Archive for 2017年 10月 6日

NHK/NEWSWEB:1062131より転載!

ことしのノーベル平和賞に、核兵器の廃絶を目指して活動し核兵器禁止条約が採択されるのに貢献した国際NGO、「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。

 

ノルウェーのオスロにある選考委員会は日本時間の6日午後6時、ことしのノーベル平和賞に、核兵器廃絶を目指して活動してきたスイス・ジュネーブに本部を置く国際NGO「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」を選んだと発表しました。

 

ICAN(アイキャン)は2007年にオーストラリアのメルボルンで結成され、日本やアメリカ、イギリスなど各国のNGOが加わって、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会や各国の平和団体と連携し、核兵器廃絶を目指して政府代表への働きかけや一般に向けたキャンペーンを進めてきました。

 

この間、2013年からノルウェーやメキシコなどで3回にわたって各国の政府代表が参加して開かれた「核兵器の非人道性を検証する国際会議」では、証言活動を続けてきた被爆者たちと協力しながら、核兵器が壊滅的な被害をもたらす非人道的な兵器であるという認識を国際社会に広めるのに貢献しました。

 

そして、核兵器についての既存の国際秩序で、アメリカやロシアなど5か国に保有を認める代わりに削減の義務を課したNPT=核拡散防止条約のもとでは核兵器はなくならないとして、条約で禁止することが必要だと各国政府に対して働きかけを進めました。

 

こうした活動の結果、ニューヨークの国連本部で、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する「核兵器禁止条約」が議論されることになり、ことし7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域の賛成で採択され、ICANは各国代表から採択に貢献したと評価されています。

しかし、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、アメリカの核の傘で守られた日本などは「現実的な核軍縮にはつながらない」として条約に反対しています。

 

ノーベル平和賞の選考委員会は授賞理由について「核兵器がもたらす壊滅的な結末への注目を高め、条約の採択などに向けた画期的な努力をたたえて授賞する」と評価しています。

 

委員会は声明の中で「世界には北朝鮮のように核兵器の獲得を目指す国が増え、核兵器の脅威はこれまでになく高まっている。国際社会はこれまでに地雷やクラスター爆弾などの禁止に合意してきた。核兵器ははるかに破壊的であるにもかかわらず同じような法的な禁止の枠組みがなかった」と指摘しました。

 

そのうえで「ICANはこのギャップを埋める役割を担った。核兵器が人類に受け入れがたい苦しみをもたらすものだという重要な議論を引き起こした」として、核兵器の法的禁止への努力を誓う文書を各国に送り108か国から賛同を得たことや、核兵器禁止条約の採択に貢献したことを評価しています。

 

そして、「核兵器のない世界に向けた次の取り組みとして、核武装をしている国々が参加しなければならないことを強調したい」としたうえで「今回の授賞がICANの目標を達成するための新たな機運の高まりにつながることを願っている」としています。

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