画像は、訪問途中で撮らせていただいた写真です。
＊午後過ぎまで雨模様でした。明日から6月がスタートします。雨にもご注意ください！
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2020年 5月 30日
❒NHK NEWSWEB/2020年05月30日4時22分…より転載！
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議で議事録が作成されていないことについて、政府はガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。これに対し野党側は、対応を検証できないとして速やかに作成するよう求めていく方針です。
新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで発言者や発言内容を記録するとしている会議には当たらないとして、議事録を作成していません。
政府は菅官房長官が「専門家に自由かつ率直に議論していただくために発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べるなど、ガイドラインに沿って適切に対応しているとしています。
これに対し野党側は、立憲民主党の枝野代表が「大事な会議の記録が残っていないのはとんでもない話で、政府には作る責任がある」と述べるなど、議事録がなければ政府の対応を検証できず、問題だとして、速やかに作成するよう求めていく方針です。
一方、来月17日までの今の国会の会期をめぐって、野党側からは、新型コロナウイルス対策などについて議論を続けるため延長すべきだという意見も出ていますが、与党側は、大半の法案で成立のめどがついたとして延長せず閉会したい考えです。
2020年 5月 29日
❒NHK NEWSWEB/三重 NEWS WEB/2020年05月29日19時46分…より転載！
４月の三重県の有効求人倍率は１.２９倍で、９か月連続で前の月を下回りました。
三重労働局では長引く米中貿易摩擦に新型コロナウイルスが加わり求人が減少していることが影響しているとみています。
三重労働局によりますと４月、県内で仕事を求めていた人の数は２万２４５８人で前の月に比べ３.９％減りました。
これに対し企業などからの求人数は、２万８９５０人と前の月に比べ７.７％減って求職者数の減少の割合を上回りました。
この結果、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を０.０５ポイント下回って１.２９倍となりました。
有効求人倍率が、前の月を下回るのは、９か月連続で、１.２倍台になるのは平成２７年の７月以来です。
三重労働局によりますと、長引く米中貿易摩擦で製造業などで求人を控える動きが続いているのに加え、新型コロナウイルスで宿泊業や飲食サービス業などの求人が減少していることが影響しているとしています。
また、県内でことし２月以降新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は２７日までに、２２６人にのぼる見込みで、三重労働局は企業に対し雇用を維持するための助成金を活用してほしいと呼びかけています。
2020年 5月 28日
❒本日11時30分、松阪市議会公明党として、竹上真人市長に新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を提出させていただきました。
＊竹上市長から6月議会へ向け、対応を検討していく意向を示していただきました。
＊画像は竹上市長のフェイスブックをシェアさせていただきました。
＊6項目についての要望書も添付させていただきます。
2020年 5月 27日
❒松阪市議会は本日10時より議会運営委員会を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大防止の緊急事態宣言を全国的に解除されたことを受け、6月定例会の新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応について協議致しました。
＊6月11日の議会運営委員会にて正式に決定されます。
午後からは、総務企画委員会協議会の事前説明会。
終了後、広報広聴委員会が開催され、
・今後の広報広聴活動について
・秋の議会報告会について
協議されました。
2020年 5月 26日
❒NHK NEWSWEB/三重 NEWS WEB/2020年05月26日19時33分…より転載！
２５日、全国で緊急事態宣言が解除されたことを受けて三重県が新たな指針を取りまとめ、県民には、県外とは５月末まで、５都道県とは６月１８日まで、不要不急の往来を控えるよう呼びかけています。
三重県は２６日午前、緊急事態宣言の解除を受けて対策本部の会議を開き、移動の自粛やイベントの開催などの考え方を県民に示すため新たな指針を取りまとめました。
それによりますと、移動の自粛については、県外とは５月末まで、東京や北海道など５都道県とは６月１日から１８日まで、不要不急の往来を控えるよう県民に呼びかけます。
イベントについては参加者を把握できる地域の盆踊りなどの開催を容認しながら、いわゆる３密を避けるなどの感染予防対策を行うよう呼びかけています。
ただし、６月１８日までについては屋内イベントは参加者数を１００人以下で施設の定員の半分以下、屋外イベントは参加者数を２００人以下で互いの距離をできるだけ２メートル保つことを開催の条件としています。
鈴木知事は「これから新型コロナウイルスと共存せざるを得ない時代が続くので、県民や事業者には引き続き協力してほしい」と話していました。
2020年 5月 25日
❒本日10時より松阪市議会の会派代表者会議が開催され、松阪市の新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、政務活動費について3分の2、（一人当たり20万円を削減ｘ28人）総額560万円の削減を決定しました。
