NHK/NEWSWEB2271931より転載!

一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余りとなる、新年度(平成29年度)予算案は、27日夕方、衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

予算案は、憲法の規定により、仮に参議院で採決が行われない場合でも、年度内の来月28日には成立することになりました。

 

一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる新年度(平成29年度)予算案には、経済的に特に厳しい学生を対象に先行実施する返済の必要がない「給付型奨学金」や、50万人分の保育の受け皿確保、それに北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射への対策強化などの費用が盛り込まれています。

 

予算案は、27日午後、衆議院予算委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決されたのを受けて、夕方開かれた衆議院本会議に緊急上程されました。

本会議では討論が行われ、自民党は「最大の景気対策である予算案の早期成立を図り、アベノミクスを力強く前に進め、デフレからの脱却を確実にすることが必要だ」と述べました。

 

これに対し、民進党は「天下りと引き換えに余分な補助金が配られていないかを解明しないまま予算案を通すことはできない」と述べました。

このあと、記名投票による採決が行われ、予算案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。

 

これにより、予算案は、憲法で定められた衆議院の優越で、仮に参議院で採決が行われない場合でも、30日が経過すれば自然成立するため、年度内の来月28日には成立することになりました。

 

自民 「景気対策 経済対策の両面からよかった」

 

自民党の二階幹事長は国会内で記者団に対し、「衆議院での新年度予算案の審議を円満に終え、通過させることができたことは、景気対策と経済対策の両面から大変よかった。とはいえ、さまざまな重要法案の審議はこれからなので、残された法案の早期成立に向けて、全力を挙げていきたい」と述べました。

 

 

公明 「年度内成立の見通し立ち 大きな意味ある」

 

公明党の井上幹事長は国会内で記者団に対し、「新年度予算案の成立が最大の景気対策と言ってきたので、年度内に成立する見通しがたったことは大きな意味がある。予算案には、給付型奨学金の創設や、保育士の人材確保策などが盛り込まれており、着実に成果を挙げられるよう、早期成立を期待したい」と述べました。

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