松阪市議会議員  松岡つねお(まつおか つねお)

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#外国人材受け入れ拡大 “日本語教育に国の支援必要”

新聞社記事・WEB記事 / 2019年1月29日

NHK/NEWSWEB/2019年1月29日19時08分…より転載!

 

外国人が多く暮らす自治体による合同の会議が群馬県太田市で開かれ、4月からの外国人材の受け入れ拡大をめぐり、出席した市長や町長から日本語教育の実施には国の支援が必要だという意見が相次ぎました。

 

この会議は、外国人が多く暮らす全国の自治体が毎年、合同で開いているもので、ことしの会合には、15の自治体の市長や町長などのほか、国の関係者も出席しました。

 

初めに、外国人の定住に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事が講演し、「労働力不足を補うために短期的な視点で外国人を受け入れてきたため、日本語ができない子どもや大人がいる」と現状を説明しました。

 

続いて、ことし4月からの外国人材の受け入れ拡大をめぐって意見を交わしました。この中で外国人が住民の2割近くを占める群馬県大泉町の村山俊明町長は「日本語を外国人の子どもに教える指導助手や外国人の相談窓口など、経費がすべて町単独の支出になっている」と説明し、国の財政支援の必要性を訴えました。

 

また三重県四日市市の森智広市長は「地域のボランティアによる日本語教室には限界がある」としたうえで、「外国人が働く企業などが日本語の教育を行うよう国が支援して法的にも義務付けるべきだ」と指摘しました。

 

愛知県豊橋市の佐原光一市長は「ドイツでは国が財政を負担して600時間の言語学習を行っている」と説明したうえで、「自治体や民間団体に任せるのではなく、国が主体となって日本語を学習する制度を構築すべきだ」と主張しました。

 

「国に提言する」

 

会議を主催した太田市の交流推進課の大澤美和子課長は「自治体のトップが活発な議論を交わして実のある会議だった。外国人が多く住む自治体として細かい課題について、これからも国に提言していきたい」と話していました。

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