Archive for 2017年 2月 5日

NHK/NEWSWEB25916分…より転載!

アメリカのマティス国防長官による日本訪問が終わり、焦点は、今月10日にワシントンで行われる安倍総理大臣とトランプ大統領の就任後初めての日米首脳会談の行方へと移りました。日米首脳会談について、笹川平和財団米国の会長で、太平洋軍司令官を務めたデニス・ブレア氏がNHKのインタビューに答え、「トランプ大統領は、これまで日本とはあまり関わりがなかった。日本との関係について知ることを楽しみにしている」と述べ、日米関係についての安倍総理大臣の話に耳を傾ける機会になるという見方を示しました。

 

ブレア氏は、トランプ大統領にとって首脳会談の重要な議題は安全保障と貿易だとしたうえで、まず安全保障の分野で日本側は、在日米軍への支援を強化することや、防衛の重点を従来のロシアを意識した北から、中国や北朝鮮の動向をにらんで南西に移していくペースを上げることが必要だと指摘しました。

 

そのうえで、「防衛費について、日本がGDPに対する割合が1%という制約を打ち破って、その時の脅威の程度にしたがって予算を決められるよう、柔軟に対応することを望む」と述べ、トランプ大統領がこうした点に触れる可能性があるとしています。

 

一方で、トランプ大統領が選挙戦で主張した、日本が駐留経費の負担を増やさなければ米軍を撤退させると主張したことについて、ブレア氏は「単純な話ではない。同じ目的を共有する同盟国の間の議論は、そのように簡単なものではない」と述べ、大統領の側から持ち出す可能性は低いという見方を示しました。

 

さらに経済面では、「両首脳は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が困難になる中、どのようにして日米両国の経済関係を発展させていくのかを協議することが重要だ」と述べ、貿易の分野で両国の関係が停滞することがないよう、前向きな議論を行うことが必要だと強調しました。

 

同時にブレア氏は「トランプ大統領が誕生した主要な背景には、雇用を増やしてほしいというアメリカ人の期待があった」と述べ、首脳会談を成功させるには、トランプ氏を取り巻くこうしたアメリカ国内の事情を勘案して、雇用の面で日本が果たしている役割を強調することも重要だと指摘しています。

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