2012年 2月 8日
2012.2.8(水)
AM.松山市教育支援センター、愛媛県身体障害者福祉センター、えひめ障がい者就業・生活支援センター、愛媛県立しげのぶ特別支援学校の4か所を訪問。ひきこもり・不登校の現状と支援状況を伺いました。
夜.党支部の責任者会を開催。
昼に雪がちらついた、寒い夜にもかかわらず、ご参集いただき誠にありがとうございますm(__)m
今日も様々なご意見をいただきました。
Q1.市議会公明党の実績や目指していることを詳しく知りたい。
Q2.「お元気ポイント」による、元気な高齢者のための介護保険料軽減はどうなったのか。元気でいるための励みとしても、是非導入してほしい。
Q3.長年医療費がかからなかった場合、国保での還金はあるのか。
Q4.「福祉の公明」として、無駄な支出は抑えるなど、福祉の見直しも必要ではないか。
Q5.市民税の延滞料はいくらになっているか。
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2012年 1月 8日
2012.1.8(日)
昨日は新年のご挨拶に企業4社を訪問。
本日9:30.自転車でひとり、成人の日街頭演説。
以前より、自転車で単身身軽に遊説・演説に出られないものかと思案しておりました。
今日のために購入した1,980円のハンディなメガホン。
新年なので、赤いジャンバー。
ノボリの棹(さお)を持っていくのに工夫が要りました。
あけましておめでとうございます。平素からの公明党へのご支援に、心から御礼申し上げます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今年は復興元年とも言われております。公明党は、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。政府に対する具体的な提言・提案も延べ722項目に上り、復旧・復興の関連法案についても、公明党のリードで被災者の皆様の立場に立った内容へ修正をしたり、早期の成立に全力を挙げてまいりました。
一つが、｢復興基本法｣です。阪神・淡路大震災のときには、復興基本法は災害から1か月余りで成立しましたが、今回、政府から法案が提出されたのは、すでに震災から2か月以上経ってからという遅さ。2か月掛けたわりには、内容は「非常に弱く、復興の推進力にはならない」代物でした。
復興に必要なのは「理念」「財源」「組織」「手法」です。公明党は、｢復興庁｣や｢復興債｣、｢復興特区｣など具体案を発表。与野党で粘り強く協議を重ね、公明党案で示した3点の主張をすべて盛り込んだ議員立法を成立させることができました。その後、「復興特区」と「復興庁設置」について、政府からそれに関する法案が出されましたが、これまた、復興基本法成立から4か月後という遅さで、内容も不十分。公明党は、地方の要望が反映されるよう自治体の｢条例による法律の上書き｣や復興庁の権限強化を求め、修正をさせました。
他にも、公明党が与野党の合意形成をリードし、数々の議員立法を成立させました。例えば、ガレキ処理。廃棄物の処理は、本来、市町村の予算で行うことになっていますが、それではとても処理しきれません。そのため、国が平均で95％、最大99％程度まで補助する法律を成立。また、被災地だけでは処理しきれないため、公明議員のネットワークを活用し、各地で広域処理を推進。東京都などでガレキ処理を一部引き受けるようになりました。放射性物質に対する住民の不安にもしっかりと対応するのは当然であります。
｢遅い、鈍い、心がない。｣民主党政権の昨年を振り返ると、残念ながらそう断じないわけにはいきません。民主党政治が目に余る中で、現場主義の公明党の取り組みが際立っております。政府の復興構想会議の五百旗頭(いおきべ)議長も、｢幸いなのは、(中略)公明党のように被災者への思い入れの深い野党が存在したことだ｣と評価をしています。
公明党の強味は、地方・国を問わない、縦横のネットワークです。皆様の声、現場の声を政策に反映し、実現する。これが「声が届く政治」の公明党です。今後とも、福祉の党、教育の党、平和の党の伝統と議員相互の連携で、皆様の「お役にたつ」、そういう辰年の一年としてまいります。どうぞ本年も、公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ところで、明日は成人の日。新成人の皆さん、誠におめでとうございます。今日はこのあと、中学校で地区の成人式があります。
