NHK:NEWSWEB-6月9日19時00分…より転載!

公明党は参議院選挙の公約を発表し、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券の発行などの経済対策や、年金の受給資格期間の短縮などの社会保障の充実を打ち出しています。

 

公明党は9日、山口代表が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。

この中で、景気に力強さを与え、家計に実感を届けることが必要だとして、プレミアムつきの商品券などの発行を検討することや、非正規労働者などを対象に公営住宅の空いている部屋などを低い家賃で提供する「セーフティーネット住宅」を100万戸整備することなどを盛り込んでいます。

また、経済の好循環を確かなものとするため、消費税率の10%への引き上げを2019年10月に再延期し、軽減税率制度は「税率の引き上げと同時に円滑に実施する」と明記しています。

そのうえで、社会保障の充実は、赤字国債に頼ることなく、経済の底上げに伴う税収の増加分を活用するなどして財源を確保し、可能なかぎり実現を目指すとしています。

そして、年金を受け取れない人を減らすため、受給資格の取得に必要な保険料の納付期間を今の原則25年から10年に短縮することや、低所得の年金受給者に最大で年間6万円を支給する制度を早期に実施するなどとしています。

一方、公約では、憲法改正については触れていません。

山口代表は「経済再生はまだ道半ばで、中小企業や地方、家計へとアベノミクスの実感を行き渡らせることが目標だ。憲法改正は、国民に選択肢を示すほど争点としては成熟しておらず、公約に掲げていない」と述べました。

K10010551231_1606091756_1606091900_01_02

コメントは受付けていません。

公明党広報
ブログバックナンバー
モバイルQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
ブログパーツ
カレンダー
2016年6月
« 5月   7月 »
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930  
サイト管理者
松阪市 松岡恒雄
matsu123@mctv.ne.jp