❒公明新聞:2018年3月9日(金)付…より転載!

 

公明党の理論誌、月刊「公明」4月号が近く発売されます。

 

特集1の「震災7年、心・人間・経済の復興加速」で公明党の井上義久幹事長は「風化」と「風評被害」の“二つの風”と闘い続け、「被災者一人一人が人間としての『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで、全力で取り組む」と決意を語っています。

 

昨年11月の世界防災フォーラムの事務局長を務めた東北大学災害科学国際研究所の小野裕一教授は、同フォーラムの意義や展望を解説。北海学園大学の濱田武士教授は、福島県産魚介類の買い控えを防ぐ対策などを提言しています。

 

国際原子力機関(IAEA)元アドバイザーの大西康夫氏が放射能汚染を乗り越えた米ハンフォードの取り組みを、デジタルグリッド株式会社の阿部力也会長が電力市場改革について、それぞれ論じています。

 

特集2の「地球規模で高まる環境・エネルギー意識」では、東京大学大学院の有馬純教授と公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が対談。国際環境経済研究所の竹内純子理事、東京大学生産技術研究所の金子祥三・研究顧問が寄稿しています。

 

このほか、社民政党の衰退を分析した吉田徹・北海道大学教授の論考も必読。

 

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