いまだ経済には明るい兆しは見えず、ましてや20代、30代の若者の雇用については、依然として厳しい状況が続いています。若者の雇用は若い人だけの問題ではありません。雇用の不安定は生活に直接の影響を与え、単身化や少子化、ひいては公共のサービスや社会保障の維持継続にも大きく影響します。つまり、若い人の雇用は、社会全体の問題でもあります。
公明党はこれまでも、国・地方の議員が相互に連携し、若者の働くことと暮らすことを一貫して応援してきました。本県でも、ジョブ・カフェ「愛ワーク」や「えひめ若者サポートステーション」を開設。また、一定期間、生活費を受給しながら訓練を受講する「求職者支援制度」を創設し、県内の利活用を促進。現在、就活学生と中小企業との縁結び企画である「ドリーム・マッチ プロジェクト」を推進しています。本年10月には、現状を打開するため、青年局を中心に松山をはじめ県下各地で、若者雇用をとりまく実態に関して調査を実施。主に若者の求職者と採用に積極的な中小企業とのミスマッチの実態や職業訓練制度を中心に聴き取り調査を行いました。
調査の結果、学生の場合、全般的にハローワークの活用は少なく、就活情報は主に学校から得ていました。対して、中小企業からの採用告知は主にハローワークであり、「大学への求人票」「情報サイト」利用が3割強となっていました。
また、イメージを対比すると、「情報」「安定性」については大企業が優位でしたが、「働き甲斐」「将来性」は中小企業の方が優位でした。学生は決して、中小企業を敬遠している訳ではないと推察されます。ただ、学生が「情報」を得る“機会”と“手段”を拡充する必要があります。
また、旧来の「新卒一括採用」「年功序列制度」の維持については、学生はどちらかと言えば否定的で、「選択し直せる仕組みづくり」「3年間新卒扱い」については歓迎されていました。若い人が活躍できる新しい枠組みづくりが望まれるところです。そういった調査結果を踏まえ、私は松山市12月議会で一般質問。
○学生の情報入手は学校、企業の情報発信はハローワークと、「出会い」の前の段階からミスマッチが生じている。新卒学生と中小企業の出会いの場をどのように創り出すのか。
○学生には中小企業の情報が届きにくく、情報を得る“機会”と“手段”の拡充が必要。そこで、松山の中小企業の個々の魅力を発信する情報サイトを開設・充実してはどうか。
○3年間新卒扱い」「選択し直せる仕組み」等、若い世代が活躍できる新しい枠組みづくりが必要ではないか。
また職業訓練については、訓練受講者は30歳代が6割を超し、訓練受講の多くを離職者が占め、若年の離職者の多さが明らかとなりました。市独自の「松山市若年者正社員化支援事業」は、職能の開発・向上を促進し正社員化移行を図るために、職業訓練を受講する者を対象に日額3,930円の訓練奨励金を交付するものですが、「3年以上松山市内に在住している者」という要件もあり、適用されなかった事例があると聞き及んでいましたので、
○本事業の資格要件を緩和してはどうか。
いずれも市行政からは、対応についての前向きな答弁がありました。
若い人の声、現場の声を政策に反映し、実現する。これが「声が届く政治」の公明党です。今後とも、公明党の強味である、地方と国の縦横のネットワークを活かし、青年とともに、青年の声を政治に届け、皆様の「お役にたつ」、そういう辰年の一年としてまいります。どうぞ本年も、公明党への力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
10:00.地区の成人式に参列in中学校。
昨年と比べると参加者が減少しているように見受けられましたが…
とてもしっかりされた代表抱負。
参加者の皆さん、とても元気です(^^)
若い人の力で、日本を、松山を元気に!!と願わずにいられません。
在学している後輩の皆さんから、吹奏楽で懐かしの曲を披露。
成人の皆さんも久しぶりの校歌斉唱。
恩師の方々も参列されて、とても楽しそうでした。
2011年 12月 22日
2011.12.22(木)
昨日.12月定例会が閉会。
今議会で私は3回目の一般質問に立ち、自転車の交通安全施策について、また、若い人の雇用を生み出す取り組みについて質問しましたが、
12/19には、公明党自転車環境整備推進PT(プロジェクトチーム)による提言発表がありました。⇒提言全文(公明党HPより)
さらに12/20には、「若者雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題する提言が、党青年委員会から内閣府に提出されました。
提案実現へ、力強い追い風です!!
