❒NHK:NEWSWEB-12月28日19時22分…より転載!
安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。
これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。
❒聖教新聞:2015年 12月27日…より転載!
アジア広布55周年へ発展を続けるインド創価学会(BSG)に、親しまれる三つの歌がある。BSG愛唱歌「I ARISE(私は立ち上がる)」「先駆の歌」、そして“大楠公”である▼日本の青年部が先月、デリーでの代表者協議会に出席した時のこと。インドの友の提案で、日印の男子部が“大楠公”を合唱した▼インドでこの歌が歌い継がれるのには、理由がある。6年前、東京での第1回全国青年部幹部会。「歌を歌おう!」――池田SGI会長の呼び掛けに応え、同国の男子部長が同歌を独唱した。いつか師匠の前でと、練習を重ねていたのだ。少々調子はずれになる場面もあったが、恩師・戸田第2代会長との思い出の曲を、胸に手を当てて聴いたSGI会長は、「うまかった! 忘れないよ!」と真心を讃えた▼その彼は今、地区部長に。カード会社に勤めながら先日、最優秀の成績で経営の資格を取得。多忙を極め、くじけそうな時には、6年前の原点を思い出し、自身を鼓舞してきたという▼BSGは、自身の人間革命を通して社会に貢献する人材を、陸続と生んでいた。“一人の人間革命が、やがては一国、全人類の宿命の転換をも可能にする”――この「山本伸一」の生き方に挑む中に、無限の勝利の道は開かれていく。(暫)
※写真は、創価菩提樹園【世界平和の碑】インド創価学会(BSG)公式ホームページから…。
❒NHK:NEWSWEB-12月24日18時34分…より転載!
来年度予算案では、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」に向けて「希望出生率1.8」や、「介護離職ゼロ」、それに「強い経済」の実現に向けた施策に多くの予算が振り向けられます。
希望出生率1.8
まず、「希望出生率1.8」の実現に関連した施策です。
<子育て・出産>
▽大きな柱となる「子育て支援」では、平成29年度末までに保育所などの受け皿を新たに50万人分増やすため、保育所の整備費用などとして2748億円が計上されました。
▽企業が従業員向けの事業所内保育所などを整備する際に、市区町村の認可がなくても、国からの補助金を受けられるようにする新たな事業として、797億円が盛り込まれました。
▽出産を希望する人たちへの支援として、不妊治療を初めて受ける際の助成金を15万円から30万円に増やすことなどに158億円が盛り込まれました。
<住宅>
親の助けを借りながら出産や子育てができる3世代の同居を希望する世帯を後押ししようと、キッチンや玄関を複数設けた新築住宅を建てたり、住宅の改修をしたりした場合、工事費の一部を補助する費用などとして、150億円が上乗せされました。
<ひとり親家庭などへの支援>
ひとり親や子どもの多い家庭への支援策が拡大されます。
「児童扶養手当」が来年12月の支払い分から最大で、第2子への加算額が5000円から1万円に、第3子以降への加算額が3000円が6000円にそれぞれ倍増され、そのための費用として28億円が上乗せされます。
また幼稚園や保育所の保育料の軽減策も拡大されます。
年収が360万円未満の所得の低い世帯への支援策として、ひとり親家庭の場合、第1子の保育料を半額に、第2子以降を無償にするほか、ひとり親でなくても、子どもが2人以上いる世帯への保育料の減免を拡充し、そのための費用として126億円を増額します。
<教育>
大学生などへの奨学金事業について、日本学生支援機構が行う無利子奨学金の対象を1万4000人増やすことや、所得に応じて返済額が変わる奨学金の導入を進めるための費用などに合わせて880億円を計上しました。
<就労支援>
パートで働く主婦などの年収が130万円を超えると社会保険料の負担が生じ、それ以上働くのを妨げている、いわゆる「130万円の壁」の問題が指摘されています。
社会保険料の仕組みは変えない代わりに、賃金を増やすことなどを通じて少しでも問題の緩和につなげるため、パートで働く主婦などの賃金を2%以上増やした企業への助成金を、従業員1人当たり1万5000円から5万円に増やしたり、働く人の希望に応じて労働時間を1週間で5時間以上延長した企業への助成金を、従業員1人当たり10万円から20万円に、増額したりします。
これに非正規労働者の正規雇用への転換や待遇の改善などに取り組む企業への支援策と合わせて就労支援の関連で410億円が盛り込まれました。
介護離職ゼロ
次は、「介護離職ゼロ」に向けた施策についてです。
親などの介護にあたるため仕事を続けられなくなる人を減らそうと、「特別養護老人ホーム」や「サービスつき高齢者向け住宅」などを2020年代初めまでに50万人分以上増やす費用として、423億円が計上されました。
介護をしながらでも働きやすい環境をつくるため、介護休業給付を賃金の40%から、67%に引き上げるため、44億円が計上されました。
低所得者対策
所得が低い65歳未満の人で、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給しているおよそ150万人に、1人3万円の臨時給付金を支給するため、450億円が盛り込まれました。
強い経済の実現
続いて、「強い経済の実現」に向けた予算です。
<IoT・ロボット支援>
