NHK NEWSWEB/2020年04月29日17時48分…より転載!

公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大で、店舗などの賃料の支払いが困難になった事業者が、賃貸借契約を維持し、所有者と支払いの猶予や減額の交渉を行うのを国が支援する案をまとめました。

 

それによりますと、感染拡大による影響で売り上げが減少した事業者が賃貸借契約を維持できるよう、店舗などの所有者が契約を解除し、明け渡しを請求することをできないようにするとしています。

 

また、所有者と事業者の間で賃料の支払い猶予や減額に関する交渉が迅速かつ円滑に進むよう、国が新たに相談窓口を設置し助言や指導などを行うことを盛り込んでいます。

 

そのうえで、地方自治体が支払い猶予などを行った所有者や賃料の支払いが困難な事業者に対し給付金を支給した場合には、国がその費用について財政的な措置を講じることを検討するとしています。

 

事業者への支援をめぐっては28日、国会で自民党が無利子・無担保の融資を活用したうえで、賃料を助成する制度を提案し安倍総理大臣も検討する考えを示していて、公明党は政府・自民党と協議を進めることにしています。

 

 賃料支援策

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