松阪市議会議員  松岡つねお(まつおか つねお)

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☆台風 あす夜に西日本接近 その後上陸か!

新聞社記事・WEB記事 気象 / 2015年7月15日

❒NHKニュース詳細 7月15日 19時08分…より転載!

大型で非常に強い台風11号は日本の南の海上を北上していて、16日の夜には西日本の太平洋側に接近し、その後、上陸するおそれがあります。

西日本や東日本では16日は風が強まり、17日にかけては広い範囲で大雨となる見込みで、気象庁は大雨や暴風、高波などに警戒するよう呼びかけています。

 

気象庁の観測によりますと、大型で非常に強い台風11号は、午後9時には日本の南の海上を1時間に25キロの速さで北へ進んでいます。

中心の気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルで、中心から半径170キロ以内では風速25メートル以上の暴風が吹いています。

小笠原諸島や伊豆諸島では風が強まり、海上は大しけとなっているほか、台風周辺の雨雲が流れ込み始めているため、紀伊半島などで雨が降っています。

気象庁によりますと、台風はこのあとも比較的遅い速度で北上を続け、強い勢力を維持したまま、16日の夜には西日本の太平洋側に接近し、その後、17日にかけて上陸するおそれがあります。

西日本や東日本では16日から17日にかけて風が強まり、西日本では16日の午後から広い範囲で非常に強い風が吹く見込みです。

16日にかけての最大風速は、▽四国で35メートル、▽近畿で30メートル、▽九州で23メートルから25メートル、▽中国地方と東海で20メートル、最大瞬間風速は、▽四国で50メートル、▽近畿で45メートル、▽九州で35メートル、▽中国地方と東海で30メートルに達すると予想されています。

西日本や東日本の太平洋側の沿岸では、16日から17日にかけて広い範囲で大しけとなり、四国や近畿、東海の沿岸では猛烈なしけとなる見込みで、波の高さは四国で10メートル、近畿と東海で9メートルと予想されています。

さらに16日から17日にかけては広い範囲で雨が降り続き、大雨となるおそれがあります。

西日本や東日本の太平洋側を中心に、雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。

16日の夕方までに降る雨の量は、いずれも多いところで▽東海で500ミリ、▽近畿で300ミリ、▽関東甲信で250ミリ、▽四国で200ミリ、▽東北で120ミリと予想されています。

台風の動きが遅いため、西日本や東日本を中心に雨量はさらに増える見込みで、16日の夕方から17日の夕方までの24時間の雨量は、いずれも多いところで▽四国と近畿で600ミリから800ミリ、▽東海で400ミリから600ミリ、▽関東甲信で200ミリから300ミリ、▽中国地方で100ミリから200ミリ、▽東北で100ミリから150ミリと予想されています。

今は1年で最も潮位が高くなる大潮の時期に当たり、台風が接近する瀬戸内海や四国の太平洋沿岸などでは、16日から17日にかけて潮位が高くなる見込みで、海岸や河口付近の低い土地では高潮による浸水や冠水のおそれがあります。

気象庁は、台風が接近する16日以降、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水、それに暴風や高波、高潮に警戒するよう呼びかけています。

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☆「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認めていない!」 ~憲法9条のもとで許容される自衛の措置を担保する「新3要件」について~!

公明党 / 2015年7月15日

❒公明党 いとう渉衆議院議員 メールマガジン…より転載!

