Archive for 2014年 7月 26日

▷6月定例会で一般質問させて頂いたアレルギー疾患対策基本法の
ポスターが2枚出来上がりました。支持者宅家庭訪問、座談会、語る会…
etcで、公明党三重県本部だより7月号と合わせてお配りさせて頂きます。
内容のおさらい…※公明新聞6月23日(月)より転載

▷ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法」が6月20日、成立しました。基本法のポイントを紹介します。

アレルギー疾患は、国民の約半数がかかっているといわれる“国民病”です。その一方で、医療施設や地域によって診断や治療方法に差があるなど、アレルギー疾患に対する研究や知識の普及が課題となっていました。品の表示充実など生活環境の改善―などを盛り込んでいます。

そうした中、2012年には東京都調布市で、食物アレルギーのある小学生が給食後に死亡する事故が発生、医療機関だけでなく、学校など教育機関での知識や適切な対応方法の普及が急がれていました。

アレルギー疾患対策基本法は、アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、国や地方自治体、医療・学校関係者などの責務を明確にし、総合的な施策による生活環境の改善や、全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりなどを基本理念として掲げています。

その上で、厚労相に対しては、対策の推進に関する基本指針の策定を義務付け、策定に当たっては、患者や学識経験者など関係者で構成される「アレルギー疾患対策推進協議会」の意見を厚労相が聞くものとしています。指針は5年ごとに見直し、都道府県については、対策の推進に関する計画を「策定できる」としています。

アレルギー疾患の重症化の予防、症状の軽減のために国が進めるべき基本的施策として具体的には、(1)専門的知識や技能を持つ医師、薬剤師、看護師、保健師など医療・福祉従事者の育成(2)全国どこでも適切な医療を受けられる医療機関の整備(3)学校の教職員などに対する研修機会の確保(4)患者や家族に対する相談体制の整備(5)予防や治療などの研究(6)治療に必要な医療品、医療機器承認への迅速な対応(7)大気汚染の防止、森林の整備、アレルギー物質を含む食

▷基本法のポイント
●国、自治体の責務を明確化
●厚労相に基本指針の策定を義務付け
●全国どこでも適切な医療を受けられる専門医の育成や医療機関の整備
●学校の教職員への研修機会の確保
●患者や家族に対する相談体制の整備
●大気汚染の防止、食品の表示充実など生活環境の改善

 

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