❒昨年から復活された久保交番(警察)との地区連絡協議会、終了後、「松阪市民病院の現状と今後の地域医療について」の市民説明会が開催され、参加させていただきました。
❒中西会長のご挨拶、各自己紹介後、
久保交番さんから、
①最近の刑事事件について、
②交通等警察業務全般について、
③各学校の状況について、
=徳和小、久保中、三重中、三重高、松高、そだちの丘、松阪あゆみ特別支援学校からの説明
④質疑応答がありました。
このような機会に参加させていただきありがとうございました。
❒終了後、現在、市内各地で開催されている「松阪市民病院の現状と今後の地域医療について」の市民説明会に参加させていただきました。議員の立場からも地域の皆さまのお声を聞いていく訪問対話を進めてまいります。
❒産業文化部 商工政策課の担当職員の皆さまとの「地域公共交通の取り組み~松阪市地域公共交通システム」についての勉強会が開催され参加させていただきました。
パワーポイントを使用しての説明の後、
①松阪市の公共交通のサービスの充実について
②虹が丘町で計画中の公共交通の詳細と今後について
③新規路線の要望や路線変更、運行見直しの内容や進捗について
④総合計画の「10年後の公共交通利用可能地域100%」の見通しと計画について
回答していただき、その他全般についても質問させていただきました。
他のテーマにおいても今回のような試みが出来ればと望んでおります。
行政職員の皆さまと議員との意見交換、意見共有できる機会を作っていただき大変にありがとうございました。
❒本日18時より、公明党三重県本部(中川康洋代表)主催の公明党『躍進の集い』(第1総支部=津会場)が盛大に開催され、山口那津男公明党代表をはじめ、中川県代表、阪口 力公明党特別顧問、魚住裕一郎党参議院会長、浜田昌良復興副大臣、新妻秀規文部科学大臣政務官、里見隆治党労働局次長、今井県幹事長、山内県議等が出席。田村憲久元厚生労働大臣等多数のご来賓の皆さまにご出席を頂きました。松阪市からも支持者の皆さまにご参加頂き誠にありがとうございました。
山口那津男代表からは、連立政権で公明党が果たす役割について、20日に秋田市で行われた党の会合で佐竹敬久秋田県知事が「自民党が頑丈な車体と強力なエンジンを持っているとすれば、公明党はアクセルとハンドル」と車に例えて語ったことを紹介されました。山口代表は、「丈夫な車体やエンジンがあっても、それだけで車はうまく進まない。アクセルのコントロールとハンドルさばきが大事だと話されていた。また、公明党は常識があり、良識を持ち、見識が高いと評価されていた。この言葉を聞いて、あえて“ブレーキ”と言わなかったところが、みそだと思った」と述べられました。
❒松阪市議会では、定例会・臨時会の概要をはじめ、市議会全般にわたる活動を市民の皆さんにお知らせするために、市議会だよりを年5回(1月1日、3月1日、6月1日、9月1日、10月1日)、発行しています。
6月号は、6月1日発行予定です。
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/gikai/shigikaidayori30.html
❒公明党HP―掲載日:2018年5月22日…より転載!
4月から始まった公明党の「100万人訪問・調査」運動。折り返し点を過ぎ、アンケート活動は残り1カ月余りとなった。暮らしの現場で、何が問題になっているのか。公明党の議員は今、一人一人の意見や要望に、徹して耳を傾けている◆議員が一方的に語るのではなく、聞き役に回ることがある。時に対話は長時間に及ぶことがあるとも聞く◆やり取りで、こんな話も伺った。保育所に落ちた際に発行される不承諾通知を得るために、あえて入所を申し込む。“通知”があれば職場の育児休業を延長できるらしい。悩ましい現実である。待機児童問題一つとっても、多角的な検討が必要と考えさせられる◆党が作った中小企業応援ブックを手に、設備投資の支援策を説明すると、利用する立場の経営者からは、「使い勝手をもっと良くしてほしい」と注文を受けることがある。自ら出向くことで現場との政策のミスマッチを改めて痛感することになる◆「100万人訪問」には、各界からもエールが送られている。評論家の樋口恵子さんはこう語る。「人知れず抱えている悩みや困り事をくみ取り、政策に反映させ、実現していってください。それができるのが公明党だ」(本紙4月21日付)。埋もれた課題を、全国のネットワークで見える化する。ここにホシがある。(広)
❐NHK/NEWSWEB:5月23日11時21分 働き方改革…より転載!
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、自民・公明両党は、衆議院厚生労働委員会で23日に採決を行い、速やかな衆議院通過を目指す方針を確認しました。
国会の会期末まで1か月を切る中、自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長らが会談し、終盤国会の対応を協議しました。
この中で、衆議院厚生労働委員会で審議が行われている働き方改革関連法案について、日本維新の会や希望の党と法案の修正で合意したことで採決の環境が整ったとして、23日に委員会で採決を行い、速やかな衆議院通過を目指す方針を確認しました。
また、会談では、財務省が森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録などを国会に報告したことや、自衛隊のイラク派遣の日報をめぐる調査結果を防衛省が公表したことを受けて、引き続き、政府に対し、説明責任を果たすよう求めていくことで一致しました。
このほか、加計学園の獣医学部新設などをめぐり野党側が求めている、愛媛県の中村知事の国会招致については「直接の当事者ではない」などとして応じない方針を申し合わせました。
会談の後、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、働き方改革関連法案について「きょうの採決を目指したいが、重要な法案であり、野党の考えもあると思うので、しっかり対応したい」と述べました。