本日、衆議院平和安全特別委員会において法案の採決が行われました。審議時間はPKO法案の審議時間約87時間をはるかに超える約116時間に達しました。これは日米安保の約136時間、沖縄復帰の約127時間に次ぐ審議時間です。この審議時間の中で、法案の論点については十分議論できたと考え、採決に至った次第です。

 私たち公明党所属の国会議員は、昨年の閣議決定以前から、真剣に議論を重ねてここまできました。世間で言われているような「戦争法案」などの喧伝は、全く無責任な論調です。私たちの取り組みがきちんと理解されるよう説明責任を果たし続けて参ります。

 さて、最も重要なタイトルの件についてご報告します。少々長くなりますがご容赦下さい。

 閣議決定にあたってのH26.7.15の参議院予算委員会において、「あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度のものに限られるわけでありまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではありません。」と明確に総理が答弁しています。

 この答弁を担保する「新3要件」が曖昧である!との指摘がありますが、公明党・北側副代表がH27.5.28の国会質疑をとおして明らかにしています。

 国の存立が脅かされる、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これはどういう意味なのか、どういう意義があるのか、その判断基準は何なのか、との問いに対して、総理および法制局長官が明確に答弁しています。

 まず「明白な危険」とは、「そのままでは、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということ」としています。

 その判断要素は、事態の個別具体的な状況に即して、1.「主に攻撃国の意思、能力」 2.「事態の発生場所」 3.「その規模、態様、推移などの要素」 これらを総合的に考慮し 4.「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性」 5.「国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性」 などから客観的、合理的に判断する とその判断基準を明確に示しています。

 さらに第2要件として、「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」としており、まさに「自国防衛」であることを明らかにしています。

 さらに第3要件として、「必要最小限度の実力を行使する」としており、第1および第2要件を前提とした、我が国を防衛するための必要最小限度ということであることが明確にされています。

 さらに、実際の法律の運用においても、法律に基づく対処基本方針の策定にあたり、武力攻撃事態および存立危機事態を認定する前提となった事実が記載され、万一、武力行使する場合も「国民を守るため」に他に適当な手段がないことを明記することが義務付けられています。

 以上のように、明確な歯止めを設けたからこそ、私たちは法案を国会に提出し、質疑・採決に至りました。今後とも、丁寧にそして全力で説明責任を果たして参ります。

 ■公明党 衆議院議員 いとう渉

 ■発行元 いとう渉事務所

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☆安保法案 衆院特別委で可決 与野党の攻防激化!

公明党 新聞社記事・WEB記事 / 2015年7月15日

❒NHKニュース詳細 7月15日 18時36分…より転載!
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で可決されたことを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会で、自民党の林委員長は、16日に衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを職権で決めました。

与党側は16日、法案の衆議院通過を図る方針ですが、民主党など野党5党は政府案の採決には応じない方針で一致するなど、与野党の攻防が激しくなっています。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、15日、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行いました。

この中で、安倍総理大臣は「まだ、国民の理解が進んでいないのも事実だ。だからこそ理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べました。

このあと政府案の採決が行われ、野党議員が浜田委員長を囲んだり、プラカードを掲げたりして抗議し、騒然とした雰囲気に包まれるなか、自民・公明両党の賛成で可決されました。

これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、与党側が16日、衆議院本会議を開いて、安全保障関連法案の採決を行うことを提案したのに対し、野党側は「委員会で強行採決した法案を本会議で採決することは認められない」と反対して、折り合いませんでした。

そして、最終的に自民党の林議院運営委員長が職権で16日に衆議院本会議を開き、法案の採決を行うことを決め、与党側は法案を可決して参議院に送る方針です。

これに対し、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党の党首会談が行われ、「強行採決であり、断じて容認できない」として、16日の衆議院本会議での政府案の採決には応じない方針で一致しました。

民主党の岡田代表は記者団に対し、「採決を認めないことで足並みがそろったことは、今後の議論を考えたときにも意義深いものがある。法案を撤回に追い込むために各党とは今後も共同歩調を取っていく」と述べました。

一方、衆議院の特別委員会で法案が可決されたことを踏まえ、自民党と民主党の参議院の国会対策委員長が会談し、自民党が法案の審議を行うため、参議院でも特別委員会を設置したいと提案しましたが、民主党は「委員会での強行採決は許されず、審議を行える環境にない」として応じず、引き続き協議することになりました。

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