❒NHK/NEWSWEB:9月30日18時39分…より転載!
台風18号は、来週はじめに沖縄・奄美に接近し、その後、西日本に近づくおそれがあります。気象庁は今後の進路や最新の気象情報に注意するとともに、台風の進路にあたる地域を中心に早めの対策を取るよう呼びかけています。
気象庁の観測によりますと、台風18号はフィリピンの東の海上を西寄りに進んでいて、今後、発達しながら次第に進路を北寄りに変える見込みで、来週はじめに沖縄・奄美に接近し、その後、西日本に近づくおそれがあります。
台風の接近に伴って沖縄・奄美では10月2日の日曜日ごろから次第に波が高まり、その後、風も強まる見込みです。
また、3日の月曜日ごろからは西日本や東日本に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になる見込みで、台風が近づく前から雨が降り、所によって強まるおそれがあります。
気象庁は今後の進路や最新の気象情報に注意するとともに、台風の進路にあたる地域を中心に土砂災害や洪水など災害の危険がある場所や避難場所の確認をするなど、早めの対策を取るよう呼びかけています。
❒NHK/NEWSWEB:9月26日10時46分…より転載!
政府は26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、来年から年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定しました。
政府は、消費税率を10%に引き上げて実施する予定だった社会保障の充実策のうち、年金を受け取れない人を減らすため、消費増税に先立って年金の受給資格の短縮を先行して行う方針で、26日の臨時閣議で必要な法案を決定しました。
それによりますと、来年10月の支払い分から、年金の受給資格が得られる加入期間を25年から10年に短縮するとしています。これにより、初めて基礎年金の受給資格を得る人はおよそ40万人、さらに65歳までに厚生年金を受け取れる人などを含めると、対象者はおよそ64万人に上る見込みです。
年金制度をめぐっては、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回閣議決定した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針です。