2011年 12月 18日
2011.12.18(日)
昨日.公明党第4回全国青年局長会議に出席。
谷合委員長より、秋に実施した雇用実態調査の報告。
このような大規模な調査は青年局としては初めて。ご尽力いただいたすべての関係の皆様に御礼。
続いて、新しい3人の青年局次長から挨拶。
国重次長、いさ次長、中野次長の順。
山口代表からは、「公明党らしさとは何か」という3点の確認。
1．明秋、宣言から50年となる「大衆とともに」の立党精神
2．福祉の党、教育の党、平和の党、中小企業の味方の党という、確固たる伝統
3．現場に根付いた3000名のネットワーク
さらに、御来賓から指針。
人のため、社会のために尽くすことを喜びとする心、自分を持ち続けていただきたい。それこそが公明党の存在価値。
学ぶこと多く、励まされ、大変に有意義な会議でした。
折角の機会なので、北区の知人3件を訪問。
滝野川橋。自然豊かな閑静な住宅街。
豊島団地。規模の大きな団地です。人情厚い風情。
飛鳥山公園。都心にいるとは思えない、自然と文化のゆったりとした場所。公園の一角は、かつては渋沢栄一が暮らし、今は史料館等がありました。
同氏は、資本がなくても、実力と情熱のある人間が事業を起こせるよう、日本にも株式会社を創設し、普及させました。伝記小説である城山三郎の「雄気堂々」はとても面白いです。
2011年 12月 9日
2011.12.9(金)
本日.3回目の一般質問を行いました。
途中、咳が出て、話しにくかったですが…(>_<)
以下、質問内容です。
1．自転車の交通安全施策について
（1）安全な自転車通行のためのルールづくりについて
①自転車に関わる事故の発生状況、また、「自転車道」や「自転車の通行すべき部分を明示した歩道」の整備状況はどのようになっているのか。
②社会実験の総括はどうであったか。また、実験結果を踏まえ、自転車などの安全な走行に関する今後の施策はどうするのか。さらに、自転車通行可とはなっていない歩道がある場所には、自転車道などを整備すべきと考えるが、見解を問う。
③歩行者の道、自転車の道、車の道、各通行帯の明確化とルールづくりはどのようにするのか。また、歩行者・自転車の安全な通行に関する条例を制定してはどうか。
（2）児童・生徒の自転車運転教習について
①最近の、児童・生徒の事故等の状況はどのようになっているのか。また、学校における教習の状況はどうなっているのか。
②子どもたちの自転車利用の状況に鑑み、児童・生徒の生命を守るための施策をどのように考えるのか。
③教習受講前の家庭教育はどうあるべきか。また、保護者が家庭において具体的に指導を行えるための配慮、啓発についてはどのようにするのか。
2．「だれもが暮らしやすいまちづくり」について
（1）「合理的配慮」などの普及について
①市政の政策決定過程において、合理的配慮の視点はどのように反映させているのか。また、そのための仕組みづくりについてはどう考えるのか。
②市民向けの広報物へのルビ付はどうなっているのか。特に「広報まつやま」については適切な配慮をすべきと考えるが見解を問う。
③市庁舎及び市関係施設におけるバリアフリー化等はどの程度進んでいるのか。また、同様に都市の整備においてはどうか。さらに、今後、指標を設定し計画的に取り組む考えはないのか。
④高齢福祉課など本年3月の福祉事務所内の移転に関して関係部署職員へのアンケートを実施してはどうか。
（2）障がい福祉サービスの新体系移行等について
①新体系サービスへの移行の現状と今後の見込みはどのようになっているのか。
②これまでの激変緩和措置の状況はどのようなものであったのか。また、平成24年度以降、移行にかかる助成等はどうするのか。
③改正障害者自立支援法の施行に伴い、発達障がいや高次脳機能障がいのある方への施策はどのようにするのか。
（3）地方裁量型認定こども園等への財政支援の拡充について
①12月補正予算案で計上された「地方裁量型認定こども園等運営支援事業」の内容及び財源並びに経緯等を問う。