インターネットであらゆるモノをつなげる「IoT」と呼ばれる技術やロボット、それに人工知能などを活用して新たなビジネスを生み出そうと、国が主導して実証試験や技術開発を行う費用として、74億円を計上しました。
<省エネ設備・省エネ住宅>
最新鋭の省エネ設備を導入する工場などへの補助金や省エネに配慮したビルなどの開発への補助金として625億円を計上しました。
<観光>
日本を訪れる外国人旅行者に便利なよう、空港や駅に、海外から持ってきたスマートフォンなどでインターネットが簡単に使えるWi-Fi環境を整備することや、交通機関などの標識の多言語化、それに・旅館のトイレを洋式にする費用などとして200億円が盛り込まれました。
<地方創生推進交付金>
地域活性化に意欲的な自治体の先進的な事業を支援する新たな交付金として「地方創生推進交付金」が1000億円、盛りこまれました。
<6次産業化支援>農家や漁業者と食品の加工業者や販売業者が連携して行う新商品の開発や販路の開拓などを支援するため24億円が計上されました。これらの「一億総活躍社会」に向けた予算は、特別会計を含めて総額でおよそ2兆4000億円が充てられています。
TPP対策
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、来年度予算案には農家や中小企業の競争力を強化したり輸出を支援したりする予算も盛りこまれています。
<農業関係>
農産物や食品の輸出を拡大するため、海外での市場調査や、日本の農産物の商談会を開催する費用として13億円を計上しています。
また、農家の競争力を向上させるため耕作放棄地を集約して意欲ある担い手の農家に貸し出す、いわゆる「農地バンク」の事業に81億円が盛りこまれました。
このほか、高い収益が見込める野菜や果物を生産できるよう農地を改良するなどの基盤整備を支援する交付金として123億円が計上されました。
<中小企業関係>
海外進出を目指す中小企業を支援するため、すべての都道府県に設けている相談窓口の体制を強化したり、専門家を派遣したりする事業に55億円が盛りこまれました。
復興・原発・災害
<震災復興>
東日本大震災の復興関連では、今年度の当初予算を6600億円余り下回る3兆2469億円が特別会計に計上されました。被災者の心のケアや生活再建の相談支援などを拡充するため、「被災者支援総合交付金」を創設して220億円を計上しました。
<原発事故>
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応では避難指示区域や緊急時避難準備区域に指定された地域を対象に、工場や小売店、飲食店などを建設する費用などを支援する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」を新たに設け、320億円を計上しました。
<災害>
災害関連では、ことし9月の「関東・東北豪雨」など大規模な水害や土砂災害が起きた地域で堤防のかさ上げなどの対策を進めるための予算として478億円が計上されました。
また、火山の監視などにあたる気象庁の職員をこれまでのおよそ160人からおよそ280人に増やす費用として今年度と比べて5億8000万、多い358億4000万円が計上されました。
そのほかの注目予算
来年度予算案に盛り込まれたそのほかの主な内容を見てみます。
<教職員定数>
来年度の公立小中学校の教職員定数は、少子化を踏まえ、全体で3475人削減することになりました。
<東京五輪に向けて>
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各競技団体の選手強化費や活躍が期待される若手選手の発掘・育成に取り組む費用など、スポーツ関連予算は、過去最高の324億円となりました。
<もんじゅ関連>
福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう勧告したことを踏まえ、運転再開のための経費は認めず、施設の維持管理にかかる最低限の費用として、今年度より12億円少ない185億円が盛り込まれました。
さらに「もんじゅ」などの使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」についても、政府の行政改革推進会議でほとんど使われていないなどと指摘されたのを踏まえ、管理にかかる最低限の費用として6億円を盛り込みました。
<テロ対策>
世界各地でテロ事件が相次いでいることを受けて、入国審査の際、顔の画像を照合してテロリストかどうか見分ける機器の配備におよそ3億円が盛り込まれました。
<伊勢志摩サミット警備>
来年5月に三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」の警備のため、海の中の不審物を見つけ出す水中音波探知機や、水上バイクの費用などとして142億円余りが計上されました。
<沖縄振興予算>
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続き、取り扱いが焦点となっていた沖縄振興予算は、今年度の当初予算を10億円上回る3350億円が計上されました。
<普天間基地移設関連事業>
また、ことし10月、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて名護市辺野古沖の埋め立て工事に着手したことを踏まえ、護岸工事や埋め立てにかかる費用などとして、1707億円を計上しました。
<整備新幹線>
北陸新幹線や北海道新幹線、それに九州新幹線長崎ルートの建設費のうち国の負担分として、今年度と同じ755億円が盛り込まれました。