☆彡軽減税率など税制関連法案 参院本会議で審議入り!
❒NHK:NEWSWEB-3月9日11時43分…より転載!
消費税の軽減税率の導入などを盛り込んだ税制関連法案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、所得が低い人ほど税の負担割合が高くなる逆進性を緩和するとともに、消費者が痛税感の緩和を実感できるとして、法案の早期成立を目指す考えを示しました。
税制関連法案は、来年4月から「酒類」と「外食」を除いた飲食料品などを対象に消費税の軽減税率を導入することや、法人税の実効税率を来月に現在の32.11%から29.97%に引き下げ、平成30年度には29.74%まで段階的に引き下げることなどが盛り込まれています。
9日の参議院本会議で、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が出席して法案の趣旨説明と質疑が行われました。
このなかで民主党の尾立・元財務政務官は、「軽減税率は、所得が低い人ほど税の負担割合が高くなる逆進性対策ではなく金持ち優遇だ。事務手続きが煩雑になる問題点もあり、導入すべきではない」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「日々の生活で幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することで、消費税の逆進性を緩和しつつ、買い物のつど痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定した」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。
与党は、新年度・平成28年度予算案とともに税制関連法案の年度内の成立を目指しているのに対し、民主党などは、軽減税率は低所得者対策になっておらず財政再建も先送りするものだとして、反対する方針です。