②今後、地方裁量型認定こども園等への財政支援についてはどのようにしていくのか。
（4）被災者支援システムの早期導入について
①被災者支援システムを早期に導入すべきと考えるが、見解を問う。
②被災者支援システムを利用した災害時要援護者の把握について
3．若い人の雇用を生み出す取り組みについて
（1）新卒学生への就職支援について
①若い人の雇用の現状に鑑み、本市として若者の雇用支援施策をどのように考えるのか。
②新卒学生と中小企業の出会いの場をどのように創り出すのか。
③本市の中小企業の個々の魅力を発信する情報サイトを開設・充実してはどうか。
（2）若者雇用に積極的な中小企業への雇用支援について
①「3年間新卒扱い」「選択し直せる仕組み」など、若い世代が活躍できる新しい枠組みづくりについて
②若年者雇用に積極的な中小企業に対しての財政支援について
（3）職業訓練の活用などについて
①職業訓練受講後にスキルアップを目指す若年者への支援について
②「松山市若年者正社員化支援事業」の資格要件緩和について
③若年者のための就農講座・訓練の実施について
④12月補正予算案中の生活保護支給事業のうち、生活保護費増加の要因は何か。また、20歳から49歳までの若年者が占める人数等や自立支援はどのようになっているのか。
4．支えあう社会の構築について
（1）ＮＰO法改正等に伴う本市の取り組みについて
①ＮＰO法改正等の周知と制度活用をどのように図っていくのか。
②ＮＰOの設立・活動に関する整備計画、数値目標はあるのか。また、今後の取り組みを問う。
（2）共助の新しい担い手であるソーシャルビジネスの育成について
①本市におけるソーシャルビジネスの状況はどのようになっているのか。
②ソーシャルビジネスのための中間支援機能について、どのように考えるのか。
③社会的信用を高め、活動を支援するための「ソーシャルビジネス認証制度」や経営を支援する「ソーシャルビジネス育成助成制度」を市独自で創設することについて
（3）“支えあいの豊かさ”である共助の形成について
①“支えあいの豊かさ”である社会関係資本を、行政としてどのように認識しているのか。また、本市には、これに関する明快な指標はあるのか。さらに、独自のものを策定してはどうか。
②“支えあいの豊かさ”あるいは共助に関する推進計画を策定してはどうか。また、実績を年次推計で表し、ともに公開してはどうか。
☆質問と答弁の詳細については、「松山市ホームページ」⇒「市議会会議録検索」⇒「会議録検索システム」⇒「発言者で検索」「吉冨健一」からご確認いただけます。⇒「会議録検索システム」へ
※ホームページ掲載まで、2か月程度の日数を要します。
2011年 11月 14日
2011.11.14(月)
党員宅訪問7件。少々早いものの、本年1年の御礼も込めて。
党の草創期。
党員講座に向かう電車の中で、対話の練習と実績の周知のために、公明議員の質問に見立てた質疑答弁を車中でやったりしたものです。恥ずかしかったけど(笑)
これからの、若い人が大事よねぇ。
党員の皆様の営々とした党勢拡大のおかげで、今の公明党があるのだと思い知ります。
夜.党支部で協議会。市井の賑やかな懇談。
昨日付の公明新聞＜四国版＞に、学生局との懇談会の様子が掲載されました。
2011年 11月 4日
2011.11.4(金) ②
10/30(日).「ぼくらの“はたらく”を考える」をテーマに、学生局の皆さんと懇談会。
いや～、学生局の皆さん、大変に賢明で、優秀です。
後生畏るべし!! 楽しみです(^^)
まず最初に、公明党の若者支援の取り組みと実績について説明。
①ジョブ・カフェ(愛ワーク)創設
②サポ・ステ創設
③ドリーム・マッチ・プロジェクト推進
④「求職者支援制度」(「訓練・生活支援給付金制度」)創設
続いて、ヒアリング票に記票していただいた後、率直で活発な意見交換。
吉冨.皆さん、将来の志望は？