＊6月定例会に「松阪市議会政務活動費の交付に関する条例」の一部改正案を提出することになります。
2020年 5月 24日
❒6月末までの「会合中止」を受け、お世話になっている方々へ、松阪市の新型コロナウイルス感染症対策についての支援策一覧や特別定額給付金に関するQ&A、テイクアウト商品券取扱店一覧をメモと一緒に郵便受けにポストイン！、お届けさせていただきました。
＊6月いっぱいまでは、電話・お手紙・メール・SNS・オンライン等を活用してのご連絡等を継続していくことになります。もう暫らく頑張りましょう！
＊訪問途中でのスナップ写真！
2020年 5月 23日
❒NHK NEWSWEB/2020年05月22日18時41分…より転載！
新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカやイギリスでは研究機関と製薬企業などが協力して、量産体制を整備するなど早期の供給に向けた動きが加速しています。
ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは現在、世界で100種類以上、研究が進められていて、このうち少なくとも10種類については、実際に人に接種して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっています。
このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、ＮＩＨ＝国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。
ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。
このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。
一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏には開発の最終段階に入る見通しです。
このワクチンの生産について、オックスフォード大学と提携するイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」は、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。
発表によりますと、アストラゼネカは、ことしから来年にかけて、10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。このうち1億回分は、イギリス国内に供給されるということです。
また、アストラゼネカはアメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上（1070億円以上）の支援を受けたということで、イギリスメディアは3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。
一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。
ワクチンの効果がまだ実証されていない段階で、量産体制が整備されるのは異例のことで、流行が長期化する中、速やかにワクチンを供給し、医療システムへの負担を軽減するとともに、経済への影響も最小限に抑えることが期待されています。
新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカはＷＨＯなどと協力して、ワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。
早期実用化 疑問視する声も
一方、ワクチンの開発では、重大な副反応が起きないか安全性を慎重に確認する必要があり、専門家の中には、早期の実用化を疑問視する声もあります。
また、ワクチンの開発に成功した場合、どのような順序で供給するのかも重要な問題となります。
アメリカ政府は生物医学先端研究開発局を通じて、モデルナや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、サノフィといった製薬企業などに、合わせて1000億円を超える資金を提供し、開発や生産体制を支援しています。
こうした中、フランスの製薬大手サノフィのＣＥＯは、通信社とのインタビューで、生物医学先端研究開発局からの資金提供を理由に、「アメリカに最も多く事前発注する権利がある」と発言していて、フランス政府が「ワクチンへの平等なアクセスは譲れない」と激しく反発するなど、ワクチンの確保を念頭に置いた国家間の争いも激しくなっています。
また、今週閉幕したＷＨＯの総会では、ワクチンの特許に制限をかけて、発展途上国に安価にワクチンを供給できるようにすることを目指す決議が採択されましたが、アメリカは「開発中の製薬企業などに誤ったメッセージを送る」として、決議に賛成しませんでした。
決議に強制力はありませんが、流行の長期化で経済への影響が深刻化する中、感染拡大を防ぐのが難しい発展途上国にワクチンがどのように供給されるのか不透明なままです。
国内 今夏にも人への臨床試験始まる見通し
国内でも大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいて、今週、製薬会社などが主導する4つの研究と大学などの研究機関が主導する5つの研究に対し、国が新たに合わせて70億円余りを補助することが決まりました。
国内でも早ければことしの夏にも、実際に人に投与する臨床試験が始まる見通しです。
ワクチンは従来、ニワトリの卵や動物の細胞などを使ってウイルスなどの病原体を培養したあと、毒性をなくしたり、弱めたりする方法で製造されてきましたが、ウイルスそのものを使うために、高いレベルの安全設備を備えた施設で実験を繰り返す必要があるほか、培養に時間がかかるため、ワクチンを増産できるまでに年単位の時間がかかるとされています。
