◇本日、強い風の一日でしたが松阪市内の南の地域にて、

街宣活動をさせていただきました(^o^)／

 

◈先日、ある婦人の方から、「平和安全法制」について、

「もっとわかり易く、コンパクトに説明してほしいワ」、

というご要望をいただいたこともあり、

「平和安全法制」の整備について公明党の取り組みと、

その内容についてご報告させていただきました。

 

これからも多くの皆さまが納得し、

不安を安心に変えていけるよう

丁寧でわかり易い説明が出来るよう精進してまいります_(._.)_

 

 

◇本日、午後1時30分より、飯南産業文化センター（飯南町横野）にて

開催された防災講演会に参加させていただきました。

 

◈内容…

◎「なぜ豪雨時に土砂災害は起きるのか」講師：酒井俊典さん（三重大学大学院生物資源学研究科 教授）

◎「土砂災害から身を守る気象情報」講師：日当智明さん（津地方気象台 台長）

 

◈行政の積極的な情報提供を「知らせる力」と住民の情報を把握する「知る力」が重要であり、

土砂災害の危険性の理解、行政と住民が災害の情報を共有し、地域の防災力の向上に努めていきたい_(._.)_

 

 

◇5/28～29の2日間の日程で、

『人口減少と高齢化への挑戦』

～自治体・地方議会の知恵～に

参加させていただきました！

 

◈人口減少と高齢化が進む社会で地域を元気にするため、

どこまでも『ひと』の視点を要に取り組み、

公明党が力強く提唱している『人が生きる、地方創生。』の実現が重要である、

と再認識致しました_(._.)_

 

 

◇5/28～29の日程で参加させていただきます_(._.)_

 

◇本日、夜19:00～松阪市ワークセンター・労働会館2Fにて

 公明党三重県本部・松阪支部全体支部会を爽やかに開催させていただきました(^_^)v

 ★式次第

 ①「公明ニュースPLUS・5月号」DVD上映

 ②松岡による『平和安全法制』PowerPoint発表

 ③ 新・第4総支部兼松阪支部婦人部顧問の田中婦人部顧問ごあいさつ

 ④山本支部長から日程確認、各地域プレミアム商品券の状況、マイナンバー制度について、

 ⑤西村副代表から統一選総括、平和安全法制、松阪市議会の状況、その他質疑応答、

 …以上の内容でした(^_-)-☆

 ◆公明党三重県本部として、すべて大勝利することが出来ました。

 党員の皆さまにあらためて感謝を申し上げます、本当にありがとうございました_(._.)_

 ◈次の50年を目指し、今再び「大衆とともに」の立党精神を原点に、

 議員力アップ、党勢拡大、団結第一で頑張ってまいります(^o^)／

 

 

☆公明ニュースPLUS（２０１５年５月号！）

◇２０１５年４月１２日・２６日に行われた「統一地方選挙」の模様や「平和安全法制」の与党合意など公明党の主な活動をまとめています。また今回は、「地方創生」シリーズ第２弾として「離島振興～沖縄県久米島町の取り組み～」を特集しています。（約１３分）

 

 

 

※明日5/27（水）の支部会にて上映させていただきます_(._.)_

◇公明党・松阪支部だよりの「公明NEWS 5月、No.9号」が出来上がりました(^_^)v

明後日、5月27日（水）の支部会にて配布させていただきます(^_-)-☆

統一選の大勝利への御礼、安保法制について、ネパール大地震街頭募金への御礼、

法律相談、市民相談の日程について掲載させていただきました！

 

※無料法律相談のご案内…

会場が今年度より津市公明党三重県本部での開催に

変更となりましたのでよろしくお願いいたします_(._.)_

 

★夕刻からは、公明党三重県本部での『拡大議会幹事長会議』に参加！

いよいよ6月議会がスタートします、ガンバロー(^o^)／

 

◇公明新聞：2015年5月17日（日）付…より転載！

国民を守るための隙間のない防衛体制を整備すると共に、国際社会の平和と安全のための貢献を進めることを目的とする「平和安全法制」の関連法案が14日、閣議決定されました。日本防衛、国際平和協力の各分野について公明党の主張を紹介します。

 

Q.なぜ法整備が必要なのか？

A.国民を守る隙間のない体制を構築するため

核兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが拡散しています。また、軍事技術も著しく高主な法整備とその概要度化しています。わが国の近隣でも弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、核開発疑惑を否定できない国があります。国際テロやサイバーテロの脅威も深刻です。

 

こうした中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況であっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築し、紛争を未然に防止する「抑止力」を強化する必要があります。

 

一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。日本の平和と繁栄も国際の平和と安全の上に成り立っています。あくまで海外での武力行使を禁じた憲法9条の下で、どのような貢献ができるかを示すことも大切です。

 

Q.日本の防衛のあり方は？

A.憲法9条の下、「専守防衛」の理念を堅持

日本は憲法9条の下、武力行使は日本防衛のために限るとする「専守防衛」を堅持してきました。今回の「平和安全法制」の関連法案においても、この「専守防衛」の理念はいささかも変わっていません。

 

これまでの政府の憲法9条解釈の根幹となっている考え方は、1972年（昭和47年）の政府見解です。すなわち「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであり、そのための必要最小限度の『武力行使』は許される」と示しています。

 

