◇本日、夜19:00~松阪市ワークセンター・労働会館2Fにて
公明党松阪支部全体支部会を賑やかに開催させていただきました(^_^)v
★式次第
①「公明ニュースPLUS」DVD上映
②立党50周年記念―党員永続30年表彰
③公明新聞推進結果報告―上位5地区表彰
④活動報告&決意発表
⑤松岡議員による“立党50周年”PowerPoint発表
⑥山本支部長の衆院選の大勝利御礼と補正予算、今後の活動について、
⑦西村副代表の統一選大勝利のポイント、国政について
…という内容でした(^_-)-☆
◆昨年の衆院選を大勝利で迎えた本年最初の「全体支部会」、
そして本来なら昨年の11.17立党50周年記念の第4総支部大会で予定されていた
党員永続30年表彰ということで、約70名の方にご参加いただきました。
非常に寒さの厳しい夜の時間にも拘わらず本当にありがとうございました、心から感謝いたします_(._.)_
◈次の50年を目指し、今再び「大衆とともに」の立党精神を原点に、
4月の統一選完勝目指し頑張って参ります(^o^)/
◇公明新聞:2015年 1月26日付…より転載! 2015年1月26日の第40回「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、
池田大作名誉会長は「人道の世紀へ誓いの連帯」と題する提言を発表した。
提言ではまず、国連で採択予定の新しい国際目標に言及し、その挑戦を軌道に乗せる鍵として、①政治と経済の再人間化、②エンパワーメント(内発的な力の開花)の連鎖、③差異を超えた友情の拡大、の3点を提起。
仏法の「中道」の思想と「維摩経」の逸話や、ガンジーとマンデラ元大統領の生き方などを踏まえつつ、すべての人々の尊厳が輝く世界を築くための視座を浮き彫りにしている。
続いて、地球上から悲惨の二字をなくすために行動の共有が急務となる課題として、戦後最大の規模に達した難民や国際移住者が直面する厳しい状況に触れ、その改善を新しい国際目標の項目に盛り込むことや、難民のエンパワーメントを近隣諸国で共同で行う仕組みの整備を呼び掛けている。
次に、核兵器の非人道性をさまざまな角度から掘り下げ、核拡散防止条約(NPT)に基づき、核兵器ゼロに向けた義務の履行を図る「NPT核軍縮委員会」の新設を提唱。
広島と長崎への原爆投下70年を機に「核兵器禁止条約」の交渉に着手し、締結に向けて日本が積極的な役割を果たすことを訴えている。
最後に、持続可能な地球社会の建設を展望し、モデル地域づくりを日本と中国と韓国で進めることを提案。
「日中韓首脳会談」を早期に再開し、地域協力と青年交流の大幅な拡充を目指すことを呼び掛けている。
◎創価学会公式サイトSOKAnetでは、2月上旬に提言全文のPDFファイルを配信します。
◎聖教新聞社公式サイトSEIKYOonlineでは提言全文をテキストで掲載しています。
◇公明新聞:2015年1月22日(木)付…より転載!
暮らしの安全・安心 無利子奨学金、46万人に
家計を支援する給付金が継続になります。市町村民税非課税世帯が対象の「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)は1人6000円を支給。児童手当を受け取っている子育て世帯が対象の「子育て世帯臨時特例給付金」は、公明党が継続を強く主張した結果、子ども1人につき3000円を給付することになりました。
教育費支援も充実しました。大学生などが対象の無利子奨学金は、2014年度比で1万9000人増の46万人分の予算を確保。成績などの基準を満たせば、年間所得が300万円以下の世帯の学生が全員受けられる規模です。また、高校生がいる市町村民税非課税世帯の教育費負担を支援する返済不要の「高校生等奨学給付金」(給付型奨学金)は、私立全日制、公私立通信制の給付額が年額1800~9200円増えます。
幼児教育無償化の第一歩として、保護者の所得に応じて幼稚園保育料の負担を減らす「幼稚園就園奨励費補助」のうち、市町村民税非課税世帯の保護者負担額を月額3000円程度に引き下げる補助を行います。
公立小中学校 耐震化率“100%”達成も
一方、防災・減災対策も前進します。15年度予算案では、地方自治体による防災・減災対策を後押しする「防災・安全交付金」に1兆947億円を計上し、老朽化したインフラ(社会基盤)の総点検、長寿命化対策などを集中的に支援。また、このうち70億円を土砂災害警戒区域の指定に必要な基礎調査に優先配分し、土砂災害対策を推進します。火山の観測体制も強化します。
このほか、公立小中学校の耐震化では、廃校舎などを除く耐震化率が15年度末までに“100%”を達成。また、私立の学校施設も、大学で約90%、小・中・高校で約87%まで進みます。
東日本大震災からの復興では、15年度が集中復興期間の最終年度に当たることから、14年度予算額を上回る3兆9087億円を確保。復興拠点の整備に広く活用できる交付金を新設し、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた避難住民の早期帰還を促すなど、福島への支援を強化します。
加えて、福島県浜通り地域に原発廃炉やロボット開発などの産業を集め、再生をめざす「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」も、具体化に向けて動き出します。