❐NHK/NEWSWEB:9月25日15時48分…より転載!
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことや、北朝鮮問題への対応などについて、国民の信を問いたいとして、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を明らかにしました。
自民党は、25日午後、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。この中で、安倍総理大臣は、再来年10月に、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使いみちを見直すことや、北朝鮮問題への対応などについて、国民の信を問いたいとして、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院を解散する意向を明らかにしました。
これに続いて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、「社会保障の充実や北朝鮮問題に対応するため政権基盤を固めたい」と述べ、解散に理解を求め、山口氏も、了承しました。
安倍総理大臣は、このあと午後6時から記者会見し、衆議院を解散する意向を、正式に表明して、解散を決断した理由などを説明することにしています。
政府・与党では、衆議院選挙を来月10日公示、22日投票の日程で行う方向で調整を進めることにしています。
❐SEIKYOUOnline:9月22日…より転載!
グテーレス事務総長「市民社会が重要な役割果たした」
SGIの代表も出席
本年7月に国連で採択された「核兵器禁止条約」の署名式が20日午前8時(現地時間)から、アメリカ・ニューヨークの国連本部で行われた。これには、アントニオ・グテーレス国連事務総長、ミロスラフ・ライチャーク第72回国連総会議長、各国政府代表などのほか、市民社会の一員として、寺崎SGI(創価学会インタナショナル)平和運動総局長ら、SGIの代表が出席。グテーレス事務総長らのスピーチに続いて、署名が開放され、同日中に50カ国が署名した。核兵器禁止条約は、署名後に国内の手続きを経て批准した国が50カ国に至った日から90日後に発効する。
核兵器禁止条約は、本年2回にわたり国連で開催された交渉会議を経て、7月に122カ国の賛成で採択された。核兵器の「保有」から「使用」、そして使用するとの「威嚇」に至るまで例外なく禁止しており、核兵器のない世界への“入り口”となる条約として期待されている。
今なお世界に約1万5000発も存在する核兵器。人類の生存を脅かし続けるこの大量破壊兵器の廃絶に向けて創価学会、SGIは半世紀以上、草の根の運動を重ねてきた。
特に最近10年では、池田大作先生の提案を受けて2007年から「核兵器廃絶への民衆行動の10年」を展開。ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)などと協力し、反核展示の世界巡回や署名活動を実施したほか、宗教者の立場から8度にわたり国連の会議などで宗教間共同声明を発表している。さらに、広島、長崎の被爆証言集の出版など、核兵器のない世界を求める民衆の声を結集し、広く社会に発信してきた。
日本の被爆者も見つめる中で開かれた署名式では、初めにグテーレス事務総長が登壇。条約制定において市民社会が重要な役割を果たしたと述べ、広島と長崎の被爆者は核兵器がもたらす悲惨さを思い起こさせ続ける存在であると言及。同条約は核兵器のない世界への重要な一歩であるとし、署名の開放を宣言した。
ライチャーク総会議長は、これで仕事が終わったわけではなく、今後も行動と対話を続ける必要があると述べた。コスタリカのソリス大統領、赤十字国際委員会のマウラー総裁に続いてICANのフィン事務局長は、進歩とは皆の準備が整った時に生まれるわけではない。時に戦い取らねばならなかったり、誰かが勇気を出して先導しなければならないこともあるとし、署名式に出席した各国代表の貢献をたたえた。
続いて各国政府による署名が執り行われ、同日中に50カ国が署名を終えた。
また署名式の後には、ICANとSGIの代表が今後の取り組みを協議した。