Archive for 2019年 3月 27日

NHK/NEWSWEB/2019年3月27日18時22分…より転載!

 

成立した新年度予算には暮らしに身近な事業も盛り込まれています。私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。

 

子育て・教育

 

まず、子育ての分野です。保育園や幼稚園などの費用は、ことし10月から、3歳から5歳までのすべての子どもを対象に無償化されるほか、0歳から2歳までの子どもについても、住民税が非課税の世帯を対象に無償化されます。財源には、消費税率の引き上げによって得られる税収を充ることになっています。

 

介護・年金など

 

消費税率引き上げによる負担軽減に向けて、年金などの所得が年間およそ78万円を下回る65歳以上の人を対象に、原則として、月額最大5000円の給付金が支給されます。また、住民税が非課税の世帯の高齢者の介護保険料の負担も本人の収入に応じて軽減されます。このほか、年収360万円以下の未婚の1人親が受けられる児童扶養手当の支給額が、年1万7500円上乗せされます。

 

医療

 

医療機関に支払われる、「診療報酬」も消費税率引き上げに合わせて変わります。医師の人件費などにあたる「本体」部分が、0.41%引き上げられます。その一方で、薬の価格などの「薬価」部分は社会保障費を抑制するため、0.51%引き下げられます。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、年金収入が年間168万円以下の人の保険料を最大9割軽減する特例措置が廃止されますが、新たな給付金などで負担が相殺されます。さらに給付金の支給対象にならない人は、1年間に限って負担が増えないように国から補填(ほてん)されることになっています。

 

軽減税率 煩雑な対応に

 

消費税率の引き上げに伴って導入されるのが、酒を除く飲食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」です。

 

同じ食べ物でも「持ち帰り」は8%、「店内で飲食」する場合は10%の税率が適用されるため、店内に飲食スペースのあるスーパーは、客の混乱を避けるための対応が必要になります。

 

千葉県市原市のスーパーは、店内に4台のテーブルなどを置いた24席の飲食スペースを設けています。客が店で買った弁当やパンを食べる際などに利用されています。飲食スペースを残した場合、増税後は、レジで持ち帰りか飲食スペースで食べるのか客に確認する作業が必要になり、レジの作業が煩雑になります。

 

4か月ほど前に取材に訪れた際、担当者は、「正直どう対応すればよいか、かなり頭を悩ませている」と話し、対応に苦慮していました。

 

その後の検討では、「いっそ飲食禁止にすべき」という意見もあったということですが、スーパーの高橋洋社長は、飲食スペースが地域の人たちのいわば「憩いの場」になっているとして、10月以降も存続させることにしました。

 

ただ、レジでの確認作業は従業員の負担になることから、このスーパーでは、飲食スペースを利用する客に、みずから申し出てもらうよう呼びかける貼り紙を作ることを検討しているということです。

 

高橋社長は、「お申し出のないまま飲食スペースで食べているお客様にどう対応すればよいかなど、課題はまだあると思います。事前にできる準備を着実に進めていきたい」と話していました。

 

 

景気対策見込んだ動きも

 

消費税率引き上げに伴う景気対策を見込んだ動きも、すでに始まっています。

 

クレジットカード大手の「クレディセゾン」は、景気対策として導入される、「キャッシュレス決済のポイント還元制度」をきっかけに地方の加盟店を増やそうと、営業を強化しています。

 

先週は、会社の担当者が、群馬県前橋市の商工会議所が開いたキャッシュレス決済に関する勉強会に参加し、集まった商店主たちに、カード決済の導入を呼びかけました。政府のポイント還元制度では、増税以降、消費者が中小の店舗で、カードを含めたキャッシュレスで買い物をすると、その購入額に応じて政府の補助金でポイントが還元されます。

 

会社の担当者は、制度の導入を契機に消費者の間でキャッシュレス決済が広がる可能性があるとして、店としても対応する必要性を訴えていました。

 

クレディセゾンの渋谷淳一北関東支社長は、「国のポイント還元制度は大きな武器となっていて、地方にキャッシュレスを広げる大きなチャンスだと認識している」と話していました。

 

小売店・飲食店 キャッシュレス導入するか

 

一方、小売店や飲食店の中には、キャッシュレス決済を導入するか、依然として悩み続けているところもあります。40年以上続く前橋市にあるそば店では、現金での支払いしか受け付けていません。

 

しかし、このところ外国人の客が増え、カード払いができないか聞かれることも多くなったといいます。

 

このため、今回のポイント還元制度をきっかけに、クレジットカードの決済端末の導入も検討し始めています。

 

しかし、カード会社に支払う手数料を考えると、なかなか決断できないと言います。

 

今回の制度では、この手数料の一部も政府が補助することになっていますが、来年6月に制度が終了したあとは補助がなくなる予定で、負担に見合うだけのメリットがあるのか、まだ結論は出ていません。

 

また、導入するとしても、クレジットカードのほかに、QRコードや電子マネーなどさまざまな決済方法が乱立し、どれがいいのか決めるのが難しいと言います。

 

そば店の鹿沼元男社長は、「導入してみたはいいが、だめだったから別の端末にしようとはできない。われわれ店側への補助ももう少し多くしてもらえたらよかった」と話していました。

 

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