# 伊中部でマグニチュード6.6の地震 けが人多数か!
❒NHK/NEWSWEB:10月30日20時37分…より転載!
イタリア中部で日本時間の30日午後、マグニチュード6.6の地震があり、ロイター通信は地元の治安当局の話として、これまでのところ、死者は報告されていないものの多くのけが人が出ていると伝えています。
イタリアの中部で、30日午前7時40分(日本時間の30日午後3時40分)ごろ、地震がありました。
アメリカのUSGS=地質調査所によりますと、地震の規模を示すマグニチュードは6.6、震源地は中部の町、ノルチャから北におよそ6キロ、震源の深さはおよそ10キロと推定されています。
ロイター通信は、イタリア中部で多くの建物が倒壊し、地元の治安当局の話として、これまでのところ死者の報告はないものの多くのけが人が出ていて、被害状況を詳しく調べていると伝えています。
震源に近いノルチャの様子を撮影した映像からは、建物の屋根や壁が大きく崩れるなどして道路にがれきが散乱しているのが確認できます。
イタリア・ローマにある日本大使館によりますと、日本時間の30日午後8時すぎの時点で、日本人がけがをしたなどの情報は入っていないということで、引き続き、この地域に暮らす日本人に連絡をとるなどして安否の確認を急ぐことにしています。
イタリア中部では、ことし8月、マグニチュード6.2の大規模な地震が起きておよそ300人が死亡したほか、今月26日にもマグニチュード5.5と6.1の地震が相次ぎ、数十人がけがをしています。
過去にも北部から中部で大きな被害
イタリアでは、過去にも北部から中部で大規模な地震が起き大きな被害が出ています。
2009年4月には、中部の都市ラクイラの近郊を震源とするマグニチュード6.3の地震が起き、住宅など多くの建物が倒壊し、合わせて300人を超える犠牲者が出ました。
この地震では、18世紀に建てられた教会の一部が崩れ落ちるなど多くの歴史的建造物にも被害が出ました。
また、2012年5月には、イタリア北部のボローニャの近くを震源とするマグニチュード6.0の地震と、その後、発生した余震で20人以上が死亡しました。
さらに、ことし8月、マグニチュード6.2の大規模な地震が起きて、およそ300人が死亡したほか、今月26日にもマグニチュード5.5と6.1の地震が相次ぎ、数十人がけがをしています。
# 公明党第四総支部大会が開催!
# 核兵器禁止条約制定目指す決議案 日本は反対 批判の声も!
❒NHK/NEWSWEB:10月28日12時04分…より転載!
核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が国連総会の委員会で賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国とともに決議に反対した日本には批判の声も上がっており、今後難しい対応を迫られることになりそうです。
この決議は、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるとするもので、オーストリアなど50を超える国が共同で提案していました。
27日、国連総会の第1委員会で行われた採決の結果、賛成123、反対38、棄権16の賛成多数で採択されました。採択を受けオーストリアのクグリッツ軍縮大使は、「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ」と述べ、意義を強調しました。
一方、アメリカやロシアなどの核保有国とともに決議に反対した日本の佐野軍縮大使は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と反対した理由を説明しました。
これに対して、核兵器の非保有国や国際的なNGOからは、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた日本が決議に反対したことに、驚きや批判の声があがっています。
ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのフィン事務局長は、決議の採択までに核兵器の被害の実情を知る広島や長崎の被爆者が重要な役割を果たしたと強調する一方で、日本政府が決議に反対したことに「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。
今回の決議がことし12月に国連総会の本会議で採択されれれば、来年から核兵器を禁止する条約の交渉が始まることになり、日本は難しい対応を迫られることになりそうです。
# 日本の総人口1億2709万人 初めての減少!
❒NHK/NEWSWEB:10月26日17時08分…より転載!
総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。
それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。
総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。
一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。
都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。
# 松阪市戦没者追悼式!
# 在留資格に「介護」追加の法案 衆院を通過!
❒NHK/NEWSWEB:10月25日16時24分…より転載!
介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を加える出入国管理法の改正案が、衆議院本会議で自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
この出入国管理法の改正案は、介護分野の人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるもので、25日開かれた衆議院本会議で、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
また、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、違法な長時間労働をさせられることなどがないよう、国が新たな機関を設けて企業や団体を指導監督することなどを盛り込んだ法案は、技能実習生の待遇を日本人と同じかそれ以上とすると修正が行われたうえで、賛成多数で可決され参議院に送られました。
政府は、これらの法案の今の国会での成立を目指しています。
# 転落事故防止へ 新型ホームドアを試験的に運用!
❒NHK/NEWSWEB:10月24日17時00分…より転載!
駅のホームからの転落事故を防ごうと扉の数が異なる車両にも対応できる新型のホームドアが開発され、神奈川県三浦市の京浜急行の駅で試験的な運用が始まりました。
新型のホームドアは三菱重工業のグループ会社が開発したもので、三浦市にある京浜急行の三浦海岸駅のホームに1車両分が設置されました。新型のホームドアはセンサーで車両の扉を感知し、扉がある場所のドアが開閉し、車両に扉が3つある場合、3つのドア、扉が2つの場合、2つのドアだけが開きます。
開発会社によりますと、ホームドアの多くは扉の位置や数が異なる車両に対応できず、別の鉄道会社の電車が乗り入れする駅では設置が難しかったということです。京浜急行は試験運用の状況を見ながら本格的な導入を検討したいとしています。
京浜急行電鉄事業統括課の須藤一樹課長補佐は、「ホームドアの設置には課題が多かったが、新型のホームドアによって利用者の安全向上に努めたい」と話していました。また、新型のホームドアを見学した全日本視覚障害者協議会のメンバーの男性は、「駅で危険を感じることが多かったので、1日でも早く導入してほしい」と話していました。
# 平成28年度「みえ防災コーディネーター育成講座」⑩&閉講式!
# 松阪市行政情報番組!
❒先週放送された、アイウエーブまつさかVol.1030 (10月18日~10月20日)
▲「議会報告会」開催します~
http://i-wave123.jp/i-wave1030/4.html
そして今週放送している、アイウエーブまつさかVol.1031 (10月21日~10月24日)をご紹介します。
▲第4回松阪市議会定例会が閉会~