このため、新型コロナウイルスに対しては、開発にかかる期間を短縮しようと、増やすことが比較的容易なウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使って免疫の反応を引き起こす、新しい技術を使ったワクチンの開発も進められています。
国内でも大阪大学の研究をもとに設立された大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を「プラスミド」という特殊なＤＮＡに組み込んで培養する方法で、ワクチンの開発を進めています。
動物実験で安全性やウイルスに対する抗体が十分できるかなどについて調べていて、ことし7月からは実際に人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を行う計画で、来年春の実用化を目指しているということです。
また、製薬大手の「塩野義製薬」は、国立感染症研究所と協力して、遺伝子組み換え技術を活用して、新型コロナウイルスの表面にあるのと同じ形のたんぱく質を作り出す方法で、ワクチンの開発を進めています。
年内に人に投与する臨床試験を始めるため、厚生労働省などと調整を進めていて、来年以降、1000万人規模での提供が可能となるよう、量産化に向けた体制を強化するとしています。
さらに、東京に本社があるバイオベンチャー企業「ＩＤファーマ」は、国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ共同で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部をベクターと呼ばれる特殊なウイルスを使って送り込むワクチンの開発を始めています。
先行する上海の研究機関との研究では、来月から動物実験を始める予定で、来年には人に投与する臨床試験を始めたいとしています。
このほか、熊本市の「ＫＭバイオロジクス」では、ウイルスの毒性を無くしたワクチン、東京大学医科学研究所ではウイルスの毒性を弱めたワクチンなど、さまざまな手法での開発が進められています。
専門家「接種まで少なくとも1年か」
新型コロナウイルスのワクチンが開発される見通しについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在開発中のワクチンで、人での有効性はまだ示されていない。今後の臨床試験の結果しだいだが、接種できるようになるまで少なくとも1年はかかるのではないか」と話しています。
そのうえで、ウイルスの遺伝子の一部を使って、免疫の反応を引き起こす「ＤＮＡワクチン」など、新しいタイプのワクチンの開発が進められていることについて、「新しい技術を使ったワクチンは迅速に大量生産しやすい利点があり、世界中で開発が進められている。ただ、ワクチンは健康な人を対象にするもので、有効性に加えて、安全性の評価も非常に重要だ。開発を急ぐ必要はあるが、人に使ってみて初めて分かることもあるので、慎重に評価していかなければならない」と指摘しています。
さらに、中山特任教授は「外国でよいワクチンができても簡単には輸入できないおそれもある。日本人ではワクチンへの反応が異なる可能性もあり、国内で生産できるようにしておくことも大切だ」と話しています。
2020年 5月 22日
❒NHK NEWSWEB/2020年05月22日12時18分…より転載！
政府は22日の持ち回り閣議で、緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で、辞表を提出した東京高等検察庁の黒川弘務検事長の辞職を正式に承認しました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていたことを認め、21日、辞表を提出しました。
これを受けて政府は22日の持ち回り閣議で、黒川検事長の辞職を正式に承認しました。法務省は後任の人事を急ぐことにしています。
稲田検事総長「国民の皆様にお詫び」
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞職したことを受け、検察トップの稲田伸夫検事総長は「本件は、検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様にお詫び申し上げます。今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察の使命を全うしていけるよう、努めてまいります」というコメントを発表しました。
菅官房長官「訓告は適正な処分」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「検察当局は森法務大臣と稲田検事総長のもと、今後、綱紀の保持を一層徹底するとともに、検察に期待される役割を果たしていくものと考える。後任者については速やかに任命されると思う」と述べました。
そのうえで記者団が「黒川氏の勤務延長は必要なかったのではないか」と質問したのに対し、「黒川氏については複雑、困難な事件に対処する必要があったということで延長を認めた」と述べました。
また菅官房長官は黒川氏を訓告処分とした理由について、「法務省で、事案の内容など諸般の事情を総合的に考慮し、適正な処分が行われたと思う」と述べました。
さらに野党が再調査を求めていることについては「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べました。
公明 斉藤幹事長「違法行為は遺憾 辞職認めたのは当然」
公明党の斉藤幹事長は記者会見で、「法の厳正な執行に責任を持つ立場の人が賭けマージャンという違法行為をしたことは甚だ遺憾だ。内閣が辞職を認めたのは当然だ。処分は法務省で議論し、決められたもので、その決定を是としたいが、賭博行為はあってはならないということを政府として明確にすることが重要だ」と述べました。