T.(I大・4回生) 研究職。すでに大学院への進学が決定しました。
H.(I大・2回生) 休学して1年間北京へ留学しました。将来は商社で海外勤務をしたい。中国では中産階級の生活向上が著しいので、地元製紙会社、紙おむつの関係での就職も考えている。
N.(I大・3回生) 大学院進学後、NGO等での医療支援も考えています。
O.(I大・1回生) まだ1年生ですが、大学院進学を考えています。
F.(M大・3回生) 地方公務員志望です。
吉.ところで皆さんの中で、ハローワークに行ったことがある方は？
全員.ない。
T.自分の周りのほとんどは、将来の就職についてあまり考えていないように思う。
F.みんな、就職に関しての危機感はあると思う。しかし、3年の秋、多くはまだ就職に向けた活動はしていない。
ただ、公務員志望の学生は勉強している印象。自分は講座の費用を考え、地方公務員を選んだ。大学にキャリアセンターはあるが、活用はいま一つ。就職活動の仕方が分からないのではないかと思う。
吉.情報サイト「ドリームマッチ」は見たことはありますか？
全員.ない。
吉.情報サイトの活用法は？
T.情報サイトには説明会開催の案内があるので。
吉.会社選びの基準を教えてください。
T.業務内容。
H.1番は「海外勤務がある」。給与水準は2番目に付けた。やはり、給与は大事だと思う。他の学生は皆、安定志向は強いと思う。
N.やりがい。
O.業務内容。
F.業務内容。
吉.新卒時の選択で決めるよりも、また選択し直せるような仕組みを作っていくべきと思いますか。
全員.賛同
吉.公明党はこれまで、卒業後3年間は新卒扱いとするよう推進していますが、このことをどのように評価しますか。
全員.賛同
中.でも、なぜ、3年なのか？
吉.離職率が高い時期かもしれない。
吉.党に対してのご意見、ご要望は？
N.学生に限らず、海外に行ける機会がもっとあるといい。大学(環境)でも取り組みに差があるので、開かれた留学支援があるといい。
青年海外協力隊は敷居が高いので、休みを利用して行ける1～2か月の短期の留学があるといい。F.もちろん環境や政治は大事だが、就職に対する学生側の意識、取り組みが一番大事だと思う。
2011年 10月 8日
2011.10.8(土) ②
このたび、公明党青年委員会として、若者雇用をとりまく実態に関して調査することになりました。
若い人の雇用は、若い人だけの問題ではありません。
若い人の雇用情勢が厳しい。 稼ぎが少ない。
⇓
若い人たちが結婚できない。 家庭が持てない。子どもが増えない。
⇓
税収が減る。 社会の支え手が減る。
⇓
公的サービスや社会保障の維持継続が困難になる。
若い人の雇用は、社会全体の問題でもあります。
若年者雇用支援のための「ジョブカフェ」(愛媛、愛ワーク)創設、求職者と中小企業のマッチング支援である「ドリーム・マッチ・プロジェクト」推進、そしてこの10月から「求職者支援制度」として恒久化された「訓練・生活支援給付金制度」の創設など、公明党は若い人たちの“はたらく”を一貫して応援してきました。
今回の調査では、主に若者の求職者と採用に積極的な企業（中小・地場）とのミスマッチの実態や、職業訓練を中心に調査を行い、若者雇用対策に関するビジョンを提言してまいります。
2011年 7月 7日
2011.7.7(木)
am.庁舎にて会派打ち合わせ。
地域防災に関するアンケート調査について。
本日、七夕。クールアースデー。
夕.街頭遊説、大塚市議と。雲行きが心配されましたが夕方からは晴れ間が。
松前町役場前では松本ひふみ松前町議と。大観覧車くるりん前の坊ちゃん広場では木村県議と。
以下、遊説の要旨。
1．クールアースデー
7月7日、七夕。 クールアース・デー。
2008年洞爺湖サミット。全国の公明党青年党員がクールアース・デー創設を訴え、携帯電話や街頭で署名活動。
