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NHK NEWSWEB/2019年11月26日 17時41分…より転載!

 

ことし10月の消費税率引き上げにともなう駆け込み需要について、6割を超える企業が「なかった」とみていることが民間の調査会社の調べで分かりました。飲食料品を対象にした軽減税率が導入されたことなどが理由とみられています。

 

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、全国の2万3000余りの企業を対象に、先月から始まった消費税率引き上げで駆け込み需要やその後の反動減があったかどうかをたずね、およそ1万社から回答を得ました。

 

それによりますと、駆け込み需要について「あった」とみている企業は26.5%だったのに対し、「なかった」とみているのは66.7%で3社に2社にのぼっています。

 

また、駆け込み需要の反動減は「ある」が19.4%となった一方、「ない」は55.3%で半数以上を占めました。

 

調査会社は「酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度や住宅ローン減税の拡充などの景気対策が、駆け込み需要と反動減を抑えることになったのではないか」と話しています。

 

ただ、業種別にみると、「小売」は、半数以上が駆け込み需要も反動減も「あった」と答えていることから、調査会社は今後の消費者の動向は注視してみていく必要があるとしています。

 

 

駆け込み需要

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