NHK:NEWSWEB3281812分…より転載!

戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、まもなく施行されます。施行を前に、中谷防衛大臣は防衛省の幹部に対し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行うよう指示しました。

 

去年9月に成立した安全保障関連法は、29日の午前零時に施行されます。この法律によって、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接、攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使できるようになります。また、国連のPKO活動では、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する、「駆けつけ警護」なども可能になり、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。

施行を前に、中谷防衛大臣は、28日夕方、防衛省の幹部を集めた会議を開き、「今後、防衛省・自衛隊は、さらに多くの任務を果たしていくことになる。いま一度、気を引き締めて、法律や規則の内容を熟知して、周知徹底し、隊員の安全を確保しながら新たな任務を遂行するために、慎重を期して準備作業を行ったうえで必要な教育・訓練を進めてほしい」と指示しました。

政府は、法律に基づいて、南スーダンで国連のPKO活動に参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」などの任務を付与することを検討しています。ただ、実際にこうした任務を付与する時期などについては、慎重に判断することにしていて、当面は、ことしの11月に交代で派遣される部隊に対して、付与するかどうかが焦点になります。

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