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NHK NEWSWEB/2020年2月17日 11時50分…より転載!

 

去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べてマイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、5期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、5年半ぶりの大きさとなりました。

 

 

 

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてマイナス1.6%でした。

 

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3%で、5期ぶりにマイナスに転じました。

 

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9%となり、5期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。

 

また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7%、「輸出」もマイナス0.1%となりました。

 

さらに、「住宅投資」もマイナス2.7%となり、多くの項目で伸び率がマイナスに転じる結果となりました。

 

全体のマイナスの幅は、前回、消費税率が引き上げられた直後の2014年4月から6月までの年率、マイナス7.4%以来、5年半ぶりの大きさとなりました。

 

ことし1月からの3か月間のGDPについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、日本経済は厳しい局面を迎えようとしています。

 

 

官房長官「引き続き消費増税や新型ウイルスの影響見極める」

菅官房長官は午前の記者会見で、「消費税率引き上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響などで個人消費が減少しているが、前回の引き上げ後と比較すると、減少幅は小さく、現時点では、今回の駆け込み需要の反動減は前回ほどではなかった」と述べました。

 

そのうえで、「引き続き、消費税率引き上げによる影響や、今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響について、しっかり見極めて、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。

 

 

経済再生担当相「台風や暖冬の影響が出た」

今回のGDPについて、西村経済再生担当大臣が談話を発表し「民需の弱さの主な原因の個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響が出た。ただし、今回の駆け込み需要と反動減は前回、2014年4月の消費税率引き上げ前後ほどではなかったと考えられる」としました。

 

そのうえで先行きについては「新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンドやサプライチェーンを通じた影響や、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響などに十分注意する必要がある。経済運営に万全を期したい」としています。

 

 

自民 二階幹事長「新年度予算案 早期成立が最大の景気対策」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「慎重にこれからも見定めていきたい。成立した補正予算の早期執行と同時に、新年度予算案の早期成立が最大の景気対策だ。足らざるところがあれば積極的な対応をさらに考えていきたい」と述べました。

 

 

共産党 小池書記局長「消費税が悪影響」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「去年10月に消費税率が10%に引き上げられたことが決定的に悪影響を与えたことは間違いない。景気が下降する局面での増税は大失政だ。減税に踏み切り、税率を5%に戻す決意をすべきだ」と述べました。

 

 GDP

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