安倍晋三首相は14日の会見で、「自衛隊が、かつての湾岸戦争、イラク戦争のような戦闘に参加することは今後とも決してない」と述べ、専守防衛が揺るぎないことを示しました。

 

Q.「自衛の措置」の限界は？

A.他国防衛を目的とする集団的自衛権の行使は認めず

昨年7月の閣議決定では、公明党が政府のこれまでの憲法9条解釈の根幹を守るよう強く主張した結果、「自衛の措置」発動は自国防衛のためであることを明らかにした新3要件【＝下記参照】が定められました。

 

新3要件

①わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

②これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき

③必要最小限度の実力を行使

 

新3要件は、日本への武力攻撃が発生した場合に加え、（1）日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合（2）国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに（3）必要最小限度の実力を行使することが認められるとの厳格な要件を課すことで、他国防衛にならないための厳しい歯止めを掛けました。

 

横畠裕介内閣法制局長官も国会答弁で、閣議決定が「（他国防衛の権利として）観念される、いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではない」と明言しています。

 

公明党の主張により、厳格な新3要件は法文にすべて明記されました。

 

Q.国際貢献のあり方は？

A.国連決議など国際法上の正当性と国会承認の下で参加

今回、国連決議に基づき国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を実施するため、新たに一般法（恒久法）として「国際平和支援法」を整備します。

 

これまでこうした外国軍隊への協力は、2001年のテロ対策や03年のイラク復興支援など、その都度、特別措置法（特措法）をつくり自衛隊を派遣してきました。

 

一般法の制定により、国連などから派遣要請を受けた場合、速やかに自衛隊の能力にふさわしい役割や地域を調整し、隊員の安全を確保しつつ得意分野での貢献が可能となります。

 

公明党は「平和安全法制」の整備に当たり、「自衛隊の海外派遣の3原則」【3原則＝下記参照】を強く主張し、これを踏まえ各法制に明記するよう求めてきました。特に、国際平和支援法では、外国軍隊への後方支援は慎重を期す必要があるため、国会の関与の重要性を一貫して主張。その結果、「例外なき国会の事前承認」が義務付けられました。「国際法上の正当性」に関しては、これまでの特措法と同様、国連決議または関連する国連決議があることを絶対条件にしました。

 

3原則

①国際法上の正当性の確保

②国民の理解と国会関与など民主的統制

③自衛隊員の安全確保

 

一方で国連平和維持活動（PKO）協力法も改正し、国連PKOでなくても、一定の国際機関の要請等によるPKO類似の活動についても、停戦合意や紛争当事者の派遣同意など従来のPKO参加5原則と全く同様の厳格な基準のもとで参加を可能にします。

 

◇松阪市hp…より転載！

松阪市では、6月を「人権啓発強調月間」と位置づけ、一人ひとりが明るく住みよい

社会づくりの一助となるよう、さまざまな啓発活動に取り組んでいます。

 

○心をつなぐ集い（ダニエル・カールさん講演会）

・日時・・・6月21日（日）開演午後2時～（開場：午後1時～）

・定員・・・先着500人（事前申込不要）

・場所・・・農業屋コミュニティ文化センター（川井町690番地）

・講師・・・ダニエル・カールさん（タレント・山形弁研究家）

・演題・・・ダニエルのすごくあたりまえの男女共同参画論

 

※手話通訳、要約筆記を行います。

 

○人権パネル展

・6月 1日（月）～30日（火）・・市役所1階(殿町)

・6月21日（日）・・・・・・・・・・・・農業屋コミュニティ文化センター　

【テーマ】

（1）第15回人権フォトコンテスト入賞作品

（2）2014年度松阪市人権図画ポスター入選作品

○人権啓発ビデオ放映

タイトル「虹のきずな」

・放送日時・・・6月9日（火）～18日（木）午前9時～・午後7時～

・放送局・・・・・ケーブルテレビ123ch（行政チャンネル）

 

◇公明新聞：2015年5月22日（金）付…より転載！

 公明党本部の玄関前には、今も「統一地方選挙対策本部」と書かれた大きな看板が掛けられている。統一選は先月26日で終了した。しかし、かつて統一選として行われていた自治体の選挙が、まだ終わっていないからだ◆東日本大震災を受け、被災地を対象にした地方選の延期を可能にする特例法が、2011年3月18日に成立。本来は統一選として実施されるはずだった被災3県（岩手、宮城、福島）などの首長選や議会選が、その年の夏以降に行われた◆4年前に延期実施された自治体のうち、公明党は今回、3県議選や仙台市議選などに候補者を擁立する。選挙日程は7月から11月にかけてさまざま。その選挙を勝ち越えて“公明党としての統一選”は終了する。党本部玄関前の看板もお役ご免となる◆被災3県のほかにも、統一外の地方選挙が今後も全国各地で順次行われる。選挙戦に挑む以上は、公明党の候補者こそ「地方創生」の担い手にふさわしいことをアピールし、全ての選挙で勝利を期したい◆先の統一選では、わずかな票差が当落を分けるケースが相次いだ。また、17日の大阪市の住民投票や7日の英下院選挙では、事前の世論調査と開票結果との違いが注目を集めた。情勢報道に左右されず、最後まで執念の拡大に徹し抜くことを、あらためて肝に銘じたい。（幸）