福田総理(当時)に申し入れを行い、サミットが行われた7月7日に、七夕の日をクールアース・デーと決定。公明党は低炭素社会への取り組みとして、クールアース・デー創設以降、街頭遊説を通して７月７日に一斉消灯を呼びかけるなど、青年委員会を中心に、党を挙げて温暖化対策のための運動を積極的に展開。
ライトアップに馴れた日常生活。しばし電気を消し、地球温暖化について、また低炭素社会への転換を考える機会。節電ライトダウン運動へのご理解を賜りますようお願いします。
2．「昼も。夜も。ライトダウン2011」
公明党は、各自治体での省エネやノー残業デーなどの取組みを推進。
政府も環境省を中心に毎年、夏至の日と七夕の日に夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設などの一斉消灯を呼び掛ける「ライトダウンキャンペーン」を実施。
本年は震災の影響により、各地で節電の取り組み。
本格的な夏を迎えるにあたり、全国的により一層の節電対策が必要。
政府では本年、例年行ってきた七夕の夜間ライトダウンと併せ、特に電力需要がピークとなる昼間も、オフィスや家庭でのライトダウンを呼び掛け。
現在、夏至の日6月22日から8月31日まで、「昼も。夜も。ライトダウン2011」を実施中。本日クールアース・デーには2万4千を超える施設が協力。当然、熱中症への対策、夜間の治安等に配慮は必要。
国民一人一人が、身近な節電・省エネを心掛け、昼間も夜間も不要な電気を消して、電力量カット、また温暖化防止に向け、日常の中でのちょっとした工夫・努力に、ご理解とご協力をお願い致します。3．支えあう日本
今、政治のリーダーシップが厳しく問われている。
公明党は、東日本大震災の復旧・復興に全力で取り組むとともに、「支えあう日本」をめざして、これからも地元・地域に密着し、あらゆる問題を解決するため、公明党の「ネットワーク力」で住民の皆さまにお応えしてまいります。今後とも力強いご支援をどうぞよろしくお願いします。
夜.古川で支持者の方々と懇談会。
皆さん、私の参加を喜んでくださる。有難いことですm(__)m
地域の治水に強く関係する、傍示川河川整備の計画等を説明させていただく。
2011年 1月 22日
2011.1.21(金)
am.市民福祉委員会。請願4件に対する審議をし、審議継続となりました。
年金を含め社会保障に関する施策の要は“負担と給付”のバランスであり、トータルなプランに基づく必要があることから、私も審議継続を希望しました。
委員会終了後、公明議員団8名で平成23年度予算要望書を野志市長に提出。
市議会公明代表より、特に重点的な要望12項目を具申しました。
議会から届いた初めての予算要望書だったのか、市長もちょっと驚き顔でした。
この要望事項は、市民・支持者の皆さまの“声”と現場の知恵から生まれたものです!!
◎新たな水源の確保に努めるとともに、節水型都市づくりを積極的に推進すること。
◎台北市松山区との姉妹都市交流を推進すること。
◎子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料予防接種を継続実施すること。
◎女性特有のがん(子宮頚がん・乳がん)検診の無料クーポン券配布を継続し、対象年齢の拡大を図ること。
◎ゲリラ豪雨等による浸水被害の防止対策を講じるなど、浸水のないまちづくりを推進すること。
◎中小企業緊急経済対策を積極的に実施すること。
◎農漁業産物、伝統工芸品などの地域ブランドの育成・保護を推進すると共にＰＲ活動を積極的に推進すること。
◎若者の雇用対策を強化充実させること。
◎市民ニーズに対応するため耕作放棄地を活用した市民農園の整備を推進すること。
◎教員の資質向上のために(仮称)松山市総合教育センターを設置すること。
◎特別支援教育コーディネーターを増員し、発達障がい者支援センターを早急に創設すること。
◎全ての小中学校の校舎の耐震強化を早期に実現すること。
夜.2会場の懇談会に参加。
市議会公明党の議会改革、政策立案、行動と実績を率直にお伝えいたしました。。県会についても。